飲食業の法人融資ガイド

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は政府が全額出資する政策金融機関で、民間銀行では融資を受けにくい創業期・小規模事業者・農業者などへの支援を主な使命としている。創業融資（新規開業・スタートアップ支援資金、2024年4月に旧新創業融資制度を統合）は希望を伺いながら担保・保証人を相談する方式で無担保・無保証人での対応も可能とされ、事業計画書の内容と経営者の資質を重視した審査が特徴。金利は政策金利に基づくため、市場金利が上昇局面でも固定金利での借入れが可能な点は資金計画の安定につながる。農業・漁業向けの農林水産事業、中小企業向けの国民生活事業と中小企業事業に業務が分かれており、事業規模に応じた窓口が用意されている。民間融資と組み合わせるプロパー融資との併用も一般的。

北海道信用金庫

北海道信用金庫では、法人・個人事業主向けに、証書貸付型とカードローン型を選べる未来応援ビジネスローン・カードローン、事業所ローン「セカンド・パワー」等の事業性資金商品を案内している。創業資金は未来応援ビジネスローンの証書貸付型で利用でき、上限300万円・期間5年以内である。環境対策応援ローン、農業支援ローン「スーパーアグリ」も掲載されている。経営相談では「しんきん北海道金融センター」が創業・新事業、補助金申請、事業承継、M&Aなどを平日に受け付ける。しんきん北海道金融センターへの相談は電話（011-706-1500、平日9時〜17時受付）またはメール（keieisoudan@hokkaido-sk.co.jp）で申し込める。商品により対象・金額等が異なり所定の審査があるため、資金使途と必要額を整理した上で、金利・保証料・返済試算を本支店窓口に確認する。

道南うみ街信用金庫

函館信用金庫は統合済みの名称で、現在の融資相談は道南うみ街信用金庫の公式情報で確認する必要がある。道南うみ街信用金庫の融資業務ページでは、中小企業向け事業資金として割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越、債務保証を掲載し、事業発展に広く融資を取り扱うと案内している。北海道の制度融資、市・町の制度融資、日本政策金融公庫などの代理貸付も扱い、事業者向けローンとしてうみしんビジネスローンを掲載している。指名検索で旧名称の支店や法人融資を探している場合は、旧名称のまま判断せず、道南うみ街信用金庫の店舗・融資窓口で条件を確認したい。

北海道信用金庫（旧小樽信用金庫）

小樽信用金庫は小樽市・後志地方を地盤とする信用金庫で、観光・小売・水産・建設を中心とした地域産業への事業資金融資を担っている。観光都市・小樽ならではの宿泊・飲食・土産物店などの小規模事業者との取引が多く、地域の商店街振興や個店の設備投資支援に実績を持つ。事業計画の具体性と経営者の人物評価を重視する信用金庫らしい審査スタンスをとっており、財務指標が十分でなくても事業の将来性や地域での信用が評価されれば融資に結びつくケースがある。後志・小樽エリアでの起業・開業を検討している事業者や、事業拡大のための設備投資資金を求める中小事業者の相談窓口として機能している。

杜の都信用金庫

杜の都信用金庫は2005年7月19日に仙台信用金庫と塩竈信用金庫が対等合併して発足した宮城県の信用金庫で、東北最大の都市・仙台の中小企業・小規模事業者への事業資金融資を担っている。飲食・小売・サービス・建設など仙台市内の多業種に対応しており、地域の商店街や個店からIT系スタートアップまで幅広い業種の融資実績がある。信用金庫らしい人的な関係構築を重視した審査スタンスで、経営者の人物評価・事業への熱意・地域での信用実績を融資判断に取り入れている。東日本大震災後の復興資金融資にも対応した実績を持ち、事業再建・設備更新を検討する事業者への支援にも積極的。宮城県信用保証協会との連携が密で、担保が乏しい事業者でも保証付き融資の活用で事業資金を確保しやすい。

