政府系金融機関（公庫）と商工中金の法人融資比較

創業融資（無担保・無保証人で最大7,200万円）、セーフティネット融資（経営難・災害時）、組合員として大口・超長期の安定調達（商工中金）といった企業に向いています。

公庫・商工中金のうち借りやすさ評価が最も高いのは日本政策金融公庫です。「新規開業・スタートアップ支援資金」（2025年3月に新規開業資金から改称）は新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の事業者を対象とし、融資限度額7,200万円。担保・保証人は希望を伺いながら相談する方式で、無担保・無保証人での対応も可能。創業期の方が無担保・無保証人で利用する場合（旧新創業融資制度）は2024年4月1日に拡充され、限度額が3,000万円から7,200万円になり、自己資金の要件もなくなった。事業計画書の内容・経営者の資質を評価する審査方式で、政府系創業融資の代表例。

公庫・商工中金のうちスピード評価が最も高いのは日本政策金融公庫です。日本政策金融公庫のスピード評価は5段階中3です。国民生活事業は相談、インターネット申込（24時間365日受付）、面談、融資の順に進み、公式のよくある質問では申込から融資が決まるまでの平均所要日数を2〜3週間程度（土日・祝日を含む）としている。融資の条件や支店の混雑状況によっては、これより日数を要する場合もある。中小企業事業は公式のよくある質問と手続きの流れに所要日数の記載がないため、支店の中小企業事業の窓口で確かめたい。