融

商工中金

東京都中央区八重洲2-10-17

中小企業協同組合などを基盤とする政府系金融機関。一般の銀行では対応が難しい長期的かつ安定的な資金供給を行います。

評価

商工中金の融資4軸評価

借りやすさ

やや高め

融資対象は公式に「商工中金の株主になっている中小企業団体（商工中金株主団体）とその構成員」と定義され、中小企業等協同組合・協業組合・商工組合・商店街振興組合などの構成員企業が一般的な融資（事業資金）の利用対象。返済期間は運転資金10年以内・設備資金15年以内（いずれも据置期間2年以内）に設定されており、組合経由の申込により民間銀行では条件が合わない中小企業でも相談しやすい。

条件の特徴

中小企業組合員向け・長期返済対応

一般的な融資の金利は「金融情勢により変更」とされ窓口相談ベースで、担保は「必要に応じて提供」が公式の基本姿勢。返済期間は運転資金10年以内・設備資金15年以内（うち据置期間2年以内）。委託代理貸付（中小企業基盤整備機構・日本財団等から委託）は原則1億円以内・設備資金1〜15年（災害復旧資金は20年以内）・運転資金1〜10年で対応する。組合員向けには国・地方公共団体の制度融資、業界団体の制度融資、市街地再開発事業融資、危機時のセーフティネット機能も整備されている。

スピード・手間

やや低め

申込→書類審査→担当者による現地調査→本部審査のフローで融資実行まで通常6〜8週間を要する。新型コロナ等の危機対応業務（セーフティネット貸付）では迅速審査も行うが、通常の事業資金融資は本部確認が必須で時間がかかる。

相性の良い企業

中小企業組合員・製造業・建設業

商工中金株主団体（中小企業等協同組合・協業組合・商工組合・商店街振興組合等）の構成員企業が公式の融資対象で、製造業・建設業・卸売業・運送業など産業別組合に加盟している中小企業との相性が特に良い。設備資金最長15年（災害復旧の代理貸付は20年以内）の長期返済に対応するため、業歴を積んだ中小企業の設備投資・長期運転資金調達に向く。危機対応業務の指定金融機関として、災害や経済金融秩序の混乱時のセーフティネット機能も提供する。

特徴

融資の特徴

商工中金（株式会社商工組合中央金庫）は1936年に商工組合中央金庫法に基づき設立された中小企業専門の金融機関で、2008年10月に株式会社化、2025年6月に完全民営化を達成した。融資対象は公式に「商工中金株主団体とその構成員」と定義され、中小企業等協同組合・協業組合・商工組合・商店街振興組合などの構成員企業が利用対象。一般的な融資（事業資金）は運転資金10年以内・設備資金15年以内（いずれも据置期間2年以内）の長期返済に対応する。災害や経済金融秩序の混乱等の危機時には指定金融機関として危機対応業務（セーフティネット貸付）を実施する役割も担う。製造業・建設業・卸売業などの中小企業が組合を通じて利用するケースが多い。

商品

主な法人融資商品

※ 金利・融資額は目安です。最新情報は各行公式サイトでご確認ください。

商品名	対象	融資額	担保・保証	特徴
一般的な融資（事業資金）	商工中金株主団体とその構成員（中小企業等協同組合・協業組合・商工組合・商店街振興組合等の構成員企業）	—	必要に応じて提供	中小企業向けの運転資金・設備資金。具体的な融資額・条件は窓口相談
セーフティネット貸付	一時的な業況悪化の組合員企業	—	必要に応じて提供	災害・経済金融秩序の混乱等の危機時に指定金融機関として実施。経営環境変化対応資金等の制度に対応
国・地方公共団体の施策に基づく融資	組合員企業	—	—	国の制度融資・地方公共団体の制度融資（各種預託制度等）・業界団体の制度融資（トラック近代化基金融資、自動車整備業エコローン等）を取扱
割引手形	商工中金株主団体とその構成員	—	—	短期運転資金の調達手段として割引手形等に対応
委託代理貸付	委託元の融資対象企業	原則1億円以内	必要に応じて提供	独立行政法人中小企業基盤整備機構・公益財団法人日本財団等の委託を受け、信用組合等127機関（2019年3月31日時点）を代理店として融資