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法人融資ナビ2026年最新版
融資

農業・食品の法人融資ガイド

農林漁業者への融資は日本政策金融公庫の農林漁業向け枠が充実しています。農業法人化・認定農業者取得・6次産業化でさらに選択肢と融資額が大きく広がります。

執筆: 法人融資ナビ編集部 / 公開: 2026-04-20 / 更新: 2026-07-23

要点

農業・食品が融資を探す前に見るポイント

向いている銀行
日本政策金融公庫の農林漁業向け融資・農協(JA)が基本。食品加工・6次産業化なら農業に精通した地方銀行・信用金庫も有効。認定農業者は「農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)」の対象条件を確認する。
主な資金使途
農業機械・ハウス・潅漑設備(設備資金)、種苗・肥料・農薬(運転資金)、農地購入・賃貸(土地・設備)、6次産業化のための加工施設・直売所(長期資金)。
審査のポイント
農業経営改善計画の内容、作付面積・収穫量・販売先の安定性。認定農業者や農業法人格取得は大きな信用補完になる。農業共済・収入保険への加入状況も確認される。
タイプ

推奨する金融機関タイプ

ポイント

農業・食品の融資ポイント

向いている銀行

日本政策金融公庫の農林漁業向け融資・農協(JA)が基本。食品加工・6次産業化なら農業に精通した地方銀行・信用金庫も有効。認定農業者は「農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)」の対象条件を確認する。

主な資金使途

農業機械・ハウス・潅漑設備(設備資金)、種苗・肥料・農薬(運転資金)、農地購入・賃貸(土地・設備)、6次産業化のための加工施設・直売所(長期資金)。

審査のポイント

農業経営改善計画の内容、作付面積・収穫量・販売先の安定性。認定農業者や農業法人格取得は大きな信用補完になる。農業共済・収入保険への加入状況も確認される。

必要書類

農業経営改善計画書(認定農業者は市町村認定のもの)、農地の登記簿・賃貸借契約書、直近の販売実績(農協への出荷伝票・直販売上)、設備購入見積書。

注意点

天候リスク・市場価格変動に対するリスクヘッジ(農業共済・収入保険)が重要。有機農業や特定の産地ブランド農産物は付加価値が高く審査で評価される。融資実行から設備稼働まで時間がかかる場合がある。

金利確認の観点

農業向け融資は認定農業者か、新規就農か、設備投資か運転資金かで条件が変わる。公庫・JA・地方銀行の公式条件、利子補給の有無、返済期間、据置期間を確認する。

おすすめ

農業・食品に向いている銀行

政府系・地方銀行・信用金庫
政府系日本政策金融公庫

「新規開業・スタートアップ支援資金」(2024年4月に旧新創業融資制度を統合)は新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の事業者を対象とし、融資限度額7,200万円。担保・保証人は希望を伺いながら相談する方式で、無担保・無保証人での対応も可能。事業計画書の内容・経営者の資質を評価する審査方式で、政府系創業融資の代表例。

政府系商工中金

商工中金の融資対象は、株主である中小企業団体とその構成員が中心で、共同出資会社、海外現地法人、事業承継予定者などの相談にも応じる。相談時点で組合員でなくても相談できるが、融資時点では構成員等となる必要がある。新規融資の相談は最寄りの本・支店へ電話し、営業日の9時から17時に受け付けるため、自社の組合との関係と資金使途を先に確認したい。法人口座開設は登記事項証明書(作成後6カ月以内の原本提示)と取引担当者の本人確認書類が必要で、所定の資料の提出を求められる場合がある。

信用金庫北海道信用金庫

北海道信用金庫は、法人・個人事業主向けの事業性資金として未来応援ビジネスローン・カードローン、事業所ローン「セカンド・パワー」等を掲載している。未来応援ビジネスローンは証書貸付型とカードローン型から選べ、証書貸付型は創業資金にも利用できる。いずれも所定の審査があり、対象や融資金額等は商品ごとに異なる。法人口座開設は、履歴事項全部証明書(発行から6カ月以内の原本)・実質的支配者を確認できる書類・来店者の本人確認書類・委任状等が必要で、内容確認に1週間程度を要するため即日開設はできない。

信用金庫旭川信用金庫

旭川信用金庫は法人・個人事業主向けに金融支援を掲げ、事業性評価に基づく資金繰支援、本業支援、経営改善、再生支援に取り組むと案内している。融資商品には地域応援ファンド、日本政策金融公庫提携の旭川しんきんSDGsサポートローン、事業承継融資、創業支援融資があり、一般事業融資・不動産融資も幅広く取り扱う。専用お問い合わせフォームと本支店相談の導線があるため、旭川・上川地域の事業者が資金使途と経営課題を持ち込める。法人名義の預金口座開設では、預金口座開設申請書(口座の利用目的・事業内容の申告)、発行後6か月以内の履歴事項全部証明書の原本、法人の実質的支配者を確認できる書類(株式会社等は実質的支配者情報(BOリスト)や法人税確定申告書別表二、一般社団・財団法人や学校法人・医療法人等は定款・寄附行為等や理事会議事録など法人形態に応じた書類)の提出を求めると案内している。提出書類をもとに審査を行い、職員が事業所等の所在確認も行うため審査には一定の日数をいただくとしており、開設可能となった場合は来店の上で本人確認書類・印鑑等により手続きするという流れが示されている。

信用金庫帯広信用金庫

「とかち創業支援ネットワーク会議」に加盟し、国の「特定創業支援事業」に沿った創業支援を実施。開業後2年間は定期的なフォローアップで重点的にサポートする体制を持つ(帯広信用金庫公式:https://www.shinkin.co.jp/obishin/business/founding/)。

