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法人融資ナビ2026年最新版
融資

不動産業の法人融資ガイド

物件担保を取りやすい一方、物件の収益性・空室率・ローン残高の総合評価が重要です。個人・法人の区別と実質債務超過の確認が審査の核心になります。

執筆: 法人融資ナビ編集部 / 公開: 2026-04-20 / 更新: 2026-07-23

要点

不動産業が融資を探す前に見るポイント

向いている銀行
不動産融資に積極的な地方銀行・信用金庫が基本。収益物件(賃貸マンション・商業ビル)ならオリックス銀行・アイフルビジネスファイナンスなどノンバンク系も選択肢。都市銀行は収益物件評価が厳しめ。
主な資金使途
投資物件購入(長期資金:15〜35年)、リフォーム・大規模修繕(設備資金)、仲介業・管理業の事務所拡充(運転資金)、新規開発プロジェクト(プロジェクトローン)。
審査のポイント
収益物件のNOI(純営業収益)・表面利回り・空室率・築年数。法人代表者の個人保有物件も含めた総合的な債務評価(返済比率)。土地・建物の担保評価額と融資額のLTV(担保掛目)。
タイプ

推奨する金融機関タイプ

ポイント

不動産業の融資ポイント

向いている銀行

不動産融資に積極的な地方銀行・信用金庫が基本。収益物件(賃貸マンション・商業ビル)ならオリックス銀行・アイフルビジネスファイナンスなどノンバンク系も選択肢。都市銀行は収益物件評価が厳しめ。

主な資金使途

投資物件購入(長期資金:15〜35年)、リフォーム・大規模修繕(設備資金)、仲介業・管理業の事務所拡充(運転資金)、新規開発プロジェクト(プロジェクトローン)。

審査のポイント

収益物件のNOI(純営業収益)・表面利回り・空室率・築年数。法人代表者の個人保有物件も含めた総合的な債務評価(返済比率)。土地・建物の担保評価額と融資額のLTV(担保掛目)。

必要書類

決算書・確定申告書、購入予定物件の収支計画書(レントロール)、不動産登記簿謄本、固定資産評価証明書。既存ローンの返済スケジュール一覧も必要。

注意点

近年は「土地・建物評価」だけでなく「収益還元評価(インカムアプローチ)」も確認される。空室率が高い物件は担保評価や返済原資を厳しく見られる。個人・法人の両方で債務超過がないか事前確認が必須。

金利確認の観点

不動産融資の条件は物件立地・築年数・収益性・LTV・担保評価で大きく変わる。金利だけでなく、融資割合、返済期間、繰上返済条件、保証や手数料を含めて比較する。

おすすめ

不動産業に向いている銀行

地方銀行・信用金庫・都市銀行
信用金庫北海道信用金庫

北海道信用金庫は、法人・個人事業主向けの事業性資金として未来応援ビジネスローン・カードローン、事業所ローン「セカンド・パワー」等を掲載している。未来応援ビジネスローンは証書貸付型とカードローン型から選べ、証書貸付型は創業資金にも利用できる。いずれも所定の審査があり、対象や融資金額等は商品ごとに異なる。法人口座開設は、履歴事項全部証明書(発行から6カ月以内の原本)・実質的支配者を確認できる書類・来店者の本人確認書類・委任状等が必要で、内容確認に1週間程度を要するため即日開設はできない。

信用金庫旭川信用金庫

旭川信用金庫は法人・個人事業主向けに金融支援を掲げ、事業性評価に基づく資金繰支援、本業支援、経営改善、再生支援に取り組むと案内している。融資商品には地域応援ファンド、日本政策金融公庫提携の旭川しんきんSDGsサポートローン、事業承継融資、創業支援融資があり、一般事業融資・不動産融資も幅広く取り扱う。専用お問い合わせフォームと本支店相談の導線があるため、旭川・上川地域の事業者が資金使途と経営課題を持ち込める。法人名義の預金口座開設では、預金口座開設申請書(口座の利用目的・事業内容の申告)、発行後6か月以内の履歴事項全部証明書の原本、法人の実質的支配者を確認できる書類(株式会社等は実質的支配者情報(BOリスト)や法人税確定申告書別表二、一般社団・財団法人や学校法人・医療法人等は定款・寄附行為等や理事会議事録など法人形態に応じた書類)の提出を求めると案内している。提出書類をもとに審査を行い、職員が事業所等の所在確認も行うため審査には一定の日数をいただくとしており、開設可能となった場合は来店の上で本人確認書類・印鑑等により手続きするという流れが示されている。

