事業計画書の書き方：銀行審査を通過する7つのポイント
公開: 2026-04-28
事業計画書で審査担当者が最初に見るのは「この会社に返済能力があるか」だ。市場規模の説明より、月次の収支計画と返済財源の説明が審査を動かす。希望的観測を排除して数字で語ることが基本。
この記事のポイント
事業計画書が特に重要なケース
創業融資・新規事業融資・業歴3年未満
出典: 当サイト調査（銀行実務より）
収支計画の期間
最低3年分（月次で1年・年次で3年）
出典: 日本政策金融公庫 創業計画書フォーマット
専門家サポートの活用
中小企業診断士・税理士によるレビューが有効
出典: 中小企業庁 経営支援機関一覧
銀行が事業計画書で確認する7つのポイント
①事業の具体性（誰に・何を・どのように売るか）②競合との差別化（なぜ自社が勝てるか）③売上根拠の数字（受注予定・単価・件数の根拠）④費用の現実性（人件費・外注費・家賃の積み上げ）⑤月次収支計画の妥当性（売上が立つまでのキャッシュ不足を織り込んでいるか）⑥返済財源の明示（利益から返済できることを示しているか）⑦代表者の経験・実績（事業に関連した職歴があるか）の7点だ。このうち最も重要なのは⑤と⑥で、返済財源が数字で説明できない計画書は評価されない。
審査で落とされる事業計画書のパターン
よくある落選パターンは①売上が右肩上がりなのに根拠がない②費用の見積もりが甘すぎる（人件費・家賃を過小評価）③返済期間中ずっと赤字になっている④市場規模は書いてあるが自社のシェアの根拠がない⑤代表者の経験と事業内容が全く無関係、の5つだ。銀行の担当者は1日に複数の事業計画書を読むため、「これは行けそう」と判断する材料が1〜2ページ目に凝縮されているかどうかがポイントになる。
月次収支計画の作り方：最初の6ヶ月が重要
事業開始後、売上が安定するまでの6ヶ月間の月次収支を丁寧に作ることが最重要だ。この期間は赤字になることが多く、その赤字を融資資金でカバーできるかを審査で確認される。売上は保守的に（初月は0〜20%水準）、費用は固定費を全額計上して計算する。そうすることで「最悪のケースでも返済できる」という説得力が生まれる。
よくある質問
Q事業計画書はどのくらいのページ数が適切ですか？▼
銀行融資の場合、A4で5〜10ページが目安。公庫の創業計画書は2〜3ページの指定フォーマット。長すぎると読まれにくいため、重要な数字を1ページ目に凝縮することが重要。
Q手書きでも大丈夫ですか？▼
公庫の創業計画書は手書き可。ただし数字の訂正・修正が多い場合は印象が悪くなる。Excel・Wordで清書することを推奨する。
Q事業計画書の作成を専門家に依頼することはできますか？▼
できる。税理士・中小企業診断士・創業支援機関（よろず支援拠点など）が対応している。ただし「説明できない計画書」は審査で見抜かれるため、内容を自分で理解していることが前提。
Q一度否決された後、計画書を修正して再申込はできますか？▼
できる。否決理由を確認した上で、根拠となる数字・書類を追加して再申込する。同じ計画書の再提出では否決率が高いため、実質的な内容の改善が必要。
Q売上予測はどのように根拠を示せばいいですか？▼
受注予定の顧客リスト・見積書・LOI（意向表明書）があれば最も強い根拠になる。なければ市場調査データ・競合の公開情報・自社の過去の販売実績から積み上げる。「業界平均の〜%を狙う」だけでは根拠として弱い。
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