不動産業の法人融資ガイド

みずほ銀行

みずほ銀行の法人向け資金調達ページは、経営戦略にあわせたオーダーメイド型の各種ソリューションを提案すると説明し、コミットメントライン、シンジケートローン、不動産ファイナンス、LBO/MBO/買収ファイナンス/企業再生、アセットファイナンス、船舶ファイナンス、プロジェクトファイナンス、電子契約、事業債、信用保証協会保証付貸出を案内する。成長分野ではみずほサステナビリティ・リンク・ローン PRO、Mizuhoポジティブ・インパクトファイナンス、DX推進サポートローン、SDGs推進サポートローンも確認できる。

三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行の法人ページは、資金調達としてBiz LENDING、中小企業向け融資、電手決済サービス、シンジケートローン・社債、プロジェクトファイナンス、債権流動化などを案内する。Biz LENDINGは来店や決算書が不要で、審査申込から最短2営業日、無担保・無保証で借入可能と説明される一方、シンジケートローンは複数金融機関による融資、社債は資本市場からの直接調達として案内される。国際業務、M&A、事業承継、スタートアップ支援も同じ法人ページから確認できるため、単発の借入だけでなく成長・海外展開・経営課題をまとめて相談する銀行として比較しやすい。

三井住友銀行

三井住友銀行の法人向け資金調達ページは、中小企業向け融資（ビジネスセレクトローン）、Web借越サービス、電子契約サービス、ストラクチャード・ファイナンス、シンジケートローン、コミットメントライン、サステナブルファイナンス等を案内する。ビジネスセレクトローンは中小企業向けに運転資金・設備資金を支援する事業性融資で、融資金額・期間・利率等は資金使途と所定審査の結果で決まる。利用条件や必要書類が具体的に示されているため、決算書・税務申告書、納税証明書、登記簿謄本、設備資金の使途資料を整理して相談したい。

りそな銀行

りそな銀行の法人融資は、オンライン型の活動力、不動産購入ローン、制度融資・信用保証協会保証付貸出、サステナビリティ関連ファイナンスを入口として整理できる。活動力はWEB申込で仮審査し、法人は決算書2期分、履歴事項全部証明書、代表者本人確認資料を用意するため、直近決算・登記・代表者情報を先にそろえると相談が進めやすい。審査条件にはアイフル保証、信用保証協会利用対象業種、当社グループとの融資取引がないこと、取引停止処分の有無などが明記される。不動産購入ローンは収益物件の購入・修繕・借換が対象で、物件概要書や賃料資料を用意してオンラインで仮審査に進む。なお融資に先立ち必要となる法人口座の新規開設もWEB申込で完結でき、履歴事項全部証明書（発行後3か月以内）、取引担当者の本人確認書類、実質的支配者の確認書類（実質的支配者情報一覧・法人税確定申告書の別表二・株主名簿等のいずれか）の提出が必須で、審査受付から審査完了まで1〜2週間程度を要する。WEB完結対象者は書類準備とお客さま情報入力の後、取引担当者の自撮り撮影による本人確認、審査結果連絡と申込書の返送・電子契約を経て口座開設が完了する。

楽天銀行

楽天銀行は法人・個人事業主向けに、楽天銀行ビジネスローンを公式の商品ページで案内しており、統合報告書（ディスクロージャー誌）2026でも法人顧客向けにビジネスローンを提供していると記している。手続きは法人営業推進部への融資相談から始まる。100万円以上1億円以下、5年以内で、運転資金・設備資金に利用でき、証書貸付と貸付専用当座貸越に対応する。申込には普通預金口座と決算書または確定申告書3期分が必要で、税金等の滞納や他行借入の延滞がないことも条件。担保と経営者または実質的支配者の保証は原則必要で、保証料は不要。金利は固定・変動の双方があり、毎月元金均等返済または期日一括返済を選べる。

七十七銀行

七十七銀行は宮城県内最大の地方銀行として、東北地方の中堅・中小企業への法人融資に高い存在感を持つ。仙台市を拠点とした製造業・建設業・不動産業への融資実績が豊富で、地域の主要企業との長期取引関係を基盤にした信頼性の高い融資判断が特徴。シンジケートローンや社債引受けなど一定規模以上の案件にも対応可能で、地方銀行ながら資金調達の多様化を支援できる体制がある。宮城県信用保証協会との連携による保証付き融資も充実しており、中小企業の事業資金調達から大型設備投資まで幅広いニーズに対応している。東日本大震災後の復興期に地域企業の再建融資に積極的に取り組んだ実績があり、地域経済への貢献姿勢が明確な金融機関といえる。