信用金庫帯広信用金庫

「とかち創業支援ネットワーク会議」に加盟し、国の「特定創業支援事業」に沿った創業支援を実施。開業後2年間は定期的なフォローアップで重点的にサポートする体制を持つ(帯広信用金庫公式:https://www.shinkin.co.jp/obishin/business/founding/)。

信用金庫道南うみ街信用金庫

函館信用金庫は現在、道南うみ街信用金庫として案内するのが正しい。公式の融資業務ページでは、中小企業向け事業資金として割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越、債務保証を挙げ、事業発展に広く融資を取り扱うと案内している。北海道の制度融資、市・町の制度融資、日本政策金融公庫などの代理貸付、うみしんビジネスローンも確認できる。法人口座開設時の取引時確認では、名称・本店所在地の確認に登記事項証明書・印鑑登録証明書等(原本)、来店者本人の確認に運転免許証・健康保険証・国民年金手帳・パスポート等(原本、社員証等で法人のための来店であることも確認)、事業内容の確認に登記事項証明書・定款の写し等を用いると公式資料で案内しており、議決権保有比率25%超の株主の有無・氏名・住所・生年月日は申告により確認するとしている(審査に要する日数の目安は公式資料に記載がない)。

信用金庫北海道信用金庫(旧小樽信用金庫)

【廃止済】2018年1月に北海道信用金庫に合併・解散。観光・水産・小売向けの融資機能は北海道信用金庫に承継されており、旧小樽信用金庫のエリアは北海道信用金庫の小樽支店が担当している。法人口座開設は本店または主たる事務所等に近い店舗で受け付けており、必要書類は法人の履歴事項全部証明書(発行から6か月以内の原本)、実質的支配者を確認できる書類(実質的支配者情報一覧・株主名簿・税務申告書別表二等)、来店者の本人確認書類、委任状等。提出書類の確認に1週間程度かかるため来店当日の口座開設はできない。

信用金庫北見信用金庫

タマネギ・ビート等オホーツク農業に特化した農業法人向け融資の実績が豊富で、農地・農機担保に対応。北海道信用保証協会・農業協同組合との連携により、創業初期の農業法人や食品加工業者でも融資機会が得やすい体制が整っている。

FAQ

よくある質問

Q不動産投資法人(合同会社・株式会社)で融資を受けるには?
A

法人設立直後は代表者の個人属性(収入・他のローン残高)で審査されます。最初は代表者保証付きで融資を受け、法人としての実績(複数年の決算書・賃料収入)を積んでから法人単独での借入を相談する流れになります。不動産専門の信用金庫や地方銀行も候補です。

Q空室が多い収益物件の融資は断られますか?
A

空室率が高いと収益評価(NOI)が下がり、融資額が減額または否決になります。ただし「空室率が高いが改善計画がある(リノベーション・管理会社変更)」という説得力のある計画があれば交渉の余地があります。空室改善後の稼働率を前提とした事業計画書が重要です。

Q個人で複数物件を持っている状態で法人向け融資は受けられますか?
A

個人保有のローン残高が多い場合、総債務が多いとみなされ新規の法人向け融資が出にくい場合があります。個人・法人合算の債務残高、返済予定、賃料収入の安定性を整理して示すことが重要です。個人と法人を明確に分離した経理管理も確認されます。

※ 制度名・金額は目安です。最新情報は公式情報でご確認ください。

銀行

この業種に向いている銀行

みずほ銀行

みずほ銀行の法人向け資金調達ページは、経営戦略にあわせたオーダーメイド型の各種ソリューションを提案すると説明し、コミットメントライン、シンジケートローン、不動産ファイナンス、LBO/MBO/買収ファイナンス/企業再生、アセットファイナンス、船舶ファイナンス、プロジェクトファイナンス、電子契約、事業債、信用保証協会保証付貸出を案内する。成長分野ではみずほサステナビリティ・リンク・ローン PRO、Mizuhoポジティブ・インパクトファイナンス、DX推進サポートローン、SDGs推進サポートローンも確認できる。