信用金庫道南うみ街信用金庫

函館信用金庫は現在、道南うみ街信用金庫として案内するのが正しい。公式の融資業務ページでは、中小企業向け事業資金として割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越、債務保証を挙げ、事業発展に広く融資を取り扱うと案内している。北海道の制度融資、市・町の制度融資、日本政策金融公庫などの代理貸付、うみしんビジネスローンも確認できる。法人口座開設時の取引時確認では、名称・本店所在地の確認に登記事項証明書・印鑑登録証明書等(原本)、来店者本人の確認に運転免許証・健康保険証・国民年金手帳・パスポート等(原本、社員証等で法人のための来店であることも確認)、事業内容の確認に登記事項証明書・定款の写し等を用いると公式資料で案内しており、議決権保有比率25%超の株主の有無・氏名・住所・生年月日は申告により確認するとしている(審査に要する日数の目安は公式資料に記載がない)。

FAQ

よくある質問

Q農業法人(株式会社・合同会社)は融資相談で何を準備すべきですか?
A

法人化することで決算書の透明性が増し、一般の金融機関へ事業内容を説明しやすくなります。日本政策金融公庫でも法人向けの融資枠を確認できます。認定農業者の取得と組み合わせる場合は、スーパーL資金など対象制度の公式条件を確認してください。

Q農業の6次産業化で加工施設を建設する資金はどこから調達しますか?
A

農林水産省の「6次産業化・地産地消法」に基づく認定を受けると、日本政策金融公庫の「農林漁業成長産業化ファンド」や地方銀行の農業活性化ファンドを活用できます。また、各都道府県の農業近代化資金(利子補給制度)も組み合わせると実質的な金利負担をさらに下げられます。

Q新規就農者でも農業向け融資は受けられますか?
A

新規就農者向けには「青年等就農資金(無利子)」があり、市町村の認定を受ければ無利子・最大3,000万円の融資が可能です。また、農業次世代人材投資資金(準備型・経営開始型)との組み合わせで資金負担をさらに軽減できます。農業振興地域の就農相談窓口に早めに相談することをおすすめします。

※ 制度名・金額は目安です。最新情報は公式情報でご確認ください。

銀行

この業種に向いている銀行

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は政府が全額出資する政策金融機関で、民間銀行では融資を受けにくい創業期・小規模事業者・農業者などへの支援を主な使命としている。創業融資(新規開業・スタートアップ支援資金、2024年4月に旧新創業融資制度を統合)は希望を伺いながら担保・保証人を相談する方式で無担保・無保証人での対応も可能とされ、事業計画書の内容と経営者の資質を重視した審査が特徴。金利は政策金利に基づくため、市場金利が上昇局面でも固定金利での借入れが可能な点は資金計画の安定につながる。農業・漁業向けの農林水産事業、中小企業向けの国民生活事業と中小企業事業に業務が分かれており、事業規模に応じた窓口が用意されている。民間融資と組み合わせるプロパー融資との併用も一般的。

北海道銀行

北海道銀行はほくほくフィナンシャルグループに属する地方銀行で、道内メインバンク企業数では北洋銀行に次ぐ第2位の地位を持つ。2009年にアグリビジネス推進室を開設して以降、道内25店をアグリビジネス推進基幹店として指定し、農業経営アドバイザー資格者や道農政部OBを含む専門人材を配置している。法人向け資金調達では動産・債権担保融資(ABL)、私募債、シンジケート・ローン、債権流動化などのスキームを提供しており、不動産担保に依存しない資金調達手段も用意されている。提携税理士法人と連携した農業の法人化・事業承継・M&Aサポートにも対応する。

北洋銀行

北洋銀行は道内最大規模の第二地方銀行として、北海道全域の中小企業・農業法人・建設業者への法人融資に強みを持つ。道内経済に根ざした審査スタンスを取っており、地元での雇用維持・地域貢献度を評価に含めるケースがある点が特徴。農業・水産・建設など北海道の基幹産業への専門知識を持つ融資担当者が在籍しており、業種特有の資金繰りサイクルに合わせた融資設計が可能。北海道信用保証協会との連携も緊密で、担保力が限られる中小企業でも保証付き融資を活用した事業資金の調達がしやすい。本州進出や海外輸出を検討する道内製造業・食品加工業への販路開拓支援も行っており、成長フェーズの企業にも対応できる。

帯広信用金庫

帯広信用金庫は十勝地方を地盤とする信用金庫で、農業大国・十勝エリアの中小企業・農業法人・食品加工業への融資に特化した強みを持つ。農業関連融資では農機具・施設投資向けの設備資金から農産物加工工場の建設資金まで、十勝の農業サプライチェーン全体を支える融資実績がある。食品製造業や農業法人の季節的な資金需要に対応した柔軟な返済スケジュール設定が可能で、収穫期・繁閑に合わせた資金繰り支援が行われている。地域の商工会・農業協同組合との連携も深く、融資以外の経営相談や販路開拓支援にも対応している。十勝・帯広エリアで農業・食品加工・小売・建設を営む事業者の事業資金調達において頼りになる存在となっている。

北見信用金庫

北見信用金庫はオホーツク地方を地盤とする信用金庫で、農業・林業・水産・観光が混在するオホーツク沿岸の中小企業・農業法人への融資を主な業務としている。タマネギやビートなどオホーツク農業に密着した農業法人向け融資の実績が豊富で、農地・農機を担保とした設備資金の調達にも対応している。地域の信用保証協会・農業協同組合との連携を活かし、創業初期の農業法人や食品加工業者でも融資機会が得やすい体制が整っている。北見・網走・遠軽エリアで農業・食品加工・建設・小売を営む中小事業者にとって地元の融資パートナーとして機能しており、大手銀行の拠点が少ない過疎地域での資金調達において重要な存在となっている。

釧路信用金庫

釧路信用金庫は釧路・根室地方を地盤とする信用金庫で、漁業・水産加工・農業・建設が産業の主軸を担う地域の中小企業への融資を担っている。水産関連の設備資金(漁船・加工機械等)から農業法人の施設整備まで、釧路・根室の一次産業に精通した融資担当者が対応している。季節性が強く資金需要の波が大きい漁業・農業の特性に合わせた柔軟な返済条件の設定に慣れており、年次の収益変動が大きい事業者でも実態に合わせた融資設計が可能。釧路商工会議所との連携や信用保証協会付き融資の活用により、創業支援から経営安定化融資まで幅広いフェーズの企業をサポートしている。釧路・根室エリアで一次産業・食品加工・建設を営む事業者に向いている。