常陽銀行

常陽銀行は茨城県・栃木県を主要地盤とする地方銀行大手で、北関東地域の製造業・建設業・農業への法人融資に強みを持つ。日立・日産・トヨタ系列の製造業が集積する茨城・栃木の産業特性を踏まえた融資商品を提供しており、製造業の設備更新・工場建設資金の相談実績が豊富。近年はめぶきフィナンシャルグループとして足利銀行と経営統合しており、栃木・茨城の広域エリアをカバーするネットワークが強化されている。地域の中小企業経営者向けの事業承継・M&A支援にも積極的で、後継者問題を抱える製造業・建設業への支援メニューが充実している。茨城・栃木で製造・建設・農業・不動産を営む企業の中長期的な資金調達パートナーとして信頼性が高い。

筑波銀行

筑波銀行は茨城県土浦市に本店を置く地方銀行で、2010年3月に関東つくば銀行と茨城銀行が合併して発足した。店舗数は148店舗（茨城県内135、県外12、インターネット1）で、県外の店舗には千葉県（2店舗）・東京都（2店舗）がある。2026年3月期の単体の預金残高は約2.6兆円、貸出金残高は約2.2兆円。法人向けには、公式サイトの資金調達のページで、決算報告書2期分で申し込める「パワフルつくば」、不動産担保の当座貸越「パワフルつくばNext」、茨城県信用保証協会の保証を使う制度融資「ラピール」、農業者向けの「農家ローン豊穣」などを案内している。2016年4月にビジネスソリューション部を新設し、事業性評価の専担部署としてリレバン推進室を置いた。筑波銀行自身が東京証券取引所プライム市場（証券コード8338）に上場しており、有価証券報告書には親会社等はないと記載されている。

静岡銀行

静岡銀行は静岡県内最大の地方銀行として、製造業が集積するスルガベルト地域の中小・中堅企業への法人融資に高い実績を持つ。輸送機器・精密機械・食品加工など静岡の主要産業への融資経験が豊富で、業種特有の資金需要を理解した融資担当者が対応している。単独での大型融資能力が高く、シンジケートローンや社債引受けなど多様な資金調達手段を組み合わせた提案が可能。静岡県信用保証協会との連携による保証付き融資も充実しており、中小企業の運転資金・設備資金の調達をバランスよく支えている。近年は東京・神奈川への営業エリア拡大も進めており、本社が静岡で首都圏にも事業展開している中堅企業にとっては利便性が高い地銀といえる。

京都銀行

創業資金の借入や助成金の相談は、取引店、最寄り店、または京都経済センター内のきぎょうサポートオフィスで受け付けている。同オフィスは来店予約か創業相談シートの電子メール送付を案内している。創業計画書には、創業動機、商品・サービス、販売・仕入計画、体制、運転・設備資金、収支計画などを記載する。

福岡銀行

九州最大の地方銀行として、製造業・建設業・流通業など地域の基幹産業への法人融資に厚い実績を持つ。福岡県内はもちろん九州・山口全域に店舗網を持ち、地元企業の事業資金調達から設備投資融資まで幅広く対応する。審査は事業内容と地域経済への貢献度を重視する傾向があり、業歴3年以上で黒字基調の中小企業には対応実績が多い。FFGグループとしてシステムサポートや海外展開支援も提供しており、成長フェーズの中堅企業とも相性が良い。法人融資の相談は事業部門担当制を取っており、専任担当者によるきめ細かい対応が期待できる。

三十三銀行

三十三銀行は、2021年5月に三重銀行と第三銀行が合併して発足した、四日市市に本店を置く地方銀行。2026年3月31日現在で172店舗を持ち、三重県と愛知県を主な営業基盤に、岐阜県・大阪府・奈良県・和歌山県・東京都にも店舗がある。法人向けの資金調達では、日本政策金融公庫と連携する創業融資トライアングル、お使いみち自由の事業者向けフリーローン、アイフル株式会社の保証を使う事業者向けカードローン、環境保護への取組みに使う環境対策サポートローン、SDGsへの取組みを支援するポジティブ・インパクト・ファイナンスを公式ページで案内している。経営支援では、事業承継サポートとM&Aのページを法人向けに設け、提携先の税理士法人やコンサルティング会社と連携して事業承継の方法を提案している。

関西みらい銀行

関西みらい銀行は、一般融資、信用保証協会保証付融資、制度融資を案内する。一般融資と信用保証協会保証付融資は窓口で問い合わせ・相談を受け付け、制度融資は中小企業・個人事業主向けに地方自治体・地元金融機関・信用保証協会が協調する公的融資制度として、同行が相談と申込みを受け付ける。法人口座の開設にあたっては、取引担当者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・在留カード・特別永住者証明書のいずれか1点）に加え、株式会社の場合は実質的支配者確認書類（申告受理及び認証証明書・実質的支配者情報一覧・法人税確定申告書別表二・株主名簿のいずれか）、発行後3カ月以内の法人印鑑証明書と履歴事項全部証明書の提出が必須となる。