三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行の法人ページは、資金調達としてBiz LENDING、中小企業向け融資、電手決済サービス、シンジケートローン・社債、プロジェクトファイナンス、債権流動化などを案内する。Biz LENDINGは来店や決算書が不要で、審査申込から最短2営業日、無担保・無保証で借入可能と説明される一方、シンジケートローンは複数金融機関による融資、社債は資本市場からの直接調達として案内される。国際業務、M&A、事業承継、スタートアップ支援も同じ法人ページから確認できるため、単発の借入だけでなく成長・海外展開・経営課題をまとめて相談する銀行として比較しやすい。

三井住友銀行

三井住友銀行の法人向け資金調達ページは、中小企業向け融資(ビジネスセレクトローン)、Web借越サービス、電子契約サービス、ストラクチャード・ファイナンス、シンジケートローン、コミットメントライン、サステナブルファイナンス等を案内する。ビジネスセレクトローンは中小企業向けに運転資金・設備資金を支援する事業性融資で、融資金額・期間・利率等は資金使途と所定審査の結果で決まる。利用条件や必要書類が具体的に示されているため、決算書・税務申告書、納税証明書、登記簿謄本、設備資金の使途資料を整理して相談したい。

りそな銀行

りそな銀行の法人融資は、オンライン型の活動力、不動産購入ローン、制度融資・信用保証協会保証付貸出、サステナビリティ関連ファイナンスを入口として整理できる。活動力はWEB申込で仮審査し、法人は決算書2期分、履歴事項全部証明書、代表者本人確認資料を用意するため、直近決算・登記・代表者情報を先にそろえると相談が進めやすい。審査条件にはアイフル保証、信用保証協会利用対象業種、当社グループとの融資取引がないこと、取引停止処分の有無などが明記される。不動産購入ローンは収益物件の購入・修繕・借換が対象で、物件概要書や賃料資料を用意してオンラインで仮審査に進む。なお融資に先立ち必要となる法人口座の新規開設もWEB申込で完結でき、履歴事項全部証明書(発行後3か月以内)、取引担当者の本人確認書類、実質的支配者の確認書類(実質的支配者情報一覧・法人税確定申告書の別表二・株主名簿等のいずれか)の提出が必須で、審査受付から審査完了まで1〜2週間程度を要する。WEB完結対象者は書類準備とお客さま情報入力の後、取引担当者の自撮り撮影による本人確認、審査結果連絡と申込書の返送・電子契約を経て口座開設が完了する。

七十七銀行

七十七銀行は宮城県内最大の地方銀行として、東北地方の中堅・中小企業への法人融資に高い存在感を持つ。仙台市を拠点とした製造業・建設業・不動産業への融資実績が豊富で、地域の主要企業との長期取引関係を基盤にした信頼性の高い融資判断が特徴。シンジケートローンや社債引受けなど一定規模以上の案件にも対応可能で、地方銀行ながら資金調達の多様化を支援できる体制がある。宮城県信用保証協会との連携による保証付き融資も充実しており、中小企業の事業資金調達から大型設備投資まで幅広いニーズに対応している。東日本大震災後の復興期に地域企業の再建融資に積極的に取り組んだ実績があり、地域経済への貢献姿勢が明確な金融機関といえる。

常陽銀行

常陽銀行は茨城県・栃木県を主要地盤とする地方銀行大手で、北関東地域の製造業・建設業・農業への法人融資に強みを持つ。日立・日産・トヨタ系列の製造業が集積する茨城・栃木の産業特性を踏まえた融資商品を提供しており、製造業の設備更新・工場建設資金の相談実績が豊富。近年はめぶきフィナンシャルグループとして足利銀行と経営統合しており、栃木・茨城の広域エリアをカバーするネットワークが強化されている。地域の中小企業経営者向けの事業承継・M&A支援にも積極的で、後継者問題を抱える製造業・建設業への支援メニューが充実している。茨城・栃木で製造・建設・農業・不動産を営む企業の中長期的な資金調達パートナーとして信頼性が高い。

