サービス業の法人融資ガイド

りそな銀行

りそな銀行の法人融資は、オンライン型の活動力、不動産購入ローン、制度融資・信用保証協会保証付貸出、サステナビリティ関連ファイナンスを入口として整理できる。活動力はWEB申込で仮審査し、法人は決算書2期分、履歴事項全部証明書、代表者本人確認資料を用意するため、直近決算・登記・代表者情報を先にそろえると相談が進めやすい。審査条件にはアイフル保証、信用保証協会利用対象業種、当社グループとの融資取引がないこと、取引停止処分の有無などが明記される。不動産購入ローンは収益物件の購入・修繕・借換が対象で、物件概要書や賃料資料を用意してオンラインで仮審査に進む。なお融資に先立ち必要となる法人口座の新規開設もWEB申込で完結でき、履歴事項全部証明書（発行後3か月以内）、取引担当者の本人確認書類、実質的支配者の確認書類（実質的支配者情報一覧・法人税確定申告書の別表二・株主名簿等のいずれか）の提出が必須で、審査受付から審査完了まで1〜2週間程度を要する。WEB完結対象者は書類準備とお客さま情報入力の後、取引担当者の自撮り撮影による本人確認、審査結果連絡と申込書の返送・電子契約を経て口座開設が完了する。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は政府が全額出資する政策金融機関で、民間銀行では融資を受けにくい創業期・小規模事業者・農業者などへの支援を主な使命としている。創業融資（新規開業・スタートアップ支援資金、2024年4月に旧新創業融資制度を統合）は希望を伺いながら担保・保証人を相談する方式で無担保・無保証人での対応も可能とされ、事業計画書の内容と経営者の資質を重視した審査が特徴。金利は政策金利に基づくため、市場金利が上昇局面でも固定金利での借入れが可能な点は資金計画の安定につながる。農業・漁業向けの農林水産事業、中小企業向けの国民生活事業と中小企業事業に業務が分かれており、事業規模に応じた窓口が用意されている。民間融資と組み合わせるプロパー融資との併用も一般的。

PayPay銀行

PayPay銀行は旧ジャパンネット銀行を前身とするネット銀行で、法人向けにはビジネスローンや当座貸越タイプの事業資金融資を提供している。審査はオンライン完結型で、来店不要・最短翌営業日回答という手続きの迅速さが最大の特徴。法人口座の売上入金実績や資金繰りデータをもとに審査するため、業歴が短いIT系スタートアップや個人事業主の法人成り直後でも検討しやすい。一方で大型の設備資金融資や有担保融資には対応しておらず、運転資金の短期調達に向いたサービスと理解しておく必要がある。PayPayとの連携サービスを活用したEC・小売事業者との親和性が高い。なお、融資利用の前提となる法人口座（ビジネスアカウント）の開設手続きは、申込フォームの入力→必要書類のWebアップロード→口座開設という3ステップで、公式サイトでは最短当日開設と案内されている。必要書類は取引担当者の本人確認資料（運転免許証またはマイナンバーカードのいずれか1点に加え、顔の撮影または転送不要郵便物の受け取り）、発行日より6ヶ月以内の法人印鑑証明書、法人名・現住所・領収日付が確認できる補助資料（納税証明書や公共料金領収書等）。必要書類をWebアップロードすれば最短当日で開設できるが、郵送提出や書類不備、休日を挟む場合は日数がかかるとされている。

ソニー銀行

ソニー銀行は、公式サイト上では外貨預金、住宅ローン、Sony Bank WALLET、優遇プログラム、積立商品、NISA、カードローン、資産運用相談など個人向けサービスを中心に案内している。法人向けビジネスローンや事業性融資の申込導線、金利、担保、返済期間は確認できないため、法人融資を探す目的では候補から外すのが現実的。指名検索でソニー銀行の法人融資可否を確認している場合は、同銀行ではなく、法人口座と事業性融資を扱うネット銀行、地域金融機関、日本政策金融公庫を次の比較先にする。