きらぼし銀行

きらぼし銀行は法人・個人事業主向けに資金調達、行政と連携した本業支援、貿易取引・海外進出支援、経営・事業支援、創業支援、業務効率化を提供する。融資商品に加え、事業承継、M&A、ビジネスマッチング、法人向けセミナー、でんさい、EB、電子契約、代金回収まで確認できるため、東京・神奈川の中小企業が資金調達と経営課題を同時に整理しやすい。

東京信用金庫

東京都内に拠点を持つ信用金庫で、会員制の相互扶助組織として地域の小規模事業者・中小企業に特化した事業資金融資を提供する。メガバンクや大手地方銀行では審査が通りにくい小規模法人や創業期の企業に対しても、事業の実態と経営者の信頼性を重視した独自審査で対応するケースがある。事業計画への相談に親身に乗ってくれる担当者が多く、融資後のフォローを含めた長期的な取引関係を前提としている。ただし融資限度額は大手銀行に比べて小さくなる傾向があるため、大型設備投資よりも運転資金や小口の設備投資融資に向いている。東京都の制度融資との組み合わせで利用されることも多い。

大阪信用金庫

大阪信用金庫では、法人・個人事業者向けに創業支援資金、事業承継資金、経営改善支援資金、SDGs関連商品、事業者ローン、保証協会・日本政策金融公庫等との連携商品を資金調達メニューとして案内している。創業支援はこれから創業する人または創業後間もない人、事業承継資金は経営者保証の免除等を含む円滑な承継を考える人、経営改善支援資金は財務体質または経営構造の改善に取り組む人が対象として案内される。法人口座開設は履歴事項全部証明書（発行日から3カ月以内原本）・直近決算書・法人代表者の公的本人確認資料等の書類確認が必要で、内容確認に一定の日数を要するため即日開設ではない。

名古屋銀行

法人の資金調達では、事業者向けカードローンの対象地域、業歴、対象業種を確認する。法人はWebまたは窓口で仮審査を申し込み、履歴事項全部証明書、決算書2年分、代表者の本人確認資料を提出する。仮審査結果は電話または郵送で連絡され、正式申込・契約は窓口で行う。融資形式は当座貸越で、50万円以上500万円以下の範囲を繰り返し借入・返済できる。融資相談の前提となる法人口座の開設は、本店または主たる事務所の最寄り店舗で申し込む取り扱いで、別店舗での申込みを希望する場合は理由を確認される。必要書類は履歴事項全部証明書（発行後6か月以内）、法人の印鑑証明書（発行後6か月以内）、来店者の公的本人確認書類、定款または定款に相当するものなどで、申込みから口座開設まで1〜2週間程度かかる場合がある。

城南信用金庫

東京都城南地区（品川・大田・世田谷・目黒周辺）を主要地盤とする信用金庫で、地域の中小企業・小規模事業者への事業資金融資を相互扶助精神で支援している。城南エリアに集積する町工場・製造業・飲食業・小売業への融資に地域密着の強みを発揮しており、メガバンクや地方銀行では敷居が高い小規模法人や創業期の企業でも相談しやすい環境がある。審査では担当者が直接訪問して事業実態を確認するスタイルを維持しており、財務内容だけでなく経営者の人柄や事業への取り組み姿勢も評価される。東京都・品川区・大田区などの制度融資・信用保証との連携にも積極的で、保証付き融資による資金調達サポートが充実している。

埼玉縣信用金庫

さいしんクイックビジネスローンは、会員または会員資格があり、年商5億円以下で、所定のスコアリングに合致し、決算書・確定申告書3期分を提出でき、株式会社オリエントコーポレーションの保証を受けられる法人・個人事業主向けの商品。事業目的に合った運転・設備資金を50万円以上1,000万円以内、5年以内で取り扱い、担保は不要、法人の保証人は原則として代表者1名とする。詳細は最寄りの支店窓口で相談できる。法人口座を新規開設する場合、名称・所在地の確認に登記事項証明書と印鑑登録証明書、事業内容の確認に登記事項証明書と定款の写しが必要で、代表者以外が来店する場合は委任状の提出が求められる。

