不動産業の融資ポイント
向いている銀行
不動産融資に積極的な地方銀行・信用金庫が基本。収益物件(賃貸マンション・商業ビル)ならオリックス銀行・アイフルビジネスファイナンスなどノンバンク系も選択肢。都市銀行は収益物件評価が厳しめ。
主な資金使途
投資物件購入(長期資金:15〜35年)、リフォーム・大規模修繕(設備資金)、仲介業・管理業の事務所拡充(運転資金)、新規開発プロジェクト(プロジェクトローン)。
審査のポイント
収益物件のNOI(純営業収益)・表面利回り・空室率・築年数。法人代表者の個人保有物件も含めた総合的な債務評価(返済比率)。土地・建物の担保評価額と融資額のLTV(担保掛目)。
必要書類
決算書・確定申告書、購入予定物件の収支計画書(レントロール)、不動産登記簿謄本、固定資産評価証明書。既存ローンの返済スケジュール一覧も必要。
注意点
近年は「土地・建物評価」より「収益還元評価(インカムアプローチ)」で判断する金融機関が増加。空室率30%超の物件は担保評価が大きく下がる。個人・法人の両方で債務超過がないか事前確認が必須。
金利の目安
収益物件(地方銀行):1.5〜3.5%。信用金庫:2〜4%。ノンバンク:3〜5%。築年数・物件立地・LTVによって大きく変わる。優良立地の新築なら優遇金利交渉の余地あり。
不動産業に向いている銀行
事業者向けローンは担保不要・代表者保証のみで申込可能。日本政策金融公庫との協調融資や北海道信用保証協会の創業関連融資も積極的に案内しており、子会社のしんきん北海道金融センターが創業計画策定を無料支援する体制を持つ。
創業後1年以内から申込可能な事業者向けローンで新規創業支援に対応。介護事業者向け・環境/太陽光発電向けなど業種特化商品も持ち、旭川市中小企業融資制度の取扱機関として信用保証協会連携の制度融資も活用できる。
「とかち創業支援ネットワーク会議」に加盟し、国の「特定創業支援事業」に沿った創業支援を実施。開業後2年間は定期的なフォローアップで重点的にサポートする体制を持つ(帯広信用金庫公式:https://www.shinkin.co.jp/obishin/business/founding/)。
【統合済】2017年1月23日に江差信用金庫と函館信用金庫が合併し「道南うみ街信用金庫」として発足。水産・漁業・商業向けの融資機能は道南うみ街信用金庫に承継されている。融資相談は道南うみ街信用金庫の窓口へ。
【廃止済】2018年1月に北海道信用金庫に合併・解散。観光・水産・小売向けの融資機能は北海道信用金庫に承継されており、旧小樽信用金庫のエリアは北海道信用金庫の小樽支店が担当している。
タマネギ・ビート等オホーツク農業に特化した農業法人向け融資の実績が豊富で、農地・農機担保に対応。北海道信用保証協会・農業協同組合との連携により、創業初期の農業法人や食品加工業者でも融資機会が得やすい体制が整っている。
よくある質問
Q不動産投資法人(合同会社・株式会社)で融資を受けるには?▼
法人設立直後は代表者の個人属性(収入・他のローン残高)で審査されます。最初は代表者保証付きで融資を受け、法人としての実績(複数年の決算書・賃料収入)を積んでから法人単独での借入に移行するのが一般的です。不動産専門の信用金庫や地方銀行が相談しやすいです。
Q空室が多い収益物件の融資は断られますか?▼
空室率が高いと収益評価(NOI)が下がり、融資額が減額または否決になります。ただし「空室率が高いが改善計画がある(リノベーション・管理会社変更)」という説得力のある計画があれば交渉の余地があります。空室改善後の稼働率を前提とした事業計画書が重要です。
Q個人で複数物件を持っている状態で法人向け融資は受けられますか?▼
個人保有のローン残高が多い場合、総債務が多いとみなされ新規の法人向け融資が出にくい場合があります。個人・法人合算での年収対比債務残高が目安(年収の10倍程度まで)。個人と法人を明確に分離した経理管理と、安定した賃料収入実績を示すことが重要です。
この業種に向いている銀行
みずほ銀行
みずほ銀行は国内最大規模の都市銀行として、大企業から中堅・中小企業まで幅広い法人融資に対応する。シンジケートローンや社債引受けなど大型案件に強みを持つ一方、中小企業向けの事業資金融資にも専用窓口を設けている。審査は財務状況・取引実績を重視する傾向があり、決算書2〜3期分の提出が基本となる。グループ会社のみずほ信託銀行やみずほ証券との連携により、融資にとどまらない総合的な財務サポートが可能。全国に広がる拠点ネットワークと豊富なビジネスマッチング機能を活用したい中堅・大企業に向いている。