東北銀行

東北銀行は岩手県を地盤とする地方銀行(戦後地銀)で、岩手・宮城両県の中小企業・小規模事業者への法人融資を主な業務としている。農業・畜産・建設・製造が主力産業の地域特性に合わせた融資商品を用意しており、地域密着型の審査スタンスで財務指標だけでなく事業内容・経営者の意欲を評価する傾向がある。東日本大震災後の復興融資実績を持ち、被災地域での再建資金・設備更新資金の相談にも実績がある。岩手県信用保証協会との連携が密で、担保力が限られる中小事業者でも保証付き融資を活用した事業資金の調達がしやすい。岩手・盛岡エリアで農業・建設・製造・小売を営む中小企業の事業資金調達に向いた地域の金融パートナーとなっている。

秋田銀行

秋田銀行は法人・個人事業主向けに資金調達、経営支援、事業支援、その他サービス、経営ステージごとのサポートを提供する。資金調達は速決ビジネスローン、アグリサポート、Bizサポート、夢エール、Bizこまち、ABL、私募債、クラウドファクタリングを案内し、創業・成長・転換・事業承継のステージ別にも探せる。融資だけでなく、ビジネスマッチング、事業承継・M&A、アグリビジネス、海外取引、人材紹介まで同じ法人窓口から確認できるため、秋田県内で事業資金と経営課題をまとめて相談したい企業に向く。

常陽銀行

常陽銀行は茨城県・栃木県を主要地盤とする地方銀行大手で、北関東地域の製造業・建設業・農業への法人融資に強みを持つ。日立・日産・トヨタ系列の製造業が集積する茨城・栃木の産業特性を踏まえた融資商品を提供しており、製造業の設備更新・工場建設資金の相談実績が豊富。近年はめぶきフィナンシャルグループとして足利銀行と経営統合しており、栃木・茨城の広域エリアをカバーするネットワークが強化されている。地域の中小企業経営者向けの事業承継・M&A支援にも積極的で、後継者問題を抱える製造業・建設業への支援メニューが充実している。茨城・栃木で製造・建設・農業・不動産を営む企業の中長期的な資金調達パートナーとして信頼性が高い。

みなと銀行

みなと銀行の法人向け資金調達ページでは、シンジケートローン、私募債、環境対応融資、みなとTKCローン、みなとアグリサポートローン、オーダーメイド型事業サポートローン、神戸医療産業都市成長支援貸付、創業者向けローンなどを案内している。みなとTKCローンは対象法人・金額・期間・必要書類が明示され、創業者向けローン「船出」は日本政策金融公庫との同時申込みを条件に創業期の運転・設備資金を扱う。

千葉銀行

当座貸越サービスでは、希望する取引金額・取引日などをちばぎんビジネスポータルから申し込み、所定の請求書や返済依頼書への記入・提出に代えられる。利用を希望する場合は、融資取引店の担当者へ申し出る。

八十二長野銀行

創業応援資金〈テイクオフ〉は、6ヵ月以内に創業予定の方または創業後3年以内の法人・個人事業主を対象とし、創業に必要な運転資金・設備資金に利用できる。利用可能額は合計1百万円以上3千万円以内で、運転資金は1千万円まで。申込みには創業計画書、業歴・許認可の確認書類、見積書等の使途確認書類が必要で、電話またはメールフォームで相談後、最寄りの相談窓口で計画書を作成し、所定の審査へ進む。

南都銀行

奈良県を地盤とする地方銀行で、県内の中小企業・農業関連・観光業への法人融資に長年の実績を持つ。奈良県の主要産業である伝統工芸・農業・観光業をはじめ、建設業・医療介護分野への事業資金融資にも対応している。地域の企業との長期的な取引関係を大切にしており、経営課題の相談から資金調達まで一体的にサポートする姿勢が特徴。信用保証制度を活用した融資にも積極的で、担保力が限られる中小企業や創業期の企業でも相談しやすい。ただし融資規模には大銀行ほどの大型化は難しく、奈良県内の中小規模の法人に最適化された金融機関と言える。

中国銀行

岡山県を本拠地とする中国・四国地方の有力地方銀行で、製造業・農業・流通業など地域産業への法人融資に豊富な実績を持つ。本店所在地は岡山市北区丸の内1-15-20、1930年(昭和5年)設立。岡山県を中心に広島・香川・愛媛・兵庫・鳥取・大阪・東京と海外2拠点を含む店舗網を持ち、中小企業から中堅企業まで幅広い事業資金融資に対応する。特に製造業・建設業の設備投資融資や、農業関連事業への融資は地域密着の強みを活かした対応が期待できる。審査は事業実態と経営者の信頼性を重視しており、長期取引企業への継続的な融資支援に強い。

伊予銀行

愛媛県を中心に展開する四国最大規模の地方銀行(四国メインバンクシェア首位・約20%)で、国内150か店・海外1か店を持つ。資金調達商品としては個人事業主向け「商売繁盛」(Web完結・担保不要)、法人会・税理士会コラボレーションローン、信用保証協会付融資、愛媛県との協定融資、でんさい割引、「いよぎんひめBOSS宣言事業所ローン」、「いよぎん事業承継支援ローン」、ESG・SDGsファイナンス、クーポン優遇型・寄贈型私募債、シンジケートローンなどを取り扱う。審査は財務内容と事業の継続性を重視し、地域企業の長期取引パートナーとして安定した支援を行う。

肥後銀行

熊本県を本拠地とする九州有力地方銀行で、法人・個人事業主向けに県制度融資、市制度融資、熊本県信用保証協会の保証制度、環境・SDGs関連ローン、農業向けローンを案内している。資金調達ページには店頭相談の導線があり、経営者保証方針では法人向け融資について原則として経営者保証をいただかない方針を掲げる一方、信用保証協会付き融資などでは必要となる場合があると説明している。保証協会枠、環境投資、農業資金、経営者保証の扱いを同じ窓口で確認したい熊本県内の事業者に向く。