楽天銀行

楽天銀行は法人・個人事業主向けに「楽天銀行ビジネスローン」を案内している。100万円以上1億円以下、5年以内で、運転資金・設備資金に利用でき、証書貸付と貸付専用当座貸越に対応する。申込には普通預金口座と決算書または確定申告書3期分が必要で、税金等の滞納や他行借入の延滞がないことも条件。担保と経営者または実質的支配者の保証は原則必要で、保証料は不要。金利は固定・変動の双方があり、毎月元金均等返済または期日一括返済を選べる。

住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行は三井住友信託銀行とNTTドコモ共同経営のネット銀行（2025年10月にドコモの連結子会社化、2026年8月3日に「ドコモSMTBネット銀行」へ商号変更予定）で、法人向けにはビジネスローンやAIスコアリングを活用した融資審査サービスを提供している。財務データだけでなく、口座の入出金データ・クラウド会計ソフトとの連携情報をスコアリングに活用するAI審査が特徴で、創業間もないスタートアップや財務資料が薄い企業でも審査機会を得やすい。申込みから融資実行までオンライン完結が可能で、手続きの簡便さを重視する経営者には使いやすい環境が整っている。IT・EC・サービス業などのデジタル事業者との親和性が高く、会計ソフト連携による経営状況の可視化を積極的に進めている企業は審査で有利に働く場合がある。

auじぶん銀行

auじぶん銀行は2008年に三菱UFJ銀行とKDDIが共同出資で設立したネット銀行で、2025年1月末にauフィナンシャルホールディングスが三菱UFJ保有株を取得し、KDDIグループの完全子会社となった（MUFGとの業務協業は継続）。法人口座の開設対象は同行の関係先企業および同行からの紹介企業に限定され、公式法人サービスページ・FAQで法人向けビジネスローン商品の記載は確認できない。当座貸越も公式FAQで「お取扱いしておりません」と明記されている。法人向けに提供される機能は振込・振替、CSV形式での入出金明細ダウンロード、ポータルサイトを通じた資金管理など決済・キャッシュマネジメント領域が中心。資金調達ニーズには対応していないため、メインバンクとの併用前提の決済補助行として位置付けるのが現実的。

GMOあおぞらネット銀行

GMOあおぞらネット銀行の法人融資は、融資枠型ビジネスローンのあんしんワイドを中心に見ると実務上の位置付けが分かりやすい。公式ページでは、オンライン完結、お借入まで最短2営業日、決算書・事業計画書・担保・保証人不要、入出金明細での審査を案内している。流れは申込、代表者への電話ヒアリング、審査結果のメール通知、契約後のインターネットバンキング借入。申込には同行の法人口座が必要で、枠内で繰り返し借入・返済できるため、短期運転資金や入金待ちのつなぎ資金に向く。一方、長期設備投資や担保付きの大型融資は、地域金融機関や日本政策金融公庫との併用で考えるのが現実的。

北海道信用金庫

北海道信用金庫では、法人・個人事業主向けに、証書貸付型とカードローン型を選べる未来応援ビジネスローン・カードローン、事業所ローン「セカンド・パワー」等の事業性資金商品を案内している。創業資金は未来応援ビジネスローンの証書貸付型で利用でき、上限300万円・期間5年以内である。環境対策応援ローン、農業支援ローン「スーパーアグリ」も掲載されている。経営相談では「しんきん北海道金融センター」が創業・新事業、補助金申請、事業承継、M&Aなどを平日に受け付ける。しんきん北海道金融センターへの相談は電話（011-706-1500、平日9時〜17時受付）またはメール（keieisoudan@hokkaido-sk.co.jp）で申し込める。商品により対象・金額等が異なり所定の審査があるため、資金使途と必要額を整理した上で、金利・保証料・返済試算を本支店窓口に確認する。

