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法人融資ナビ2026年最新版
創業
創業融資ガイド

創業融資の完全ガイド

日本政策金融公庫・信用金庫・信用保証協会を活用した
創業期の資金調達を成功させるためのすべてを解説します。

執筆: 法人融資ナビ編集部 / 公開: 2026-04-20 / 更新: 2026-07-26

最大融資額
7,200万円
新規開業・スタートアップ支援資金
担保・保証人
制度ごと
公庫・保証制度で条件が異なる
審査期間
平均2〜3週間
融資決定まで(公庫のよくある質問)
制度比較

主な創業融資制度を比較

最優先新規開業・スタートアップ支援資金
日本政策金融公庫
上限
最大7,200万円
金利
基準利率または要件別の特別利率(使途・期間・担保などで異なる)
担保・保証人
公庫へ個別相談
対象
創業前〜おおむね7年以内
詳細 →
低金利マル経融資
商工会議所・日本政策金融公庫
上限
最大2,000万円
金利
低利(別途確認)
担保・保証人
無担保・無保証人
対象
商工会議所会員の小規模事業者
詳細 →
高上限創業関連保証
信用保証協会
上限
最大3,500万円
金利
銀行金利+保証料
担保・保証人
信用保証協会・取扱金融機関へ確認
対象
創業前〜5年未満
詳細 →
相談しやすい信用金庫の創業融資
地域の信用金庫
上限
300〜1,000万円程度
金利
金融機関・制度・審査条件により異なる
担保・保証人
要相談
対象
地域の小規模創業者
詳細 →
ステップ

創業融資を通すための5ステップ

01
1

自己資金を把握・準備する

創業融資の審査では自己資金の金額と「積み立て実績」の両方が確認されます。通帳の記録を整理し、過去6ヶ月〜1年の入金履歴を確認しておきましょう。親族からの贈与は贈与税に注意しながら活用できます。

  • ▸目標:創業資金の3分の1以上
  • ▸通帳に「コツコツ積み立て」の実績を作る
  • ▸親族借入・贈与は書面(借用書)で証拠を残す
02
2

事業計画書を作成する

創業融資の審査は事業計画書の精度が合否を分けます。売上予測の根拠・コスト構造・返済財源の3点を数字で説明できる計画書を作成します。商工会議所・日本政策金融公庫の相談窓口で無料サポートを受けられます。

  • ▸売上予測は「積み上げ式」で根拠を示す
  • ▸収支計画は楽観・中立・悲観の3ケース
  • ▸返済財源(いつ・どこから返すか)を明示
03
3

申込先を選ぶ

創業期の第一選択は日本政策金融公庫です。新規開業・スタートアップ支援資金の担保・保証人は公庫へ個別相談となり、創業関連保証も信用保証協会・取扱金融機関への確認が必要です。一方、マル経融資は無担保・無保証人です。制度ごとの条件を確認し、地域の信用金庫・信用保証協会付き融資も並行して相談しておくと、選択肢を広げられます。

  • ▸第一候補:日本政策金融公庫(新規開業・スタートアップ支援資金)
  • ▸サブ:地域の信用金庫・商工会マル経融資
  • ▸都市銀行・地方銀行は業歴2年以上から
04
4

必要書類を揃えて申込む

書類の不備は審査を大幅に遅らせます。申込前にチェックリストで確認してから窓口へ。公庫の場合は相談→申込→面談→融資の決定→契約手続き→送金の流れで、申込から融資が決まるまでは平均2〜3週間程度(土日・祝日を含む)です。

  • ▸創業計画書・資金繰り計画書(公庫専用フォームあり)
  • ▸代表者の確定申告書(直近2年)・本人確認書類
  • ▸設備・内装の見積書、テナント賃貸借契約書
05
5

面談で事業への熱意を伝える

日本政策金融公庫の創業融資は必ず担当者との面談があります。事業への理解度・業界経験・資金管理への意識が問われます。質問に対して数字と根拠で答えられるよう準備しましょう。

  • ▸なぜこの事業を始めるか(動機・経験)
  • ▸想定顧客・競合との差別化(市場分析)
  • ▸最悪シナリオ時の対応策(リスク管理意識)
審査ポイント

審査官が見る3大チェックポイント

①

自己資金の「質と量」

金額だけでなく、自己資金が「コツコツ積み立てられたか」も見られます。直前に親族から入金して見せかける「見せ金」は発覚した場合に審査落ちの原因になります。

②

事業計画の「リアリティ」

売上予測が市場規模・客単価・想定客数から積み上げられているか。「前年比150%」などの根拠のない数字は信頼されません。悲観シナリオでも返済できることを示してください。