西日本シティ銀行

福岡県を本拠とし九州全域に店舗網を持つ西日本シティ銀行は、九州の中小企業・中堅企業の法人融資を幅広く手がける有力地方銀行。製造業・建設業・農業・観光業など九州各産業への事業資金融資に強く、特に福岡県内の企業取引では高い存在感を持つ。西日本フィナンシャルホールディングス(NNFH)の中核銀行として長崎銀行・西日本信用保証等のグループ会社と連携し、九州全体でのサポート体制が整っている。地域の中小企業への設備投資融資・運転資金融資に加え、事業承継や経営改善に関する相談にも対応できる体制。融資審査は事業実態と経営者の資質を重視する地域密着スタイルで、九州での中長期的な事業展開を支援する銀行として信頼を集めている。

青い森信用金庫

青森県八戸市に本店を置く信用金庫で、2009年11月9日に八戸信用金庫(存続金庫)・あおもり信用金庫・下北信用金庫の3信金が合併して発足した。青森県内の中小企業・小規模事業者・個人事業主向けの事業資金融資を提供し、長期事業資金の「事業者サポートローン」(3,000万円以内、運転7年・設備15年以内)と小口運転資金の「青い森しんきん小規模企業者カードローン『ナイス』」(貸越50万〜300万円)を主力商品とする。長期資金需要には他行借換え・一本化も含めた借換融資に対応し、小口・短期の運転資金には更新型カードローンで柔軟性を確保する。八戸市・青森市・むつ市など青森県内に営業基盤を持ち、地域経済を支える信用金庫として機能している。

盛岡信用金庫

盛岡信用金庫の法人融資は、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越の事業資金融資を基本に、ビジネスフリーローン「自由」、事業者カードローン、制度融資、スマイルプラン5000を案内している。ビジネスフリーローン「自由」は、営業エリア内に本店または支店を置く法人が対象で、原則2年以上の業歴と信用保証協会の利用対象業種であることが条件。事業資金を10万円から500万円まで利用でき、一定の条件を満たす創業資金は200万円以内・5年以内となる。制度融資は盛岡市および各市町村の中小企業融資制度、岩手県の県単融資制度を掲げており、詳細は窓口で確認する。

山形信用金庫

山形県内の中小企業・小規模事業者の事業資金融資を手がける信用金庫で、農業・製造業・サービス業など山形県の産業全般への融資実績がある。さくらんぼ・米・日本酒など農業・食品加工分野が盛んな山形の産業特性を踏まえた融資対応が可能で、農業法人や食品加工業への事業資金支援にも対応している。地域の中小事業者への日常的な運転資金・季節資金から設備投資まで幅広いニーズに応え、担当者が事業実態を丁寧に把握した上で審査を行うスタイルが特徴。山形県の信用保証・制度融資との連携により、担保が十分でない小規模法人でも相談しやすい体制。地域密着の長期取引関係を基盤とした継続的な融資支援が強み。

福島信用金庫

福島県内を主要地盤とする信用金庫で、製造業・農業・建設業・サービス業など福島県の幅広い産業の中小企業・小規模事業者に事業資金融資を提供している。東日本大震災・原発事故からの復興期を含む長年の融資実績を持ち、地域経済の再建を支えてきた経験がある。制度融資・復興支援関連融資への対応実績も豊富で、福島県内の事業者が活用できる公的支援との組み合わせによる資金調達支援を行っている。審査は事業実態と経営者の信頼性を重視しており、財務指標が十分でない小規模法人や創業期企業でも事業の意義と継続性が評価されることがある。地域経済を支える金融機関として、長期的な取引関係を前提とした融資姿勢が特徴。

青森みちのく銀行

青森県を地盤とする地方銀行で、農業・水産業・観光業・建設業など青森県の主要産業への法人融資に長年の実績を持つ。青森県内の中小企業・中堅企業の事業資金融資を幅広く手がけており、農業法人・食品加工・りんご関連産業への融資には特に地元ならではの知見が活きる。審査は財務内容と事業の継続性を重視しており、長年にわたる地元企業との取引実績が審査において有利に働くケースがある。信用保証制度の活用にも積極的で、担保不足の中小企業でも相談しやすい体制が整っている。青森県内での事業拡大・設備投資を検討する企業にとって、地元事情に精通した頼れる融資先として機能している。

東邦銀行

福島県を本拠地とする地方銀行で、製造業・農業・建設業・医療福祉など福島県の多様な産業への法人融資を手がける。東日本大震災・原発事故からの復興支援融資の経験を持ち、事業再建・新規設備投資への資金調達相談に対応してきた実績がある。福島県内の中小企業から中堅企業まで幅広く対応し、設備投資融資・運転資金・不動産担保融資など多様な融資形態を提供。審査は事業実態と事業継続性を重視しており、地域の産業構造を熟知した担当者が融資相談から実行まで一貫してサポートする。福島県の制度融資・信用保証との連携も積極的で、担保不足の中小企業でも資金調達の選択肢を広げやすい体制が整っている。法人口座の開設は本支店窓口への来店が必須で、インターネット支店では法人や事業を営むための口座開設に対応していない。開設時は届出印、履歴事項全部証明書または印鑑登録証明書、来店者本人の公的本人確認書類の持参が必要である。

北陸銀行

富山県富山市に本店を置く北陸銀行は、法人向けに資金調達・運用、経営・事業コンサルティング、海外ビジネス、決済業務を提供する。資金調達ページでは、運転資金・設備資金だけでなく、ABL、私募債、シンジケートローン、プロジェクトファイナンス、スタートアップへのエクイティファイナンスなど複数の資金調達手段を案内し、相談は近くの北陸銀行への問い合わせと店舗検索へ誘導している。創業期は創業のツバサで創業動機・事業計画・資金計画・自己資金・資金調達を整理し、成長期はビジネスマッチングや海外ビジネス、事業承継期は事業承継・M&A相談へつなげやすい。