杜の都信用金庫

杜の都信用金庫は2005年7月19日に仙台信用金庫と塩竈信用金庫が対等合併して発足した宮城県の信用金庫で、東北最大の都市・仙台の中小企業・小規模事業者への事業資金融資を担っている。飲食・小売・サービス・建設など仙台市内の多業種に対応しており、地域の商店街や個店からIT系スタートアップまで幅広い業種の融資実績がある。信用金庫らしい人的な関係構築を重視した審査スタンスで、経営者の人物評価・事業への熱意・地域での信用実績を融資判断に取り入れている。東日本大震災後の復興資金融資にも対応した実績を持ち、事業再建・設備更新を検討する事業者への支援にも積極的。宮城県信用保証協会との連携が密で、担保が乏しい事業者でも保証付き融資の活用で事業資金を確保しやすい。

但馬銀行

但馬銀行は法人向けに、たんぎん創業サポートローン、たんぎん経営革新サポートローン、たんぎん開業医サポートローン、たんぎん機械担保ローンを案内する。創業サポートローンは創業予定または創業初期の法人・個人事業主が対象で、運転・設備資金に対応する。経営革新サポートローンは承認済みの経営革新計画に沿う資金を対象とし、計画書や直近3期分の決算書などを確認して審査する。

武蔵野銀行

埼玉県北部・西部エリアを主要地盤とする地方銀行で、地域密着型の中小企業融資に定評がある。製造業・建設業・サービス業など地域の幅広い業種の事業資金調達を支援しており、特に埼玉県内に根付いた企業との長期取引実績が豊富。審査では財務指標だけでなく経営者の資質や事業継続性も評価対象とするため、創業間もない企業よりも一定の業歴がある企業に向いている。信用保証協会保証付き融資の取り扱いも多く、担保・保証人を用意しにくい中小企業にとっても利用しやすい選択肢となっている。地元企業の設備投資や運転資金のニーズに幅広く対応できる。

きらぼし銀行

きらぼし銀行は法人・個人事業主向けに資金調達、行政と連携した本業支援、貿易取引・海外進出支援、経営・事業支援、創業支援、業務効率化を提供する。融資商品に加え、事業承継、M&A、ビジネスマッチング、法人向けセミナー、でんさい、EB、電子契約、代金回収まで確認できるため、東京・神奈川の中小企業が資金調達と経営課題を同時に整理しやすい。

東京信用金庫

東京都内に拠点を持つ信用金庫で、会員制の相互扶助組織として地域の小規模事業者・中小企業に特化した事業資金融資を提供する。メガバンクや大手地方銀行では審査が通りにくい小規模法人や創業期の企業に対しても、事業の実態と経営者の信頼性を重視した独自審査で対応するケースがある。事業計画への相談に親身に乗ってくれる担当者が多く、融資後のフォローを含めた長期的な取引関係を前提としている。ただし融資限度額は大手銀行に比べて小さくなる傾向があるため、大型設備投資よりも運転資金や小口の設備投資融資に向いている。東京都の制度融資との組み合わせで利用されることも多い。

関西みらい銀行

関西みらい銀行は、一般融資、信用保証協会保証付融資、制度融資を案内する。一般融資と信用保証協会保証付融資は窓口で問い合わせ・相談を受け付け、制度融資は中小企業・個人事業主向けに地方自治体・地元金融機関・信用保証協会が協調する公的融資制度として、同行が相談と申込みを受け付ける。法人口座の開設にあたっては、取引担当者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・在留カード・特別永住者証明書のいずれか1点）に加え、株式会社の場合は実質的支配者確認書類（申告受理及び認証証明書・実質的支配者情報一覧・法人税確定申告書別表二・株主名簿のいずれか）、発行後3カ月以内の法人印鑑証明書と履歴事項全部証明書の提出が必須となる。