③

代表者の「経験と熱意」

創業する業界での実務経験年数は最重要の定性評価です。異業種からの参入の場合は、資格取得・研修受講・業界視察など準備の証明が必要です。

対応機関

創業融資に対応する銀行・機関

組合系
商工中金
中小企業組合員・製造業・建設業
→
政府系
日本政策金融公庫
創業期・農林水産・事業再生局面
→
信用金庫
北海道信用金庫
小規模法人・個人事業主・創業まもない企業
→
信用金庫
旭川信用金庫
旭川・上川地域の小規模法人・農業者
→
信用金庫
帯広信用金庫
十勝の農業法人・食品製造業者
→
信用金庫
道南うみ街信用金庫
函館・道南の商業・水産法人
→
信用金庫
北見信用金庫
北見・オホーツクの農業・漁業法人
→
信用金庫
釧路信用金庫
釧路・道東の漁業・製造業法人
→
信用金庫
室蘭信用金庫
室蘭・胆振の製造業・建設業法人
→
信用金庫
苫小牧信用金庫
苫小牧・胆振の工業・物流法人
→
信用金庫
杜の都信用金庫
仙台の小規模商業・サービス業法人
→
信用金庫
東京信用金庫
東京の小規模商業・飲食・サービス法人
→
信用金庫
奈良信用金庫
奈良県北部を中心とする創業・小規模事業者
→
信用金庫
大和信用金庫
奈良県を中心とする小規模法人・個人事業主
→
信用金庫
大阪信用金庫
大阪の小規模製造業・商業・飲食法人
→
信用金庫
城南信用金庫
東京南部の小規模商工業・飲食・サービス業
→
信用金庫
多摩信用金庫
東京多摩地区の製造業・IT・中小サービス業
→
信用金庫
青い森信用金庫
青森県内の小規模事業者・個人事業主・カードローン活用層
→
信用金庫
盛岡信用金庫
岩手の農業・製造業・建設業・小規模商業法人
→
信用金庫
山形信用金庫
山形の農業・食品加工・繊維業・小規模商業法人
→
信用金庫
福島信用金庫
福島の農業・食品・製造業・小規模商業法人
→
信用金庫
川崎信用金庫
川崎・神奈川の製造業・IT・物流法人
→
信用金庫
湘南信用金庫
横須賀・湘南エリアの農業・食品関連法人
→
信用金庫
埼玉縣信用金庫
埼玉の中小製造業・商業法人
→
信用金庫
静清信用金庫
静岡市・焼津市・藤枝市の中小製造業・食品加工法人
→
信用金庫
京都中央信用金庫
京都の伝統産業・観光・IT・飲食業法人
→
信用金庫
兵庫信用金庫
播磨地区の製造業・商業法人
→
信用金庫
姫路信用金庫
姫路市を中心とした播磨地域・兵庫県南部の中小企業
→
信用金庫
東京東信用金庫
東東京の製造業・物流・卸売・小規模商工業法人
→
信用金庫
大阪シティ信用金庫
大阪都心の商業・飲食・小売・サービス業法人
→
信用金庫
千葉信用金庫
千葉の農業・流通・中小製造業・小規模事業者
→
信用金庫
高崎信用金庫
群馬・高崎の製造業・食品・繊維・中小商工業法人
→
信用金庫
新潟信用金庫
新潟の農業・食品加工・金属加工・中小製造業法人
→
信用金庫
おかやま信用金庫
岡山の製造業・農業・食品加工・小売業法人
→
信用金庫
桑名三重信用金庫
三重県全域の中小事業者・創業予定者
→
信用金庫
岡崎信用金庫
愛知県内の中小企業・個人事業主、創業予定者
→
信用金庫
富山信用金庫
富山の薬品・精密機械・アルミ製造・中小企業
→
信用金庫
大分信用金庫
大分の観光業・食品・化学工業・中小事業者
→
信用金庫
水戸信用金庫
茨城・水戸の農業・製造業・小規模商工業法人
→
信用金庫
長野信用金庫
長野の精密機械・農業・食品・観光業法人
→
信用金庫
松本信用金庫
中信地域(松本・塩尻・安曇野等)の小規模事業者
→
信用金庫
熊本信用金庫
熊本の農業・地元中小企業・小規模事業者
→
信用金庫
金沢信用金庫
石川・金沢の伝統工芸・食品・観光・小売業法人
→
信用金庫
のと共栄信用金庫
能登・金沢地域の小規模法人・創業予定者・被災事業者
→
信用金庫
はくさん信用金庫
金沢・白山・小松・能美の建設・不動産・小売業
→
信用金庫
興能信用金庫
能登・金沢の建設・小売・飲食の小規模事業者と創業期
→
信用金庫
広島信用金庫
広島の製造業・物流・小売・飲食業法人
→
信用金庫
秋田信用金庫
秋田の農業・林業・製造業・小規模事業者
→
信用金庫
福井信用金庫
福井の眼鏡・繊維・食品加工・中小製造業法人
→
信用金庫
山梨信用金庫
山梨の農業・ワイン・宝石・観光業法人
→
信用金庫
きのくに信用金庫
和歌山の農業・林業・水産・観光業法人
→
信用金庫
鳥取信用金庫
鳥取の農業・観光・食品加工・中小事業者
→
信用金庫
しまね信用金庫
島根の農業・漁業・観光業・中小事業者
→
信用金庫
萩山口信用金庫
山口の製造業・農業・観光・中小商工業法人
→
信用金庫
徳島信用金庫
徳島の農業・食品加工・製造業・中小事業者
→
信用金庫
佐賀信用金庫
佐賀の農業・窯業・食品加工・中小事業者
→
信用金庫
たちばな信用金庫
長崎の造船・観光・農漁業の中小法人
→
信用金庫
コザ信用金庫
沖縄の観光業・IT・農業・飲食業法人
→
信用金庫
岐阜信用金庫
岐阜の繊維・窯業・食品加工・中小製造業法人
→
信用金庫
愛媛信用金庫
愛媛の造船・製紙・農業・中小製造業法人
→
信用金庫
鹿児島信用金庫
鹿児島の農業・畜産・観光・飲食業法人
→
信用金庫
高松信用金庫
香川の食品加工・製造業・小売・飲食業法人
→
信用金庫
観音寺信用金庫
観音寺・三豊の農業者と商工会員の中小事業者
→
信用金庫
宮崎第一信用金庫
宮崎県・鹿児島県北東部の中小企業・小規模事業者
→
信用金庫
高知信用金庫
高知県内の地域事業者・新規進出企業
→
FAQ