静岡銀行

静岡銀行は静岡県内最大の地方銀行として、製造業が集積するスルガベルト地域の中小・中堅企業への法人融資に高い実績を持つ。輸送機器・精密機械・食品加工など静岡の主要産業への融資経験が豊富で、業種特有の資金需要を理解した融資担当者が対応している。単独での大型融資能力が高く、シンジケートローンや社債引受けなど多様な資金調達手段を組み合わせた提案が可能。静岡県信用保証協会との連携による保証付き融資も充実しており、中小企業の運転資金・設備資金の調達をバランスよく支えている。近年は東京・神奈川への営業エリア拡大も進めており、本社が静岡で首都圏にも事業展開している中堅企業にとっては利便性が高い地銀といえる。

京都銀行

創業資金の借入や助成金の相談は、取引店、最寄り店、または京都経済センター内のきぎょうサポートオフィスで受け付けている。同オフィスは来店予約か創業相談シートの電子メール送付を案内している。創業計画書には、創業動機、商品・サービス、販売・仕入計画、体制、運転・設備資金、収支計画などを記載する。

福岡銀行

九州最大の地方銀行として、製造業・建設業・流通業など地域の基幹産業への法人融資に厚い実績を持つ。福岡県内はもちろん九州・山口全域に店舗網を持ち、地元企業の事業資金調達から設備投資融資まで幅広く対応する。審査は事業内容と地域経済への貢献度を重視する傾向があり、業歴3年以上で黒字基調の中小企業には対応実績が多い。FFGグループとしてシステムサポートや海外展開支援も提供しており、成長フェーズの中堅企業とも相性が良い。法人融資の相談は事業部門担当制を取っており、専任担当者によるきめ細かい対応が期待できる。

関西みらい銀行

関西みらい銀行は、一般融資、信用保証協会保証付融資、制度融資を案内する。一般融資と信用保証協会保証付融資は窓口で問い合わせ・相談を受け付け、制度融資は中小企業・個人事業主向けに地方自治体・地元金融機関・信用保証協会が協調する公的融資制度として、同行が相談と申込みを受け付ける。法人口座の開設にあたっては、取引担当者の本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカード・在留カード・特別永住者証明書のいずれか1点)に加え、株式会社の場合は実質的支配者確認書類(申告受理及び認証証明書・実質的支配者情報一覧・法人税確定申告書別表二・株主名簿のいずれか)、発行後3カ月以内の法人印鑑証明書と履歴事項全部証明書の提出が必須となる。

あいち銀行

愛知県内を地盤とする地方銀行で、自動車関連産業を中心とした製造業への法人融資に強みを持つ。愛知県の産業構造に精通しており、自動車部品・機械加工など製造業の設備投資融資に豊富な対応実績がある。中小企業から中堅企業まで幅広い規模の法人に対応しており、運転資金・設備資金・不動産担保融資など多様な形態の事業資金融資を提供。審査は財務内容と事業の安定性を重視する傾向があり、特に製造業・建設業における実績ある企業への融資には積極的な姿勢が見られる。愛知県内の信用保証制度と連携した中小企業融資にも対応しており、担保・保証力が限られる場合でも相談しやすい体制を整えている。

池田泉州銀行

池田泉州銀行は法人・個人事業主向けに資金サポート、経営・事業サポート、海外ビジネスサポート、人材採用サポート、産学官連携、各種サービス・業務効率化を提供する。資金調達では医療・介護、SDGs、信用保証協会系提携融資、創業応援ローン、サステナブルファイナンス、私募債、クラウドファクタリングを案内し、経営支援ではM&A、事業承継、ビジネスマッチング、創業応援、経営改善を確認できる。

広島銀行

法人融資の入口は最寄りの窓口または〈ひろぎん〉ビジネスコンサルセンターで、ホームページ・電話・FAXでも相談できる。申込み時は事業内容・計画と会社の経営状況について面談が行われ、提出書類と面談結果に基づき融資審査が行われる。審査結果後に契約手続きが案内され、手続き完了後に融資金が入金される。

滋賀銀行

滋賀銀行の法人向け支援は、ニュービジネス支援とESGファイナンスが軸になる。ニュービジネスサポート資金は、新技術開発、新分野進出、新しい手法での事業展開に必要な研究開発資金や新規事業資金を対象に、将来性・成長性を評価する。野の花応援団では、新技術・新サービス、地域課題解決型のニュービジネス創出を産学官金連携で支援する。ESG面では、サステナブル評価融資、ESGローン未来よしステップ、カーボンニュートラルローン未来よしなどを用意し、目標設定、モニタリング、評価書、脱炭素設備資金などを通じた伴走支援を行う。

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