不動産業の法人融資ガイド｜仕入れ資金からリフォームローンの審査まで

決算書がない創業期は担保となる物件の評価額と代表者個人の信用力・自己資金比率が審査の中心になる。日本政策金融公庫の創業融資か信用保証協会付き融資が現実的な選択肢で、物件の収益計画の精度が審査を左右する。

収益性の高い物件（利回り8%超）は収益還元法の方が評価額が高くなりやすい。築古物件や地方物件は積算評価（土地＋建物再調達価格）が重視されることが多い。金融機関によって採用評価法が異なるため、複数行に打診することが重要だ。

アパートローンは物件の収益性を担保に個人名義で組む融資で、金利は事業融資より低い場合が多い。法人向け事業融資は法人の財務内容を評価するため法人設立の実績が必要だが、節税や融資枠の観点でメリットが大きい。

保有物件の稼働率・収益実績が良好であれば追加融資の審査に有利に働く。一方で空室率が高い保有物件があると返済能力の懸念材料とみなされるため、ポートフォリオ全体の管理状況を数値で示すことが重要だ。

短期転売（フリップ）を主体とするビジネスモデルは、長期保有型に比べて収益の安定性が低いと判断されやすく審査が厳しくなる傾向がある。転売実績・利益率・出口戦略の明確性を数値で示すことが審査評価を高める。