事業計画書の書き方：銀行審査を通過する7つのポイント

①事業の具体性（誰に・何を・どのように売るか）②競合との差別化（なぜ自社が勝てるか）③売上根拠の数字（受注予定・単価・件数の根拠）④費用の現実性（人件費・外注費・家賃の積み上げ）⑤月次収支計画の妥当性（売上が立つまでのキャッシュ不足を織り込んでいるか）⑥返済財源の明示（利益から返済できることを示しているか）⑦代表者の経験・実績（事業に関連した職歴があるか）の7点だ。

このうち最も重要なのは⑤と⑥で、返済財源が数字で説明できない計画書は評価されない。

よくある落選パターンは①売上が右肩上がりなのに根拠がない②費用の見積もりが甘すぎる（人件費・家賃を過小評価）③返済期間中ずっと赤字になっている④市場規模は書いてあるが自社のシェアの根拠がない⑤代表者の経験と事業内容が全く無関係、の5つだ。銀行の担当者は1日に複数の事業計画書を読むため、「これは行けそう」と判断する材料が1〜2ページ目に凝縮されているかどうかがポイントになる。

事業開始後、売上が安定するまでの6ヶ月間の月次収支を丁寧に作ることが最重要だ。この期間は赤字になることが多く、その赤字を融資資金でカバーできるかを審査で確認される。売上は保守的に（初月は0〜20%水準）、費用は固定費を全額計上して計算する。

そうすることで「最悪のケースでも返済できる」という説得力が生まれる。

創業融資を申し込む場合は、日本政策金融公庫の「創業計画書」の公式様式が出発点になる。公庫公式サイトの「各種書式ダウンロード」ページ（国民生活事業）から無料でダウンロードでき、業種別の記入例も公開されている。面談ではこの計画書の内容に沿って質問されるため、書いた数字の根拠を口頭で説明できる状態にしておくことが実質的な準備になる。

様式の記入項目は「創業の動機」「経営者の略歴等」「取扱商品・サービス」「取引先・取引関係」「必要な資金と調達方法」「事業の見通し（月平均）」などで、本記事の7つのポイントとほぼ対応する。特に「必要な資金と調達方法」の欄は、左側（設備資金・運転資金の内訳）と右側（自己資金・借入の調達内訳）の合計金額が一致する構造になっており、ここの整合が取れていない計画書は面談で最初に指摘される。銀行に自由形式の事業計画書を出す場合でも、この様式の項目を網羅しておけば大きな抜け漏れは防げる。

事業計画の売上を前年比だけで置くと、達成方法を説明できません。店舗なら客数・客単価・営業日、受託業なら案件数・平均単価・成約率、製造業なら生産数量・販売単価・歩留まりなど、自社で管理できる単位に分けます。原価、人件費、広告費、設備の稼働開始も同じ前提と結び付け、利益計画と資金繰りを一致させてください。

標準ケースだけでなく、売上開始の遅れ、単価下落、原価上昇を置いた下振れケースを作り、それでも支払と返済を続けられるかを確認すると、必要資金の根拠が明確になります。