法人融資 申込前チェックリスト

決算書は融資審査の最重要書類。期が古い場合は直近の試算表も合わせて用意する。

決算書と申告書の数字が一致しているかも確認。乖離がある場合は説明の準備が必要。

決算から6ヶ月以上経過している場合は特に重要。最新の業績を示す証拠になる。

「融資後どうやって返済するか」を示す最も具体的な書類。売掛・買掛サイクルを含める。

取引先の規模・業界・取引継続性が審査の参考にされる。大口顧客への依存度もチェック。

税金滞納は融資審査で即座にマイナス評価になる。未納がある場合は申込前に完納または分割交渉を済ませる。

社会保険料の滞納も銀行は把握できる。完納証明書（社会保険料納付証明）を取得しておくと安心。

不動産担保融資の場合は特に重要。滞納があると担保評価に影響する。

個人の延滞・債務整理・過去のクレジット問題は法人融資審査でも参照される。事前確認が必須。

法人の借入状況・延滞履歴を金融機関は照会できる。現状を把握してから申込に臨む。

個人の破産・任意整理は信用情報に5〜10年残る。影響がある場合は政府系機関への相談が現実的。

延滞なし・返済履歴が良好であることが信用力の証明になる。通帳の返済記録も整理する。

「運転資金」より「A社への仕入れ資金・納品は○月予定」のように具体的な方が評価される。

設備融資では見積書が必須。すでに購入済みの場合は領収書・登記書類でも対応可能。

売上増加・コスト削減・既存借入の返済完了など具体的な返済財源を示す。

創業融資では事業計画書が最重要書類。市場分析・競合・収益計画を含める。書式は各金融機関のひな型を利用。

法務局またはオンラインで取得可能。3ヶ月以内のものが必要なことが多い。

役所またはコンビニのマイナンバーカードサービスで取得できる。複数枚準備しておくと安心。

有効期限が切れていないことを確認。住所変更がある場合は更新・裏面記載を確認。

経営者の業界経験年数は特に創業融資で重視される。3〜5行程度の職歴メモを用意する。

1行だけでなく2〜3行に相談することで条件比較ができる。銀行タイプの特徴を理解した上で選ぶ。

取引実績のある銀行は審査が通りやすく、金利交渉も有利。初回は少額から始めて実績を作る。

過大申込は審査落ちの原因。返済シミュレーターで毎月の返済額を確認し、キャッシュフローと照合する。

信用保証協会付きにするか、不動産担保を提供するか、経営者保証ガイドラインを使うかを事前に決める。

すべての金融機関への借入を正直に開示する準備。隠蔽はリスクが高く、申告漏れは詐欺的行為になりうる。

申込後に「追加書類」の依頼が来ることは普通。1〜2日以内に対応できるように準備する。

審査担当者との面談では「事業内容・資金使途・返済財源」を5分以内で説明できるよう準備する。

1行だけに依存すると否決時に手詰まりになる。政府系・信用保証協会付きなど複数の手段を把握しておく。