三菱UFJ銀行
三菱UFJ銀行は国内最大の総資産規模を誇る都市銀行であり、法人融資においても多様なラインナップを提供する。大企業向けのプロジェクトファイナンスや海外展開支援から、中小企業向けの運転資金・設備資金まで対応範囲が広い。審査は厳格な財務分析を基本とするが、業歴・業種・担保状況を総合的に判断する。MUFGグループのネットワークを通じた海外送金・貿易金融に強く、輸出入を伴う製造業や商社との親和性が高い。事業承継や事業再生分野にも専門チームを置いており、経営課題が複雑な企業の中長期的な資金調達にも対応できる。
三井住友銀行
三井住友銀行は国内屈指の都市銀行として、法人融資から債券引受け・海外金融まで総合的な金融サービスを展開する。中小企業向けには「ビジネスセレクトローン」を用意しており、業歴2年以上・決算書3期分が提出できる企業であれば比較的スムーズに審査が進む傾向にある。SMBC信用保証(グループ保証会社)との連携により、担保が乏しい企業でも無担保・第三者保証不要の融資を活用しやすい環境が整っている。流通・小売業やフランチャイズ業態への融資実績が豊富で、デジタル融資申込みにも対応しており、手続きの効率化を求める中小企業経営者にも使いやすい。
りそな銀行
りそな銀行は首都圏・近畿圏を主要地盤とする都市銀行で、中堅・中小企業向けコンサルティング業務を強みとする。法人融資ラインナップは制度融資・信用保証協会保証付貸出、事業専用カードローン「活動力」、収益不動産担保ローン「不動産購入ローン」など。AI審査・オンライン完結型の「Speed on!」は2025年4月で申込停止となり、法人向けオンラインレンディングは「活動力」へ集約された。りそなグループの信託機能(自社株承継信託・遺言信託等)と組み合わせて事業承継・相続対策をワンストップで相談できる点が、メガバンクや地方銀行との差別化ポイントになる。
七十七銀行
七十七銀行は宮城県内最大の地方銀行として、東北地方の中堅・中小企業への法人融資に高い存在感を持つ。仙台市を拠点とした製造業・建設業・不動産業への融資実績が豊富で、地域の主要企業との長期取引関係を基盤にした信頼性の高い融資判断が特徴。シンジケートローンや社債引受けなど一定規模以上の案件にも対応可能で、地方銀行ながら資金調達の多様化を支援できる体制がある。宮城県信用保証協会との連携による保証付き融資も充実しており、中小企業の事業資金調達から大型設備投資まで幅広いニーズに対応している。東日本大震災後の復興期に地域企業の再建融資に積極的に取り組んだ実績があり、地域経済への貢献姿勢が明確な金融機関といえる。
常陽銀行
常陽銀行は茨城県・栃木県を主要地盤とする地方銀行大手で、北関東地域の製造業・建設業・農業への法人融資に強みを持つ。日立・日産・トヨタ系列の製造業が集積する茨城・栃木の産業特性を踏まえた融資商品を提供しており、製造業の設備更新・工場建設資金の相談実績が豊富。近年はめぶきフィナンシャルグループとして足利銀行と経営統合しており、栃木・茨城の広域エリアをカバーするネットワークが強化されている。地域の中小企業経営者向けの事業承継・M&A支援にも積極的で、後継者問題を抱える製造業・建設業への支援メニューが充実している。茨城・栃木で製造・建設・農業・不動産を営む企業の中長期的な資金調達パートナーとして信頼性が高い。
静岡銀行
静岡銀行は静岡県内最大の地方銀行として、製造業が集積するスルガベルト地域の中小・中堅企業への法人融資に高い実績を持つ。輸送機器・精密機械・食品加工など静岡の主要産業への融資経験が豊富で、業種特有の資金需要を理解した融資担当者が対応している。単独での大型融資能力が高く、シンジケートローンや社債引受けなど多様な資金調達手段を組み合わせた提案が可能。静岡県信用保証協会との連携による保証付き融資も充実しており、中小企業の運転資金・設備資金の調達をバランスよく支えている。近年は東京・神奈川への営業エリア拡大も進めており、本社が静岡で首都圏にも事業展開している中堅企業にとっては利便性が高い地銀といえる。
京都銀行