阿波銀行

阿波銀行は徳島県を基盤とする地方銀行で、法人向け資金調達ページに事業応援ローン、ビジネスサポートローン、産業ローン、徳島県および市町村の各種制度融資、信用保証協会保証による融資、流動資産担保融資などを掲載している。事業応援ローンは事業性評価に基づくローン、ビジネスサポートローンは短期運転資金向け当座貸越、産業ローンは設備資金・長期運転資金向けとして整理できる。公式で確認できない創業ローン名や標準審査期間を前提にせず、資金使途と返済原資を整理して最寄りの窓口で対象メニューを確認するのが安全である。

大分銀行

大分銀行は大分県を基盤とする地方銀行で、個人事業主または法人代表者向けにビジネスローン証書タイプ・カードタイプを案内している。いずれも保証会社はアコム株式会社で、担保・保証人は不要。正式申込時は窓口来店、本人確認資料、返済用預金口座、届出印が必要になる。法人の財務相談では、運転資金・設備資金について手形割引、手形貸付、証書貸付、当座貸越、県・市町村の制度資金が選択肢として示されるため、短期の小口資金と通常の事業資金を分けて相談するのが実務的である。

鹿児島銀行

鹿児島銀行は九州フィナンシャルグループ傘下の地方銀行で、鹿児島県を中心に農業・食品製造・建設業への法人融資に実績がある。農業・食品産業に特化した融資メニューを持ち、農業法人や食品加工業の事業資金調達に強みを発揮する。中小企業融資では地域経済への貢献を重視した審査が行われ、業歴・地域密着度・キャッシュフローが評価の軸となる。観光業や小売業向けの融資経験も豊富で、離島を含む県内全域での対応が可能。九州南部で事業を展開する中小企業の資金調達先として適している。

湘南信用金庫

湘南信用金庫は神奈川県横須賀市に本店を置き、県内45店舗・東京都内2店舗の合計47店舗を展開する信用金庫。1924年に有限責任横須賀信用組合として設立され、1989年に鎌倉信用金庫、1991年に茅ヶ崎信用金庫と合併し現在の名称となった。法人融資では、神奈川県信用保証協会の保証を付けた無担保融資「しんきんかながわ応援団」(5,000万円以下)と、不動産担保を原則とする長期資金対応の「新ワイドローン(事業性資金)」(100万円〜5,000万円)を柱とする。企業サポートでは「チーム湘南」が専門家派遣・補助金申請支援・ビジネスマッチングを行い、三浦市の農業者と横浜中華街の食品製造業者を結んだ一次産業と二次・三次産業の連携支援実績がある。県内8信用金庫共催のビジネスマッチングwithかながわ8信金にも参加し、地域企業の販路拡大を後押ししている。

山陰合同銀行

法人の資金調達は、最寄りの窓口やビジネスローンセンターへの相談から始まる。ビジネスローンセンターは島根県内・鳥取県内で事業展開する法人・個人事業主向けに電話・メールで融資相談を受け付け、営業店担当者とともに支援する窓口として案内されている。申込み・面談では事業内容・計画、経営状況、融資相談内容を確認し、提出書類等による審査後に契約手続きへ進む。公式には融資申込みに必要な様式集も掲載されているため、相談前に確認しておきたい。

鳥取銀行

鳥取銀行は法人・個人事業主向けに、資金調達、専門的サポート、業務・取引効率化、その他サービスを案内する。資金調達では創業者向けビジネスライン、クイックビジネスローン、私募債、環境配慮型融資、働き方改革応援融資、地域活性化ファンド、サステナブルファイナンスを確認でき、専門的サポートではコンサルティング、事業承継・M&A、医療・介護、脱炭素、ビジネスマッチング、海外進出、起業創業、人材紹介まで扱う。

北都銀行

北都銀行は秋田県を地盤とする地方銀行で、東北地方北部の中小企業向け法人融資を担う。農業・建設・製造・観光業など秋田県の主要産業への融資経験があり、地域経済を支える中小企業の事業資金調達を支援している。地域密着の審査スタイルで、財務実績とともに地域での事業の役割・継続性を重視する傾向がある。創業支援融資や事業承継資金にも対応しており、事業ステージを問わず相談できる窓口を持つ。秋田県内の中小企業が法人融資を検討する際の主要な選択肢であり、地元とのネットワークを活かした金融サポートが期待できる。

岩手銀行

岩手銀行は法人向けに資金調達、業務効率化、経営支援、海外取引を提供する。資金調達では起業・創業、無担保ビジネスローン、復興・防災、脱炭素、サステナビリティ、私募債を案内し、経営支援では事業承継、デジタル化支援、M&A、SDGs評価・宣言、医療・福祉向け支援を確認できる。店舗でもWebでも相談できる導線があるため、岩手県内で資金調達と経営課題をまとめて整理したい法人の相談先になりやすい。

山形銀行

山形銀行は法人・事業主向けに資金調達・運用、決済業務効率化、国際業務サポート、その他サービスを提供する。資金調達では目的別融資、信用保証協会保証制度、山形県制度融資、社債・在庫・動産担保融資、サステナブルファイナンスを案内し、創業相談、農業相談、海外進出、決済効率化、SDGs経営支援まで確認できる。山形県内で事業資金と経営実務をまとめて相談したい法人にとって、制度融資・保証協会・ABL・海外取引を比較しやすい窓口になる。

栃木銀行

栃木銀行は栃木県を地盤とする地方銀行で、地域の中小企業向け法人融資を中心業務とする。製造業・農業・建設業・観光業など栃木県の主要産業に関連する設備資金・運転資金の融資実績が豊富。地域密着の審査スタイルで、財務数値と事業の継続可能性を両軸で評価する傾向があり、地元に根付いた事業者との相性が良い。創業融資の相談にも積極的で、栃木県の産業振興策と連携した融資メニューを提供している。中小企業が事業資金を調達するにあたり、群馬・茨城との県境エリアも含めたきめ細かい対応ができる点が強み。

山梨中央銀行

法人・個人事業主向けページでは、地域活力強化ファンド、クイックローン「特別口」、創業支援ローン「ファインスタート」、農業応援ローン「甲斐の実り」、資本性ローンなどの事業資金メニューを案内している。Web相談は24時間受け付け、内容に応じて本部または営業店の担当者が銀行営業時間内に連絡する。