京都中央信用金庫

京都中央信用金庫は預金量5兆円超で全国信用金庫の中で最大規模を誇り、伝統産業・観光業・中小製造業など多様な業種への法人融資に実績がある。西陣織・清水焼などの伝統産業への融資経験が豊富なほか、観光需要を背景とした宿泊・飲食業への資金支援にも強みを持つ。審査では事業の継続性・地域経済への貢献・経営者の信頼性を重視する傾向があり、老舗・家業型の企業との相性が良い。創業融資や事業承継資金にも対応しており、京都府内で事業を行う中小企業・小規模事業者の法人融資需要に幅広く応える。大手行が手を出しにくい小規模融資にも柔軟に対応する点が評価されている。法人口座の開設には履歴事項全部証明書（発行日から6ヶ月以内の原本）と定款（原本）の提示が必須で、2018年11月30日以降設立の株式会社・一般社団法人・一般財団法人は申告受理及び認証証明書・実質的支配者となるべき者の申告書・電磁的記録の認証も合わせて必要となる。決算実績のある法人は直近決算時の確定申告書（別表二）、許認可を要する業種は許認可証の提示も求められ、代表権者本人による来店のうえ公的な本人確認書類の提示が必要。口座開設審査には2週間程度を要する場合がある。

東京東信用金庫

東京東信用金庫は東東京エリア（墨田・江東・足立・荒川区等）を営業地域とする信用金庫で、下町の中小企業・小規模事業者への法人融資を専門とする。ものづくり中小企業・小売業・飲食業など下町産業との関係が深く、地域の事業者が運転資金・設備資金を調達する際の身近な相談先として機能している。財務数値だけでなく、経営者の事業への取り組み姿勢・地域での評判・取引先との関係性も審査で評価される。創業期や事業再建期の中小企業にも丁寧に対応する姿勢があり、大手行では対応しにくい小口融資でも柔軟に相談に乗る体制がある。

大阪シティ信用金庫

創業期の事業者は、淀屋橋オフィス、各支店、企業支援部で相談できる。創業支援融資「スタート」は、大阪府内で事業開始前または開始後5年未満の個人事業主・会社を対象とし、創業または創業後に必要な運転資金・設備資金に利用できる。事業開始前・開始後2カ月未満または1期目の税務申告未了の場合は、原則として創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認する。融資の申込・相談は営業店窓口または担当者を通じて行うほか、創業融資の事業計画書作成支援は電話（080-8926-1768）または取引店担当者経由で予約でき、創業全般の相談は企業支援部（06-6201-2946、平日9:00〜17:00）でも受け付けている。

沖縄銀行

沖縄銀行は沖縄県の地方銀行で、観光・建設・飲食・サービス業など沖縄県内の幅広い業種に対応した法人融資を提供する。リゾート開発・ホテル投資などの大型設備資金から中小事業者の運転資金まで、多様な資金ニーズに応える融資メニューを持つ。沖縄県固有の経済環境（離島経済・観光依存・公共工事等）を踏まえた審査が行われ、地域の事業者が事業資金を調達しやすい環境を整えている。創業期の事業者や小規模事業者でも、事業計画と地域性が評価されれば融資相談に応じる姿勢がある。沖縄県で法人融資を検討する中小企業にとって身近な金融機関。

高知銀行

高知銀行の法人向け資金調達は、事業者向けローン、制度融資・信用保証協会保証付貸出、一次産業向けのこうぎん農林水産応援投融資を入口に整理できる。事業者向けローン一覧では、こうぎん地域ブランド応援融資、こうぎん事業融資「高知家」の輪Ⅰ・Ⅱ、こうぎんSDGsローンなどを掲載する。こうぎん農林水産応援投融資は、農林水産業を営む、または始めようとする法人・個人を対象に、運転資金・設備資金、融資金額1億円以内、証書貸付の運転資金10年以内を案内する。