あいち銀行

愛知県内を地盤とする地方銀行で、自動車関連産業を中心とした製造業への法人融資に強みを持つ。愛知県の産業構造に精通しており、自動車部品・機械加工など製造業の設備投資融資に豊富な対応実績がある。中小企業から中堅企業まで幅広い規模の法人に対応しており、運転資金・設備資金・不動産担保融資など多様な形態の事業資金融資を提供。審査は財務内容と事業の安定性を重視する傾向があり、特に製造業・建設業における実績ある企業への融資には積極的な姿勢が見られる。愛知県内の信用保証制度と連携した中小企業融資にも対応しており、担保・保証力が限られる場合でも相談しやすい体制を整えている。

池田泉州銀行

池田泉州銀行は法人・個人事業主向けに資金サポート、経営・事業サポート、海外ビジネスサポート、人材採用サポート、産学官連携、各種サービス・業務効率化を提供する。資金調達では医療・介護、SDGs、信用保証協会系提携融資、創業応援ローン、サステナブルファイナンス、私募債、クラウドファクタリングを案内し、経営支援ではM&A、事業承継、ビジネスマッチング、創業応援、経営改善を確認できる。

富山銀行

富山銀行は高岡市に本店を置く地方銀行で、富山県および石川県一円を営業基盤とする。2026年3月末の貸出金残高は3,832億円で、地域向け貸出金3,111億円のうち中小企業向けが66.3％を占める。事業主向けには創業計画書の策定支援、事業承継・M&A、ビジネスマッチング、人材紹介、補助金・助成金の申請サポートを案内し、資金調達では「ＳＤＧｓ推進ローン」のほか、「富山銀行ＳＤＧｓ私募債」「富山銀行エコ私募債」を取り扱う。事業者向け融資の金利や申込要件は公式サイトで公開されていないため、条件は営業店で個別に確認する必要がある。富山県制度融資と石川県制度金融の取扱金融機関でもある。

広島銀行

法人融資の入口は最寄りの窓口または〈ひろぎん〉ビジネスコンサルセンターで、ホームページ・電話・FAXでも相談できる。申込み時は事業内容・計画と会社の経営状況について面談が行われ、提出書類と面談結果に基づき融資審査が行われる。審査結果後に契約手続きが案内され、手続き完了後に融資金が入金される。

滋賀銀行

滋賀銀行の法人向け支援は、ニュービジネス支援とESGファイナンスが軸になる。ニュービジネスサポート資金は、新技術開発、新分野進出、新しい手法での事業展開に必要な研究開発資金や新規事業資金を対象に、将来性・成長性を評価する。野の花応援団では、新技術・新サービス、地域課題解決型のニュービジネス創出を産学官金連携で支援する。ESG面では、サステナブル評価融資、ESGローン未来よしステップ、カーボンニュートラルローン未来よしなどを用意し、目標設定、モニタリング、評価書、脱炭素設備資金などを通じた伴走支援を行う。

のと共栄信用金庫

のと共栄信用金庫は1915年（大正4年）に無限責任七尾興産信用組合として設立され、2003年（平成15年）11月に能登信用金庫と共栄信用金庫が合併して現在の名称になった。2026年3月末の預金は約3,411億円、貸出金は約1,917億円、期末役職員数は194人。同年3月には金融機能強化法に基づき、信金中央金庫を引受先とする優先出資（発行総額9,600百万円）の払込みを終えた。事業者向けの融資は、年商5億円以下の法人向けで担保不要の「事業性小口ローン」と、日本政策金融公庫と連携した創業サポート資金の「夢wa＋（ユメワタス）」を公式サイトに載せている。補助金・助成金は申請書類の作成から事業終了後の報告まで支援する。石川県制度金融通則は取扱金融機関に信用金庫を含めている。

はくさん信用金庫

はくさん信用金庫は、2020年9月7日に北陸信用金庫と鶴来信用金庫が合併して発足し、旧北陸信用金庫の本店だった金沢市玉川町に本店を置く。事業者向けには、証書貸付・手形貸付・当座貸越・商業手形割引などの一般事業融資のほか、商工会議所・税理士会・TKCとの提携ローン（各500万円以内）、商工会から経営革新企業認定書の発行を受け石川県信用保証協会の保証付融資を受けられる事業者向けの「商工会会員様向けしんきん特別融資制度」（5,000万円以内・10年以内）、子育てにやさしい企業推進協議会の協賛企業向けの「プレミアム・パスポート協賛店支援融資」（1,000万円以内）を掲載する。石川県制度金融通則は信用金庫を県の制度融資の取扱金融機関に定めている。令和6年能登半島地震の後は震災復興関連の制度融資で資金繰りと設備復旧を支え、2025年度の県伴走（復興）の実行は196件・20億07百万円だった。