第四北越銀行

第四北越銀行は新潟県を地盤とする地方銀行で、第四銀行と北越銀行が合併して誕生した新潟県最大規模の銀行。製造業・農業・建設業・食品加工業など新潟県の多様な産業への法人融資に対応しており、設備投資資金・運転資金・海外展開資金など幅広い融資ニーズを受け付ける。規模の大きさから中堅企業向けの大口融資にも対応できる点が強みで、中小企業から中堅企業まで幅広くカバーする。財務実績・事業計画の合理性・経営者の経験を総合評価する審査スタイルで、事業拡大フェーズの企業にも積極的に対応する。新潟県内での資金調達において最も存在感のある銀行のひとつ。

滋賀銀行

滋賀銀行の法人向け支援は、ニュービジネス支援とESGファイナンスが軸になる。ニュービジネスサポート資金は、新技術開発、新分野進出、新しい手法での事業展開に必要な研究開発資金や新規事業資金を対象に、将来性・成長性を評価する。野の花応援団では、新技術・新サービス、地域課題解決型のニュービジネス創出を産学官金連携で支援する。ESG面では、サステナブル評価融資、ESGローン未来よしステップ、カーボンニュートラルローン未来よしなどを用意し、目標設定、モニタリング、評価書、脱炭素設備資金などを通じた伴走支援を行う。

紀陽銀行

紀陽銀行は和歌山県を地盤とする地方銀行で、ビジネスセンターを中小企業・個人事業主向けの事業融資専用窓口として案内している。融資取引のない事業者も相談でき、窓口・オンライン・電話・FAX・郵便で相談や申込みが可能。商品面では、紀陽スターターローン、和歌山県信用保証協会保証の商品、<キヨー>ビジネス・クレジットなどを掲載する。地域応援団<パートナー>では必要書類として直近2期分の決算書類が示されているため、設備資金や運転資金の相談前に資料を確認しやすい。法人の口座開設は犯罪収益移転防止法にもとづく取引時確認の対象で、名称・本店所在地の確認書類として登記事項証明書・印鑑登録証明書等、事業内容の確認書類として登記事項証明書・定款等の提示に加え、来店者の本人確認書類(運転免許証等)と法人との関係を示す社員証等が必要になる。実質的支配者に該当する方がいる場合は氏名・住所・生年月日も申告する。具体的な審査期間の目安は公式サイトに記載がなく、来店前に窓口へ確認するのが確実。

高知銀行

高知銀行の法人向け資金調達は、事業者向けローン、制度融資・信用保証協会保証付貸出、一次産業向けのこうぎん農林水産応援投融資を入口に整理できる。事業者向けローン一覧では、こうぎん地域ブランド応援融資、こうぎん事業融資「高知家」の輪Ⅰ・Ⅱ、こうぎんSDGsローンなどを掲載する。こうぎん農林水産応援投融資は、農林水産業を営む、または始めようとする法人・個人を対象に、運転資金・設備資金、融資金額1億円以内、証書貸付の運転資金10年以内を案内する。

香川銀行

香川銀行は香川県高松市に本店を置く第二地方銀行で、トモニホールディングス傘下として徳島大正銀行と経営統合している。法人向け融資では、新たに事業を開始する個人や創業後3年未満の事業者向けの「かがわ創業・第二創業対策融資」(20百万円以内)、ベンチャーや農商工連携・6次産業化に取組む事業者向けの「かがわ新事業サポート融資」、補助金交付決定先等を対象とした「かがわ事業サポートつなぎ融資」(1億円以内)、自社株式・事業用資産の承継を目的とした「かがわ事業承継対策融資」、医療・介護関連施設の新規開業を支援する「香川医療・介護開業サポートローン」(設備資金20億円以内、最長25年)を公式に案内している。担保・保証は多くの商品で案件ごとの個別相談としており、具体的な審査日数は公式サイト上に明記されていない。

新潟信用金庫

新潟信用金庫は新潟市を中心に展開する信用金庫で、農業・食品加工・製造業が盛んな新潟県の産業構造を踏まえた法人融資に取り組んでいます。米・酒・食品関連の事業者への融資実績が豊富で、農業法人や食品製造業への設備資金融資において地域の実情をよく理解した審査を期待できます。中小企業・小規模事業者が中心の融資先となっており、創業期から成長期まで各ステージに応じた事業資金の調達相談が可能です。新潟県内での事業拡大や設備投資を検討している法人にとって、地元金融機関としての安心感と柔軟な対応が選ばれる理由です。

大分信用金庫

大分信用金庫は大分市を中心に展開する信用金庫で、大分県内の中小企業・小規模事業者の事業資金調達を長年支援しています。温泉観光地として知られる大分県の特性を踏まえ、宿泊業・飲食業・観光関連事業への法人融資に理解が深い金融機関です。農業・水産業など一次産業への資金供給にも積極的で、地域産業の多様な資金需要に対応しています。信用金庫としての地域密着の姿勢から、事業規模が小さい法人や創業まもない企業でも返済計画と事業見通しをしっかり示すことで融資審査の対象となります。大分県内の事業拡大・設備投資を検討している法人にとって相談しやすい存在です。

水戸信用金庫

水戸信用金庫の法人・事業主向け融資は、地域企業支援ローン〈M-Assist〉、クイックローン・ビジネスNEW、農機具ローン〈みのりの季〉、創業支援ローン、自治金融制度・振興金融制度・中小企業パワーアップ制度、ビジネスカードローンを入口に選べる。M-Assistは原則無担保・保証人不要、ビジネスカードローンは事業用の運転資金・設備資金を極度額内で繰り返し利用できる。商品別の条件を確認し、最寄り窓口へ相談する。法人口座の開設時には、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認として、名称・本店所在地を確認する登記事項証明書・印鑑登録証明書、来店者の本人確認書類、事業内容を確認する登記事項証明書または定款の写し、実質的支配者(議決権25%超保有者等)の氏名・住所・生年月日の申告が必要となる。口座開設は来店のうえでの手続きとなり、審査期間の目安は公式サイトに記載がないため窓口で確認する。