大阪信用金庫

大阪信用金庫では、法人・個人事業者向けに創業支援資金、事業承継資金、経営改善支援資金、SDGs関連商品、事業者ローン、保証協会・日本政策金融公庫等との連携商品を資金調達メニューとして案内している。創業支援はこれから創業する人または創業後間もない人、事業承継資金は経営者保証の免除等を含む円滑な承継を考える人、経営改善支援資金は財務体質または経営構造の改善に取り組む人が対象として案内される。法人口座開設は履歴事項全部証明書（発行日から3カ月以内原本）・直近決算書・法人代表者の公的本人確認資料等の書類確認が必要で、内容確認に一定の日数を要するため即日開設ではない。

埼玉りそな銀行

埼玉りそな銀行は法人向けに創業・第二創業サポート、事業資金サポート、経営・営業サポート、資金管理・経理事務サポートを提供する。創業応援パック、創業応援ファンド、制度融資、法人向け融資、事業承継・IPOファンド、ESG目標設定特約付融資、私募債、ビジネスマッチング、事業承継、M&A、サステナビリティ関連ファイナンスを確認できるため、埼玉県内で資金調達と経営課題をまとめて相談しやすい。

池田泉州銀行

池田泉州銀行は法人・個人事業主向けに資金サポート、経営・事業サポート、海外ビジネスサポート、人材採用サポート、産学官連携、各種サービス・業務効率化を提供する。資金調達では医療・介護、SDGs、信用保証協会系提携融資、創業応援ローン、サステナブルファイナンス、私募債、クラウドファクタリングを案内し、経営支援ではM&A、事業承継、ビジネスマッチング、創業応援、経営改善を確認できる。

城南信用金庫

東京都城南地区（品川・大田・世田谷・目黒周辺）を主要地盤とする信用金庫で、地域の中小企業・小規模事業者への事業資金融資を相互扶助精神で支援している。城南エリアに集積する町工場・製造業・飲食業・小売業への融資に地域密着の強みを発揮しており、メガバンクや地方銀行では敷居が高い小規模法人や創業期の企業でも相談しやすい環境がある。審査では担当者が直接訪問して事業実態を確認するスタイルを維持しており、財務内容だけでなく経営者の人柄や事業への取り組み姿勢も評価される。東京都・品川区・大田区などの制度融資・信用保証との連携にも積極的で、保証付き融資による資金調達サポートが充実している。

多摩信用金庫

多摩信用金庫は、企業・事業者向けに事業資金、創業支援特別融資、たましん長期ローン、不動産担保ローンBiz、貿易金融サービス、その他ビジネスローンを案内している。融資だけでなく、創業、販路拡大、事業承継・M&A、経営改善・事業再生、補助金、海外展開などの経営相談メニューも設けている。創業融資は事業計画書を作成したうえで取引店舗へ相談する流れが明記されている。

青い森信用金庫

青森県八戸市に本店を置く信用金庫で、2009年11月9日に八戸信用金庫（存続金庫）・あおもり信用金庫・下北信用金庫の3信金が合併して発足した。青森県内の中小企業・小規模事業者・個人事業主向けの事業資金融資を提供し、長期事業資金の「事業者サポートローン」（3,000万円以内、運転7年・設備15年以内）と小口運転資金の「青い森しんきん小規模企業者カードローン『ナイス』」（貸越50万〜300万円）を主力商品とする。長期資金需要には他行借換え・一本化も含めた借換融資に対応し、小口・短期の運転資金には更新型カードローンで柔軟性を確保する。八戸市・青森市・むつ市など青森県内に営業基盤を持ち、地域経済を支える信用金庫として機能している。

