コワーキングスペース・レンタルオフィスの開業資金ガイド

これら3つは「複数の利用者で1つの場所を共有する」点は共通だが、提供する空間が異なる。コワーキングスペースは専用デスクを持たず、カフェのような共有空間を低価格で使える形態。

シェアオフィスは共有スペースの利用を基本とする形態の総称で、コワーキングもこの一種に含まれる。レンタルオフィスは会社ごとに区切られた専用個室を貸す形態で、プライバシーとセキュリティが高い分、賃料も高くなる。

どの形態で開業するかによって、必要な内装の作り込み・1区画あたりの賃料・想定する会員単価が変わるため、資金計画の出発点として自社が提供する空間を明確にすることが重要だ。

コワーキングスペース・レンタルオフィスの開業資金は、規模と物件の状態によって大きく変わる。主な費用は①物件取得費（保証金・礼金・仲介手数料など賃借開始時の初期費用）②内装工事費（間仕切り・床・照明・受付など、提供形態に応じた作り込み）③設備費（デスク・チェア・会議室機材・複合機などの什器）④通信・ネットワーク設備（高速回線・Wi-Fi・セキュリティ）⑤開業後の運転資金だ。

特に通信環境は利用者が最も重視する要素の1つで、安定した高速回線への投資は集客力に直結する。空きスペースや自社所有物件を活用すれば物件取得費を抑えられるが、都心の好立地でテナントを新規契約し内装から作り込む場合は初期費用が膨らむ。

具体的な金額は立地・坪数・形態で大きく変動するため、複数の内装業者から見積もりを取り、自社の事業計画に即した数字で資金計画を組むことを推奨する。

この事業の最大の資金リスクは、賃料を中心とした固定費が毎月発生する一方で、月額会員やドロップイン利用による売上は開業直後には積み上がらない点にある。開業から会員獲得が軌道に乗るまでには相応の期間がかかるとされ、その間は固定費が売上を上回る赤字期間になりやすい。

この赤字期間を乗り切る運転資金を初期に確保できていないと、稼働率が上がる前に資金がショートする。したがって調達計画では、内装・設備への設備資金だけでなく、立ち上げ期の家賃・人件費・光熱費をまかなう運転資金を厚めに見込むことが不可欠だ。

立地選定も収益性を左右する重要な要素で、需要が読みにくい地域での新規開業はリスクが高いとされる。融資審査でも、楽観的な会員数想定ではなく、稼働率が緩やかに立ち上がる前提の現実的な収支計画が評価される。

開業期の主な調達ルートは3つある。①日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象で、融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）。

返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内（いずれも据置5年以内）と長く、立ち上げ期の据置期間を活用できる点がこの事業と相性がよい。②都道府県・市区町村の制度融資（信用保証協会付き）は、自治体によって創業者向けの優遇枠があり、保証料の補助制度を併用できる場合もある。

③民間銀行（地方銀行・信用金庫）は決算実績を重視するため創業期は通りにくいが、公庫融資で実績を積んだ後のメインバンク化を見据えて早期から関係を作っておくとよい。なお自治体によっては、地域活性化策としてコワーキングスペース開業者への補助金を設けている例もあるため、開業地の制度を事前に調べる価値がある。