京都銀行は京都府を地盤とする地方銀行の有力行で、伝統産業・IT・精密機械・医療機器など多様な産業が共存する京都の産業特性に対応した法人融資を提供している。京都の老舗企業から大学発スタートアップまで幅広い顧客層を持ち、事業ステージに応じた融資設計が得意。近年はベンチャーファイナンスにも積極的で、ゲーム・IT・医療機器など京都発のスタートアップへの融資・出資実績を積み重ねている。京都府信用保証協会との連携による保証付き融資と自己資本比率が高い企業へのプロパー融資を使い分けており、成長段階に応じた資金調達のサポートが可能。製造業・IT・医療・不動産と業種を問わず対応できる点が強みで、京阪神エリアで事業を拡大する中小・中堅企業に向いた地域金融機関となっている。
福岡銀行
九州最大の地方銀行として、製造業・建設業・流通業など地域の基幹産業への法人融資に厚い実績を持つ。福岡県内はもちろん九州・山口全域に店舗網を持ち、地元企業の事業資金調達から設備投資融資まで幅広く対応する。審査は事業内容と地域経済への貢献度を重視する傾向があり、業歴3年以上で黒字基調の中小企業には対応実績が多い。FFGグループとしてシステムサポートや海外展開支援も提供しており、成長フェーズの中堅企業とも相性が良い。法人融資の相談は事業部門担当制を取っており、専任担当者によるきめ細かい対応が期待できる。
関西みらい銀行
関西みらいフィナンシャルグループに属する大阪府・近畿地方の有力地方銀行。近畿エリアの中小企業・中堅企業の法人融資を幅広くカバーしており、製造業・不動産業・サービス業など多様な業種への融資実績が豊富。旧近畿大阪銀行・旧関西アーバン銀行の統合により近畿エリアの店舗網が充実しており、大阪・兵庫・京都など主要都市圏での事業資金調達がスムーズに進みやすい。りそなホールディングス傘下の安定した経営基盤を持ちつつも地域密着の審査姿勢を維持しており、中堅規模の企業や成長期の法人にとって信頼できる融資先の一つ。
あいち銀行
愛知県内を地盤とする地方銀行で、自動車関連産業を中心とした製造業への法人融資に強みを持つ。愛知県の産業構造に精通しており、自動車部品・機械加工など製造業の設備投資融資に豊富な対応実績がある。中小企業から中堅企業まで幅広い規模の法人に対応しており、運転資金・設備資金・不動産担保融資など多様な形態の事業資金融資を提供。審査は財務内容と事業の安定性を重視する傾向があり、特に製造業・建設業における実績ある企業への融資には積極的な姿勢が見られる。愛知県内の信用保証制度と連携した中小企業融資にも対応しており、担保・保証力が限られる場合でも相談しやすい体制を整えている。
池田泉州銀行
大阪・兵庫を主要地盤とする関西の有力地方銀行で、製造業・不動産業・サービス業など近畿地方の多様な業種への法人融資に対応する。旧池田銀行と旧泉州銀行の統合により大阪・兵庫での店舗網が充実し、関西圏での事業資金調達に使いやすい環境が整っている。関西の独立系地方銀行として地域密着の審査を維持しており、中小企業から中堅規模の法人まで幅広く対応。不動産担保融資の実績も豊富で、不動産業や不動産を活用した資金調達を検討する法人には特に相性が良い。大阪府・兵庫県の信用保証制度や制度融資との連携も行っており、担保不足の中小企業でも相談しやすい体制がある。
広島銀行
広島銀行は中国地方最大の地方銀行で、製造業・建設業を中心に幅広い業種の法人融資を扱う。広島県内の大型製造業サプライチェーンへの融資経験が豊富なため、製造系中小企業の設備投資資金や運転資金の調達に強みがある。審査は事業計画の実現可能性と財務の安定性を重視する傾向があり、実績ある企業はスムーズに審査が進む場合が多い。創業支援や事業承継融資にも対応しており、事業ステージを問わず法人融資の相談ができる。中堅・中小企業にとって中国地方での資金調達の核となる存在。
滋賀銀行
滋賀銀行は滋賀県を地盤とする地方銀行で、製造業・物流・農業・サービス業など多様な業種への法人融資に対応している。京阪神と名古屋経済圏の中間に位置する地理的優位性から、製造業の設備投資資金や物流関連の資金調達に強みを発揮する。環境経営・SDGsを重視した融資姿勢が特徴で、環境配慮型設備への投資を検討している企業への支援実績もある。中小企業・中堅企業を問わず幅広い規模に対応しており、事業計画の実現性・成長性・財務健全性を評価する審査スタイル。滋賀県内だけでなく関西圏全体に事業展開する企業にも適した融資先。