盛岡信用金庫

盛岡信用金庫の法人融資は、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越の事業資金融資を基本に、ビジネスフリーローン「自由」、事業者カードローン、制度融資、スマイルプラン5000を案内している。ビジネスフリーローン「自由」は、営業エリア内に本店または支店を置く法人が対象で、原則2年以上の業歴と信用保証協会の利用対象業種であることが条件。事業資金を10万円から500万円まで利用でき、一定の条件を満たす創業資金は200万円以内・5年以内となる。制度融資は盛岡市および各市町村の中小企業融資制度、岩手県の県単融資制度を掲げており、詳細は窓口で確認する。

山形信用金庫

山形県内の中小企業・小規模事業者の事業資金融資を手がける信用金庫で、農業・製造業・サービス業など山形県の産業全般への融資実績がある。さくらんぼ・米・日本酒など農業・食品加工分野が盛んな山形の産業特性を踏まえた融資対応が可能で、農業法人や食品加工業への事業資金支援にも対応している。地域の中小事業者への日常的な運転資金・季節資金から設備投資まで幅広いニーズに応え、担当者が事業実態を丁寧に把握した上で審査を行うスタイルが特徴。山形県の信用保証・制度融資との連携により、担保が十分でない小規模法人でも相談しやすい体制。地域密着の長期取引関係を基盤とした継続的な融資支援が強み。

福島信用金庫

福島県内を主要地盤とする信用金庫で、製造業・農業・建設業・サービス業など福島県の幅広い産業の中小企業・小規模事業者に事業資金融資を提供している。東日本大震災・原発事故からの復興期を含む長年の融資実績を持ち、地域経済の再建を支えてきた経験がある。制度融資・復興支援関連融資への対応実績も豊富で、福島県内の事業者が活用できる公的支援との組み合わせによる資金調達支援を行っている。審査は事業実態と経営者の信頼性を重視しており、財務指標が十分でない小規模法人や創業期企業でも事業の意義と継続性が評価されることがある。地域経済を支える金融機関として、長期的な取引関係を前提とした融資姿勢が特徴。

百十四銀行

百十四銀行は香川県を地盤とする地方銀行で、四国最大規模の資金力を背景に中小企業・中堅企業向けの法人融資を幅広く手掛ける。製造業や建設業への融資経験が豊富で、設備投資資金・事業拡大資金の調達先として評価が高い。審査では業歴・財務実績・将来の収益見通しをバランスよく見る傾向があり、成長期の中小企業にも対応できる。海外展開支援や補助金活用の相談窓口も備えており、事業の成長段階に合わせた資金調達の提案が期待できる。四国内の事業者が法人融資を検討する際の主要選択肢のひとつ。

山口銀行

無担保のビジネスローン「ジャストミート」は、原則業歴3年以上の法人・個人事業主が対象で、運転資金・設備資金（新規事業資金を含む）に100万円から8,000万円、期間は3か月から7年1か月で利用できる。担保は原則不要だが、法人では代表者保証が原則必要である。法人の新規口座開設には履歴事項全部証明書（発行から6か月以内の原本）と来店者の公的な本人確認資料の提出が必要で、内容確認のため開設までに1〜2週間程度かかる場合がある。資金調達の相談は、お近くの山口銀行の窓口で受け付けている。

川崎信用金庫

川崎信用金庫は神奈川県川崎市を中心に、神奈川県13市町（川崎・横浜・藤沢・相模原・横須賀ほか）と東京都15市区（大田・世田谷・品川・町田ほか）の合計28市区町村にまたがる広域営業地区を持つ信用金庫で、地域の中小企業・小規模事業者への法人融資に特化している。会員制度に基づく地域密着の審査が特徴で、財務数値だけでなく経営者の人物・事業継続意欲も評価する。製造業・建設業・サービス業が多い川崎市の産業構造に合わせた融資メニューを持つ。担保・保証に頼らない事業性評価融資にも取り組んでおり、創業期や成長期の中小企業でも相談しやすい。大手行では対応しにくい小口の事業資金調達や緊急の運転資金にも柔軟に対応できる点が強み。

