教育・学習塾の法人融資ガイド

「新規開業・スタートアップ支援資金」（2024年4月に旧新創業融資制度を統合）は新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の事業者を対象とし、融資限度額7,200万円。担保・保証人は希望を伺いながら相談する方式で、無担保・無保証人での対応も可能。事業計画書の内容・経営者の資質を評価する審査方式で、政府系創業融資の代表例。

商工中金の融資対象は、株主である中小企業団体とその構成員が中心で、共同出資会社、海外現地法人、事業承継予定者などの相談にも応じる。相談時点で組合員でなくても相談できるが、融資時点では構成員等となる必要がある。新規融資の相談は最寄りの本・支店へ電話し、営業日の9時から17時に受け付けるため、自社の組合との関係と資金使途を先に確認したい。法人口座開設は登記事項証明書（作成後6カ月以内の原本提示）と取引担当者の本人確認書類が必要で、所定の資料の提出を求められる場合がある。

北海道信用金庫は、法人・個人事業主向けの事業性資金として未来応援ビジネスローン・カードローン、事業所ローン「セカンド・パワー」等を掲載している。未来応援ビジネスローンは証書貸付型とカードローン型から選べ、証書貸付型は創業資金にも利用できる。いずれも所定の審査があり、対象や融資金額等は商品ごとに異なる。法人口座開設は、履歴事項全部証明書（発行から6カ月以内の原本）・実質的支配者を確認できる書類・来店者の本人確認書類・委任状等が必要で、内容確認に1週間程度を要するため即日開設はできない。

旭川信用金庫は法人・個人事業主向けに金融支援を掲げ、事業性評価に基づく資金繰支援、本業支援、経営改善、再生支援に取り組むと案内している。融資商品には地域応援ファンド、日本政策金融公庫提携の旭川しんきんSDGsサポートローン、事業承継融資、創業支援融資があり、一般事業融資・不動産融資も幅広く取り扱う。専用お問い合わせフォームと本支店相談の導線があるため、旭川・上川地域の事業者が資金使途と経営課題を持ち込める。法人名義の預金口座開設では、預金口座開設申請書（口座の利用目的・事業内容の申告）、発行後6か月以内の履歴事項全部証明書の原本、法人の実質的支配者を確認できる書類（株式会社等は実質的支配者情報（BOリスト）や法人税確定申告書別表二、一般社団・財団法人や学校法人・医療法人等は定款・寄附行為等や理事会議事録など法人形態に応じた書類）の提出を求めると案内している。提出書類をもとに審査を行い、職員が事業所等の所在確認も行うため審査には一定の日数をいただくとしており、開設可能となった場合は来店の上で本人確認書類・印鑑等により手続きするという流れが示されている。

「とかち創業支援ネットワーク会議」に加盟し、国の「特定創業支援事業」に沿った創業支援を実施。開業後2年間は定期的なフォローアップで重点的にサポートする体制を持つ（帯広信用金庫公式：https://www.shinkin.co.jp/obishin/business/founding/）。

函館信用金庫は現在、道南うみ街信用金庫として案内するのが正しい。公式の融資業務ページでは、中小企業向け事業資金として割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越、債務保証を挙げ、事業発展に広く融資を取り扱うと案内している。北海道の制度融資、市・町の制度融資、日本政策金融公庫などの代理貸付、うみしんビジネスローンも確認できる。法人口座開設時の取引時確認では、名称・本店所在地の確認に登記事項証明書・印鑑登録証明書等（原本）、来店者本人の確認に運転免許証・健康保険証・国民年金手帳・パスポート等（原本、社員証等で法人のための来店であることも確認）、事業内容の確認に登記事項証明書・定款の写し等を用いると公式資料で案内しており、議決権保有比率25%超の株主の有無・氏名・住所・生年月日は申告により確認するとしている（審査に要する日数の目安は公式資料に記載がない）。