融

日本政策金融公庫

東京都千代田区大手町1-9-4

国が100%出資する政策金融機関。創業支援、事業再生、農林水産業など、民間金融機関を補完する役割を担い、低利の融資制度を提供します。

評価

日本政策金融公庫の融資4軸評価

借りやすさ

高め

「新規開業・スタートアップ支援資金」（2024年4月に旧新創業融資制度を統合）は新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の事業者を対象とし、融資限度額7,200万円。担保・保証人は希望を伺いながら相談する方式で、無担保・無保証人での対応も可能。事業計画書の内容・経営者の資質を評価する審査方式で、政府系創業融資の代表例。

条件の特徴

最低水準金利・無担保制度あり・長期

金利は政策金利ベースの低水準固定・変動から選択でき、市場金利上昇局面でも固定金利での長期借入が可能。「新規開業・スタートアップ支援資金」は担保・保証人を相談する方式で無担保・無保証人での対応も可能。農業者向け「農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）」など分野別の特化制度が充実。返済期間は運転資金10年以内・設備資金20年以内まで対応し、据置期間は最大5年以内まで設定できる。

スピード・手間

やや低め

支店窓口への相談予約→書類提出→審査→融資実行のフローで申込から実行まで通常1〜1.5ヶ月を要する。国民生活事業（小規模事業者向け）は中小企業事業より案件規模が小さく審査期間はやや短め。

相性の良い企業

創業期・農林水産・事業再生局面

創業前〜事業開始後7年以内の創業者が最も恩恵を受けやすく、希望に応じて無担保・無保証人での対応も可能で事業計画書の内容を重視した審査が受けられる点が強み。農業・林業・漁業など第一次産業従事者向けの専門制度も充実しており、農業法人の設備投資資金にも低利融資が可能。一時的な業況悪化・事業再生局面の企業や、民間銀行での融資が困難な小規模事業者・個人事業主も全国の支店窓口で相談できる。

特徴

融資の特徴

日本政策金融公庫は政府が全額出資する政策金融機関で、民間銀行では融資を受けにくい創業期・小規模事業者・農業者などへの支援を主な使命としている。創業融資（新規開業・スタートアップ支援資金、2024年4月に旧新創業融資制度を統合）は希望を伺いながら担保・保証人を相談する方式で無担保・無保証人での対応も可能とされ、事業計画書の内容と経営者の資質を重視した審査が特徴。金利は政策金利に基づくため、市場金利が上昇局面でも固定金利での借入れが可能な点は資金計画の安定につながる。農業・漁業向けの農林水産事業、中小企業向けの国民生活事業と中小企業事業に業務が分かれており、事業規模に応じた窓口が用意されている。民間融資と組み合わせるプロパー融資との併用も一般的。

商品

主な法人融資商品

※ 金利・融資額は目安です。最新情報は各行公式サイトでご確認ください。

商品名	対象	融資額	担保・保証	特徴
新規開業・スタートアップ支援資金	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方	〜7,200万円	希望を伺いながら相談（無担保・無保証人での対応も可能）	2024年4月に旧「新創業融資制度」を統合した創業融資制度。事業計画書の内容と経営者の資質を重視
一般貸付（国民生活事業）	ほとんどの業種の中小企業・個人事業主	運転資金〜4,800万円／設備資金〜7,200万円	希望に応じて相談（担保・保証人）	国民生活事業の最も代表的な融資制度。ほとんどの業種の中小企業が利用可能
新事業活動促進資金	新事業展開・第二創業を行う中小企業	〜7億2,000万円（中小企業事業）	要相談	DX・新分野進出・業態転換を資金面から支援。民間との協調融資にも対応
農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）	認定農業者	〜3億円	農地・設備担保	農業者専用。設備投資から農地取得まで超長期・低利で対応