湘南信用金庫

湘南信用金庫は神奈川県横須賀市に本店を置き、県内45店舗・東京都内2店舗の合計47店舗を展開する信用金庫。1924年に有限責任横須賀信用組合として設立され、1989年に鎌倉信用金庫、1991年に茅ヶ崎信用金庫と合併し現在の名称となった。法人融資では、神奈川県信用保証協会の保証を付けた無担保融資「しんきんかながわ応援団」（5,000万円以下）と、不動産担保を原則とする長期資金対応の「新ワイドローン（事業性資金）」（100万円〜5,000万円）を柱とする。企業サポートでは「チーム湘南」が専門家派遣・補助金申請支援・ビジネスマッチングを行い、三浦市の農業者と横浜中華街の食品製造業者を結んだ一次産業と二次・三次産業の連携支援実績がある。県内8信用金庫共催のビジネスマッチングwithかながわ8信金にも参加し、地域企業の販路拡大を後押ししている。

兵庫信用金庫

兵庫信用金庫は法人・個人事業主向けに、資金繰りだけでなく事業承継、経営相談、人材確保、販路拡大、効率化、M&A、GX、産学官連携まで含むビジネスサポートを掲げる。資金繰りページでは創業資金、設備資金、運転資金など事業ステージに応じた資金計画、公的制度融資や補助金活用を含めた支援を案内しており、具体的な相談は取引店舗への問い合わせが入口。事業承継では株主構成や法人・個人間の貸借関係の整理、専門士業や提携機関との連携、承継実行後のフォローアップまで示しているため、資金調達と経営課題を同時に相談する先として比較しやすい。

姫路信用金庫

姫路信用金庫は1910年（明治43年）創業、姫路市十二所前町に本店を置き、姫路を中心に兵庫県南部46店舗を展開する。法人向け融資は、技術力や成長性を評価する「技術力・経営力評価融資」（最大5,000万円、原則無担保）、公的補助金・助成金の受給実績がある事業者向けの「補助金サポート融資」（最大3,000万円）、当座貸越型で反復利用できる「事業者ローン」（100万円〜2億8,000万円、兵庫県信用保証協会保証必須）、「事業者カードローン」（一般100万〜1,000万円、保証付100万〜2,000万円）の4商品を公式サイトで案内している。事業者ローン・カードローンは業歴要件（3年以上または1年以上）と当金庫との取引実績を求める一方、技術力評価・補助金サポートの2商品は担保原則不要で、事業性や公的支援の活用実績を重視する審査姿勢がうかがえる。

福井銀行

福井銀行は福井県を拠点とする地方銀行で、北陸地方の中小企業向け法人融資を中心業務とする。眼鏡フレーム・繊維・機械など福井県の伝統的製造業への融資経験が豊富で、製造業の設備投資資金調達に強みを発揮する。中小企業融資では事業計画の実現性・財務の健全性・経営者の経験値を評価する傾向があり、業歴ある製造業や建設業との相性が良い。創業融資や事業承継に関する相談にも対応しており、福井県内での長期的な事業継続を前提とした資金調達支援が期待できる。北陸地方で事業資金を確保したい中小企業の主要な融資先のひとつ。

大阪シティ信用金庫

創業期の事業者は、淀屋橋オフィス、各支店、企業支援部で相談できる。創業支援融資「スタート」は、大阪府内で事業開始前または開始後5年未満の個人事業主・会社を対象とし、創業または創業後に必要な運転資金・設備資金に利用できる。事業開始前・開始後2カ月未満または1期目の税務申告未了の場合は、原則として創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認する。融資の申込・相談は営業店窓口または担当者を通じて行うほか、創業融資の事業計画書作成支援は電話（080-8926-1768）または取引店担当者経由で予約でき、創業全般の相談は企業支援部（06-6201-2946、平日9:00〜17:00）でも受け付けている。