長野信用金庫

長野信用金庫は長野市を中心に展開する信用金庫で、長野県内の中小企業・小規模事業者の事業資金調達を支援しています。長野県は精密機械・電子部品製造業のほか、農業・観光・食品加工など多様な産業が根付いており、各業種固有の資金需要に対応した法人融資が特徴です。地元事業者との長期的な取引関係を基本とする信用金庫の特性上、担保が十分でない場合でも経営者の実績・事業見通しを重視した審査が期待できます。長野県内での製造業・農業関連の設備投資や、観光・宿泊施設のリニューアル資金など、地域産業に密着した融資ニーズに応えています。

熊本信用金庫

熊本信用金庫(愛称「くましん」)は1923年に有限責任熊本市信用組合として創立され、1962年に現名称となった熊本市中央区手取本町に本店を置く信用金庫です。県内16店舗体制で熊本県内の中小企業・個人事業主の事業資金調達を支援し、「くましんビジネスローン」シリーズ(創業支援特別ローン・企業再生特別ローン・サポートI/II・熊商メンバーズサポートローン・ビジネスリピートローン・リファイン・コラボ産学官会員制度融資)と農業法人向け「農業経営支援ローン『大地』」で多様な資金需要に対応します。日本政策金融公庫との協調融資「創業サポート資金」(限度額2,000万円・それぞれ1,000万円以内、運転7年以内・設備20年以内)も取り扱い、創業期事業者の資金調達を支援しています。

秋田信用金庫

秋田信用金庫は秋田市を中心に展開する信用金庫で、秋田県内の中小企業・小規模事業者の事業資金調達を長年支えてきた地域金融機関です。農業・林業・食品加工業が基幹産業である秋田県の特性を踏まえ、農業法人・食品製造業の設備資金や運転資金融資に精通しています。人口減少が続く地域において、事業継続・後継者への承継に関連する融資相談にも対応しており、地域経済の維持に向けた柔軟なアプローチが特徴です。秋田県内で法人融資・事業資金調達を検討している中小企業にとって、地元密着の審査体制と長期的なサポートが期待できる金融機関です。

山梨信用金庫

山梨信用金庫は甲府市に本店を置く信用金庫で、山梨県内の中小企業・小規模事業者への法人融資を担う地域金融機関です。ぶどう・もも・ワイン産業など山梨県固有の農業・食品産業への融資に理解が深く、農業法人や果樹農家への事業資金融資において地域の季節性・収益構造を踏まえた審査が特徴です。観光業・宿泊業の設備資金融資にも対応しており、富士山や自然観光を活かした事業者の資金調達を支援しています。財務内容が十分でない小規模事業者でも、事業継続の見通しと地域貢献の観点から審査を受けられます。法人口座の新規開設時には、履歴事項全部証明書(発行後6ヶ月以内)、来店者の公的な本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証等)、代表者以外が来店する場合の委任状、実質的支配者を確認できる資料(法人税確定申告書別表二・株主名簿・実質的支配者情報一覧等)の提示が必要で、開設理由・目的・事業内容の確認や場合により事務所訪問・代表者面談を経て、審査の回答までに2週間程度を要することがあります。

きのくに信用金庫

きのくに信用金庫は和歌山県を主な営業エリアとする信用金庫で、県内の中小企業・小規模事業者の事業資金調達を支援しています。林業・農業(梅・柑橘類)・観光業が盛んな和歌山県の産業特性を踏まえた法人融資に精通しており、農業法人や林業関連事業者への設備資金・運転資金融資において地域の実情を反映した審査が特徴です。宿泊業・温泉観光施設への設備投資資金融資にも対応しており、和歌山県内の多様な産業への資金供給を担っています。創業融資から事業拡大まで、地域に密着した長期的なサポートが期待できます。

鳥取信用金庫

鳥取信用金庫は鳥取市を中心に展開する信用金庫で、鳥取県内の中小企業・小規模事業者の法人融資ニーズに対応しています。農業・水産業・観光業が基幹産業である鳥取県の特性を踏まえ、農業法人や水産事業者への設備資金融資に実績があります。地方創生・移住促進が進む鳥取県において、移住起業者の創業融資や地域資源を活かした事業への法人融資に積極的な姿勢があります。財務規模が小さい事業者でも、事業の継続性と地域への貢献度を審査に反映する地域密着の審査体制が特徴です。鳥取県内で事業資金の調達を検討している中小企業に向いた金融機関です。

しまね信用金庫

しまね信用金庫は島根県を主な営業エリアとする信用金庫で、県内の中小企業・小規模事業者の事業資金調達を担っています。農業・林業・観光業(出雲大社・松江城周辺)が盛んな島根県の産業特性を踏まえ、農業法人や観光関連事業者への法人融資に理解があります。人口減少・高齢化が進む地域において、事業承継・後継者融資への対応も積極的に行っています。都市部の金融機関では対応しにくい地方小規模事業者の資金調達ニーズに、地域密着の審査で応える姿勢が特徴です。島根県内で法人融資を検討している中小企業・農業法人にとって相談しやすい金融機関です。

萩山口信用金庫

萩山口信用金庫は山口県萩市・山口市エリアを中心に活動する信用金庫で、地域の中小企業・小規模事業者への法人融資を担っています。漁業・農業・観光(萩の歴史的町並み)が地域産業の柱であり、水産業者・農業法人への事業資金融資において地域の産業サイクルを理解した審査が特徴です。建設業・小売業など地域の生活インフラを支える事業者への融資実績もあり、山口県内の多様な事業資金ニーズに対応しています。小規模事業者でも事業の継続性と地域での信頼関係を重視した審査が受けられる点が、地域密着の信用金庫ならではの強みです。

徳島信用金庫

徳島信用金庫は徳島市を中心に展開する信用金庫で、徳島県内の中小企業・小規模事業者の事業資金調達を支援しています。農業(すだち・れんこん等)・食品加工・建設業が根付く徳島県の産業構造を踏まえた法人融資に実績があります。地域密着の審査体制により、財務実績が限られた農業法人や創業間もない事業者でも事業計画の内容と地域貢献を重視した審査が期待できます。徳島県内での事業展開・設備投資・運転資金調達を検討している中小企業にとって、メガバンクや広域地方銀行よりも身近な相談ができる金融機関です。