よくある質問

Q創業融資はいくらまで借りられますか?▼
A

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金(公庫公式サイトで公表)は融資限度額7,200万円(返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内、いずれも据置期間5年以内)。信用保証協会の創業関連保証は最大3,500万円。自己資金・事業計画・代表者の経験によって実際の融資額は変わります。

Q創業融資は創業前でも申し込めますか?▼
A

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は「新たに事業を始める方」も対象で、事業を開始する前でも申し込めます。事業計画書・自己資金・代表者の業界経験をもとに審査されます。開業前から、公庫の支店の創業サポートデスクで創業計画書の立て方や融資申込の流れを相談できます。

Q自己資金ゼロでも創業融資は受けられますか?▼
A

制度上は申込可能です。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金では自己資金要件が撤廃されました。ただし審査では自己資金の額と積み立て実績が重視されるため、自己資金ゼロのままでは厳しい判断になりがちです。

Q創業融資の審査期間はどのくらいですか?▼
A

日本政策金融公庫のよくある質問では、申込から融資が決まるまでの平均所要日数は2〜3週間程度(土日・祝日を含む)で、公庫の創業向けのQ&Aでは平均3週間程度とされています。融資の条件や支店の混雑状況によっては、さらに日数を要する場合があります。融資の決定後は契約手続きを経て融資金が口座へ送金されるため、創業資金は開業の少なくとも1ヶ月前には申込を始めておくことをおすすめします。

Q創業融資に必要な自己資金はいくらですか?▼
A

一般的には創業資金の3分の1以上の自己資金が理想とされます。日本政策金融公庫の自己資金要件は撤廃されましたが、自己資金が多いほど借入額・金利条件が有利になります。自己資金は個人名義の通帳で「コツコツ積み立てた実績」があると評価が上がります。

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掲載している融資限度額・保証額は制度の公式情報に基づく目安であり、実際の融資可否・金額・条件は自己資金・事業計画・信用情報等により異なります。最新情報は各金融機関・信用保証協会にご確認ください(免責事項)。