琉球銀行

琉球銀行は沖縄県を地盤とする地方銀行で、観光業・建設業・サービス業を中心に沖縄県内の中小企業向け法人融資を幅広く手掛ける。リゾート・ホテル業への融資経験が豊富で、観光関連企業の設備投資資金や事業拡張資金の調達先として評価されている。AI技術を活用した「電光石火 ‐りゅうぎんAIレンディング‐」や、無担保で最大5,000万円・最長7年の「Active＋」など、迅速性と柔軟性を備えた商品ラインナップを揃える。財務実績だけでなく、県内での事業継続性・地域貢献度も評価に加える地域密着型の審査スタイル。沖縄で事業資金を調達したい中小企業の有力な相談先。法人口座の開設には履歴事項全部証明書・法人の印鑑証明書（いずれも発行後6カ月以内の原本）に加え、許認可証や税金・公共料金の領収書等の事業実態確認書類、来店者の本人確認書類、実質的支配者確認のための定款等の提出が必要で、申込みから口座開設まで2〜3週間程度を要する（事業所への訪問や面談を求められる場合がある）。

徳島大正銀行

徳島大正銀行は2020年に徳島銀行と大正銀行が合併して誕生した第二地方銀行で、徳島県を地盤としながら旧大正銀行の営業基盤だった大阪府にも店舗を持ちます。法人向け資金調達では、無担保・第三者保証人不要（法人は代表者1名の保証が原則）で融資期間7年以内・融資額3,000万円以内の「ビジネスローン快援隊V」を中心に、資本市場から資金調達する私募債・SDGs私募債、新造船建造や中古船取得を支援する船舶融資を公式に案内しています。なお「高齢者向け事業開業支援資金」等は大阪府下の店舗限定の取り扱いのため、対象エリア外の事業者は利用できません。

千葉信用金庫

千葉信用金庫は千葉県を地盤とする信用金庫で、公式サイトに法人・個人事業者向けページを設けている。確認できる定型商品は、個人事業者専用ビジネスローン「あきない君1000」が中心で、事業性資金（運転資金・設備資金、事業性資金の借換え）に利用できる。利用対象は個人事業者であり、法人向けの一般融資は最寄り店舗で個別相談する必要がある。

桑名三重信用金庫

桑名三重信用金庫では、運転資金、設備資金、創業資金、私募債を資金調達メニューとして掲載している。運転資金では商業手形割引、商品仕入れ資金、資金繰り安定化のための資金を、設備資金では機械・車両・社屋等の購入資金を案内する。創業時は事業計画・資金計画の作成を支援し、プロパー融資、信用保証協会の創業関連融資、日本政策金融公庫との協調融資を含めて相談できる。資金調達の相談は取引店舗に問い合わせる。

岡崎信用金庫

岡崎信用金庫は愛知県岡崎市に本店を置き、愛知県全域と静岡県湖西市を営業地域とする信用金庫で、預金量3兆6,478億円・貸出金残高1兆7,904億円（いずれも2026年3月末時点）と全国の信用金庫でも上位の経営規模を持つ。法人向け融資は中長期の事業性資金に対応する「事業活性化ローン」、アパート・貸店舗の新築や購入資金に対応する「事業活性化アパートローン」を主軸に、新規創業予定者・創業後3年以内の事業者向けに原則無担保・自己資金30%で最高500万円まで利用できる「創業支援資金」を用意する。設備投資向けには所有する機械設備をリース会社に担保提供する「機械活用ローン」（融資額300万円以上1億円以内）、資金繰り対応には売掛債権・棚卸資産を担保とする信用保証協会保証扱いの「流動資産担保融資保証制度」がある。提携する商工会議所・商工会の会員企業向けには原則無担保の「商工会議所ローン」、アジア進出を検討する法人・個人事業主向けの「海外進出支援ローン」も備える。

