EC・通販業の法人融資ガイド

「新規開業・スタートアップ支援資金」（2025年3月に新規開業資金から改称）は新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の事業者を対象とし、融資限度額7,200万円。担保・保証人は希望を伺いながら相談する方式で、無担保・無保証人での対応も可能。創業期の方が無担保・無保証人で利用する場合（旧新創業融資制度）は2024年4月1日に拡充され、限度額が3,000万円から7,200万円になり、自己資金の要件もなくなった。事業計画書の内容・経営者の資質を評価する審査方式で、政府系創業融資の代表例。

商工中金の融資対象は、株主である中小企業団体とその構成員が中心で、共同出資会社、海外現地法人、事業承継予定者などの相談にも応じる。相談時点で組合員でなくても相談できるが、融資時点では構成員等となる必要がある。新規融資の相談は最寄りの本・支店へ電話し、営業日の9時から17時に受け付けるため、自社の組合との関係と資金使途を先に確認したい。法人口座開設は登記事項証明書（作成後6カ月以内の原本提示）と取引担当者の本人確認書類が必要で、所定の資料の提出を求められる場合がある。

融資枠型ビジネスローンのあんしんワイドはオンライン完結型で、決算書、事業計画書、担保、保証人が不要と案内されている。審査はGMOあおぞらネット銀行または他行の入出金明細で行われ、申込時には法人代表者と同行ローン担当者のオンライン面談（商品概要説明書ではZoomまたは電話、商品ページの流れでは電話ヒアリング）があり、申込内容により面談なしで審査結果が連絡される場合もある。その後、審査結果のメール通知、契約後のインターネットバンキング借入と進む。申込には同銀行の法人口座が必要なため、口座開設と日々の入出金を同じ銀行に集約している法人ほど使いやすい。

「創業支援ローン〜起業のとびら〜」は独立・新規開業者向けの専用商品。農業・畜産・建設など岩手の主力産業に精通した担当者が在籍し、業種固有の季節的資金繰りや収穫期の運転資金需要を考慮した審査スタンスを持つ。地方銀行として都市銀行より中小企業向けの対応が積極的。

「77ニュービジネス支援資金」は新規創業から創業後5年以内を対象に運転資金10年・設備資金15年の長期融資を提供。宮城県信用保証協会との連携があり、創業専用相談窓口を設けており、業歴が浅い段階でも融資相談への入口が広い。

常陽ビジネスローン「クイックJ」は決算書1期・自己資本または税引後当期利益のいずれかプラスで申込可能で、担保・第三者保証は不要。法人設立1年以上から対象で、ネット/FAXで申込みすると3営業日以内に仮審査結果が回答される。通常の地方銀行より間口が広い設計。法人口座開設はWEB申込みに対応し、当行と取引がない茨城県内本店法人が対象（通帳発行のない事業用普通預金口座に限る）。必要書類は履歴事項全部証明書・印鑑登録証明書（ともに発行後3カ月以内）、実質的支配者の確認資料（株式会社のみ）等で、申込から口座番号連絡まで2〜3週間程度を要する（年末年始や追加確認がある場合はさらに時間を要する）。