コワーキングスペース・レンタルオフィスの開業資金ガイド

規模・立地・物件の状態によって大きく異なる。自社所有物件や空きスペースを活用すれば初期費用を抑えられるが、都心でテナントを新規契約し内装から作り込む場合は費用が膨らむ。複数の内装業者から見積もりを取り、自社の事業計画に即した数字で資金計画を組むことが重要だ。

創業期は日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」が有力。事業開始後おおむね7年以内が対象で、融資限度額7,200万円・運転資金は返済10年以内（据置5年以内）と立ち上げ期に使いやすい。あわせて自治体の制度融資（信用保証協会付き）も検討するとよい。

レンタルオフィスは会社ごとの専用個室を提供するため間仕切り・内装の作り込みが必要で、1区画あたりの賃料・設備投資が大きくなりやすい。コワーキングは共有空間中心でコストを抑えやすい一方、低単価の会員を多数集める必要がある。提供する空間に応じて初期投資と想定会員単価が変わる。

賃料などの固定費は開業初月から発生する一方、月額会員やドロップイン利用の売上は会員が集まるまで積み上がらないため。この赤字期間を乗り切る運転資金がないと、稼働率が上がる前に資金がショートする。設備資金だけでなく立ち上げ期の固定費分を運転資金として見込むことが不可欠だ。

可能だが、すべての施設で認められるわけではない。運営事業者が登記を許可していない場合があるため、契約前に必ず登記の可否を確認すること。自社が登記する場合も、利用者に登記場所を提供するサービスを行う場合も同様だ。

専用区画がなく共有スペースのみで事業を行う形態は、事業の実体が不十分と見られ融資が受けにくくなる可能性が指摘される。一方、専用スペースが確保されていれば問題になりにくいとされる。事業計画書で運営実体と収益見通しを具体的に示すことが審査では重要だ。