富山信用金庫

富山信用金庫は富山市を中心に展開する信用金庫で、富山県内の中小企業・小規模事業者の法人融資ニーズに応えています。富山県は製造業の集積地として知られ、医薬品・機械・化学品製造業への融資に精通しています。地域産業の実情を熟知した担当者による審査が特徴で、財務内容だけでなく事業の継続性や地域経済への貢献を重視します。設備資金・運転資金・事業承継に関連する資金調達まで幅広く対応しており、富山県内で事業を行う製造業・建設業の法人が主な融資対象となっています。創業期の中小企業でも事業計画の内容次第で法人融資の審査を受けることができます。

松本信用金庫

松本信用金庫は1922年（大正11年）創業、長野県松本市丸の内に本店を置く信用金庫です。松本市・塩尻市・大町市・安曇野市など長野県中信地域7エリアに店舗網を持ち、常勤役職員299人・預金量約4,466億円・貸出金残高約2,139億円（いずれも令和7年3月31日現在）の規模で地域の中小企業・個人事業主の事業資金調達を支えています。主力商品のしんきんビジネスローンは無担保・固定金利で最大1,000万円（創業資金は300万円以内）に対応し、スーパーご近所ローンは最短1日のスピード回答をうたう無担保融資です。SDGs／ESGサポートローンでは持続可能性の取り組みを条件に最大3,000万円の長期融資を提供するほか、しんきんビジネスサポートセンター「Matsu-ing」による創業から事業承継までの経営支援、OLTAと連携したクラウドファクタリングサービスも展開しています。

広島信用金庫

創業時の資金調達では、ひろしん創業支援制度融資の未来を確認できる。対象は当金庫の会員資格を有し、ひろしま創業サポートセンターの支援を受けた事業計画書を提出できる、創業後1年以内または第二創業後1年以内の事業者である。運転資金は1,000万円以内、運転資金と設備資金の合計は2,000万円以内で、当座貸越または証書貸付を選べる。融資には所定の審査があるため、創業・事業承継サポート室または店舗で、必要書類と利用可否を相談する。

福井信用金庫

福井信用金庫は福井市を中心に展開する信用金庫で、福井県内の中小企業・小規模事業者の法人融資ニーズに対応しています。眼鏡フレーム製造・繊維産業など地場産業が根付く福井県の産業構造を踏まえた設備資金融資に実績があります。地域密着型の審査体制により、製造業の設備投資・後継者への承継関連資金・運転資金など幅広い事業資金の調達相談が可能です。メガバンクや地方銀行では対応しにくい小規模事業者の融資ニーズにも、事業計画書の内容と経営者の資質を重視した審査で応えています。福井県内での事業基盤を持つ中小企業にとって親身な対応が期待できる金融機関です。

岐阜信用金庫

岐阜信用金庫は岐阜市を中心に展開する信用金庫で、岐阜県内の中小企業・小規模事業者の法人融資ニーズに対応しています。製造業（刃物・繊維・木工製品）・建設業・農業が根付く岐阜県の産業構造を踏まえた融資に精通しており、地場産業の設備投資・運転資金融資において地域の実情を理解した審査が特徴です。名古屋経済圏に隣接する立地から、愛知県との取引が多い製造業・物流業への融資にも対応しています。創業融資から事業拡大・事業承継まで、各ステージに応じた事業資金の調達相談が可能で、メガバンクでは難しいケースでも検討できる地域金融機関です。

高知信用金庫

高知県高知市に本店を置く信用金庫で、1923年1月25日に須崎市（旧須崎町）で創業した。高知県内に店舗網を持つ地域密着型の金融機関で、法人・個人事業主向けの融資相談窓口を設けている。創業100周年記念事業として、高知県・高知市・南国市・須崎市と提携し雇用創出と地域活性化を目的とした「高知アニメクリエイター聖地プロジェクト」を推進するなど、新産業誘致による地域活性化にも取り組んでいる。法人向け融資商品の具体的な金利・限度額等は公式サイト上で一律公開されておらず、窓口での個別相談が前提となっている。