佐賀信用金庫

佐賀信用金庫は佐賀市を中心に展開する信用金庫で、佐賀県内の中小企業・小規模事業者への法人融資を主な業務としています。農業(有機農業・玄界灘および有明海の水産業、特に有明海のりは全国1位)・製造業・建設業が盛んな佐賀県の産業特性を踏まえた融資に精通しており、農業法人・食品製造業への設備資金・運転資金融資に実績があります。地域の事業者との長期的な関係を基本とする信用金庫の審査スタイルにより、財務規模が小さい事業者でも将来性を重視した融資審査を受けられます。佐賀県内で法人融資を検討している中小企業にとって、地元金融機関として親身な対応が期待できます。

たちばな信用金庫

たちばな信用金庫は長崎県を主な営業エリアとする信用金庫で、県内の中小企業・小規模事業者の事業資金調達を支援しています。造船・水産業・観光業(軍艦島・グラバー園等)が基幹産業の長崎県において、水産業者・観光関連事業者・建設業への法人融資に実績があります。島嶼部を含む地域の多様な事業者の資金ニーズに対応しており、アクセスが難しいエリアの事業者でも窓口相談・訪問対応が可能です。事業規模が小さく都市部の金融機関での融資審査が難しい事業者でも、地域密着の審査で対応するケースがあります。長崎県内の中小企業融資に強みを持ちます。

岐阜信用金庫

岐阜信用金庫は岐阜市を中心に展開する信用金庫で、岐阜県内の中小企業・小規模事業者の法人融資ニーズに対応しています。製造業(刃物・繊維・木工製品)・建設業・農業が根付く岐阜県の産業構造を踏まえた融資に精通しており、地場産業の設備投資・運転資金融資において地域の実情を理解した審査が特徴です。名古屋経済圏に隣接する立地から、愛知県との取引が多い製造業・物流業への融資にも対応しています。創業融資から事業拡大・事業承継まで、各ステージに応じた事業資金の調達相談が可能で、メガバンクでは難しいケースでも検討できる地域金融機関です。

愛媛信用金庫

愛媛信用金庫の法人・個人事業主向け資金調達は、事業資金融資・代理貸付と、創業、保証人不要型、会員・税理士関与先向け、事業者カードローン、農業、環境保全、子育て支援向けの商品から確認できる。創業応援ローンは6か月以内に創業予定または創業後3年以内の法人・個人事業主向けで、500万円以内(NPO・農業創業は300万円以内)。あいしん創業・新事業ローンは3,000万円以内、保証人不要型のあいしん事業者融資は3,000万円以内である。創業から事業承継までの相談体制として、地域事業振興部に業種別の担当者を配置し、四国財務局・四国経済産業局認定の「経営革新等支援機関」として個別相談やコンサルティング支援を行っている。創業応援パッケージでは創業セミナーの開催や個別相談、創業融資制度の取扱いを通じて創業期から安定期までの事業者を支援している。

鹿児島信用金庫

鹿児島信用金庫の法人・事業者向け融資は、公式に確認できるかしんビジネスフリーローンを入口に整理できる。資金使途は事業性資金で、運転資金、設備資金、借換資金に利用でき、ご融資額は10万円以上1,000万円以下、WEB完結の場合は500万円以下、ご融資期間は6カ月以上15年以内。対象は個人事業主・法人役員で、担保・保証人は不要、保証会社はクレディセゾン。WEB完結型は便利だが、営業区域、本人確認済み口座、本人確認書類、届出情報の一致など条件があるため、指名検索で支店や法人融資を探している事業者は、WEB完結で足りるか、窓口で通常融資・制度融資を相談すべきかを切り分けたい。

宮崎第一信用金庫

宮崎第一信用金庫は宮崎県を主な営業エリアとする信用金庫で、県内の中小企業・小規模事業者の事業資金調達を支援しています。農業(マンゴー・ピーマン・地鶏)・観光業・建設業が地域産業の中核を担う宮崎県において、農業法人・食品製造業・宿泊観光業への法人融資に実績があります。地域密着の審査体制から、財務実績が浅い農業法人や創業期の中小企業でも事業計画の内容と地域貢献を評価した融資審査が受けられます。宮崎県内での事業基盤を持つ中小企業・農業法人が法人融資を検討する際の、身近な金融機関として機能しています。

佐賀銀行

佐賀銀行は佐賀県を地盤とする地方銀行で、九州北部エリアの中小企業・中堅企業の法人融資を幅広く手がけています。農業(有機農業・佐賀牛等)・食品加工・製造業・建設業など佐賀県の主要産業に精通した融資体制が整っており、農業法人や食品製造業への設備資金・運転資金融資に実績があります。信用金庫よりも融資規模の大きい案件にも対応可能で、事業拡大期の中堅企業が大型設備投資や事業承継のための資金調達を検討する際にも相談できる金融機関です。福岡・長崎・熊本など九州各県との取引にも対応しており、九州エリアでの事業展開を進める法人に向いています。

宮崎銀行

宮崎銀行は宮崎県を地盤とする地方銀行で、県内唯一の本店県内地方銀行として中小企業から中堅企業まで幅広い法人融資を担っています。農業(宮崎牛・マンゴー・ピーマン)・食品加工・観光業・建設業など宮崎県の主要産業に精通した審査体制が特徴です。信用金庫よりも融資規模の大きい案件や、複数事業にまたがる資金ニーズにも対応可能で、事業承継・不動産担保融資・設備資金など多様な法人融資メニューを持ちます。地方銀行としての資本力と地域密着の両面を活かし、宮崎県内での事業拡大・新規投資を検討している中小企業・農業法人にとって頼りになる資金調達パートナーです。

地域で銀行を絞り込む

農業・食品に向いている銀行を都道府県・市区町村から絞り込んで4軸で比較できます。

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