大分信用金庫

大分信用金庫は大分市を中心に展開する信用金庫で、大分県内の中小企業・小規模事業者の事業資金調達を長年支援しています。温泉観光地として知られる大分県の特性を踏まえ、宿泊業・飲食業・観光関連事業への法人融資に理解が深い金融機関です。農業・水産業など一次産業への資金供給にも積極的で、地域産業の多様な資金需要に対応しています。信用金庫としての地域密着の姿勢から、事業規模が小さい法人や創業まもない企業でも返済計画と事業見通しをしっかり示すことで融資審査の対象となります。大分県内の事業拡大・設備投資を検討している法人にとって相談しやすい存在です。

金沢信用金庫

金沢信用金庫は石川県金沢市を拠点とする信用金庫で、北陸エリアの中小企業・小規模事業者の事業資金調達を支援しています。工芸・伝統産業・食文化で知られる金沢の地域特性を踏まえ、伝統工芸業者・飲食業・観光関連事業への法人融資に理解が深い金融機関です。製造業・建設業などの設備資金融資にも実績があり、石川県内の多様な産業に対応しています。信用金庫としての相互扶助の精神から、財務実績が限られた小規模事業者でも事業の継続性・地域への貢献を重視した審査を受けられます。北陸の中小企業が法人融資を検討する際の地元相談窓口として機能しています。

山梨信用金庫

山梨信用金庫は甲府市に本店を置く信用金庫で、山梨県内の中小企業・小規模事業者への法人融資を担う地域金融機関です。ぶどう・もも・ワイン産業など山梨県固有の農業・食品産業への融資に理解が深く、農業法人や果樹農家への事業資金融資において地域の季節性・収益構造を踏まえた審査が特徴です。観光業・宿泊業の設備資金融資にも対応しており、富士山や自然観光を活かした事業者の資金調達を支援しています。財務内容が十分でない小規模事業者でも、事業継続の見通しと地域貢献の観点から審査を受けられます。法人口座の新規開設時には、履歴事項全部証明書（発行後6ヶ月以内）、来店者の公的な本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証等）、代表者以外が来店する場合の委任状、実質的支配者を確認できる資料（法人税確定申告書別表二・株主名簿・実質的支配者情報一覧等）の提示が必要で、開設理由・目的・事業内容の確認や場合により事務所訪問・代表者面談を経て、審査の回答までに2週間程度を要することがあります。

コザ信用金庫

コザ信用金庫の法人融資は、公式ページの資金の調達と経営のサポートを合わせて見ると実務上の使いどころが分かりやすい。創業予定者・創業後5年以内の法人・個人向けにはコザしん創業サポートローンがあり、1,500万円以内、運転資金10年以内、設備資金20年以内、保証人原則不要で案内されている。経営相談サポートでは、融資や返済方法の見直しによる資金繰り支援に加え、外部支援機関や専門家と連携した売上拡大・経営改善相談を掲げる。事業承継サポートでは公的支援機関や民間M&A仲介業者と連携するため、創業、資金繰り、経営改善、承継を一体で相談したい事業者に向く。

高松信用金庫

高松信用金庫は香川県高松市を中心に展開する信用金庫で、県内の中小企業・小規模事業者への法人融資を主な業務としています。讃岐うどん産業・観光業・製造業・建設業など香川県の多様な産業に精通した融資体制が特徴です。食品製造業・飲食業・観光関連施設への設備資金融資において、地域産業の収益構造を理解した審査が期待できます。四国内での事業拠点を持つ中小企業が法人融資を検討する際、地元信用金庫としての密着したサポートと、都市銀行よりも柔軟な審査対応が選ばれる理由になっています。