ペットホテル・ペットシッターの開業資金ガイド｜使える融資

公開: 2026-06-09

ペットホテル・ペットシッターの開業は、第一種動物取扱業「保管」の登録（都道府県知事等への登録・動物取扱責任者の配置）が前提条件になる。施設で預かるペットホテルはケージ・空調・運動スペースなどの設備投資が中心、訪問型のペットシッターは設備が軽く車両が要点になるなど業態で資金需要が変わる。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金を主軸に、制度融資や信用金庫を組むのが現実的だ。

ポイント

この記事のポイント

ペットホテル・ペットシッターは第一種動物取扱業「保管」の登録が必要

営利目的で反復・継続して動物を取り扱う業は、販売・保管・貸出し・訓練・展示・競りあっせん・譲受飼養の7業種に区分される。保管を目的に顧客の動物を預かる業がこれに該当し、事業所・業種ごとに都道府県知事または政令指定都市の長の登録を受けなければならない

出典: 環境省「第一種動物取扱業者の規制」（env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/trader.html）

動物取扱責任者の配置義務と登録の有効期間（5年更新）

事業所ごとに常勤の職員から専属の動物取扱責任者を選任する必要がある。登録後は年1回以上の動物取扱責任者研修の受講が必要で、登録は5年ごとに更新申請を行う

出典: 東京都動物愛護相談センター「第一種動物取扱業の登録について」「動物取扱責任者について」（hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp）／福岡県「第一種動物取扱業を営むには登録が必要です」（pref.fukuoka.lg.jp）

JFC 新規開業・スタートアップ支援資金の融資条件

対象は新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方。融資限度額7,200万円。返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内（いずれも据置5年以内）。女性・35歳未満・55歳以上等には特別利率が適用される

出典: 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」公式（jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html）

ペットホテル・ペットシッター開業は「保管」の登録が前提：資金より先に押さえる

融資の検討より先に確認すべきなのが、第一種動物取扱業の登録だ。営利目的で反復・継続して動物を取り扱う行為は、販売・保管・貸出し・訓練・展示・競りあっせん・譲受飼養の7業種に区分され、事業所・業種ごとに都道府県知事または政令指定都市の長の登録を受けなければならない。施設で動物を預かるペットホテルも、飼い主宅を訪問して世話をするペットシッターも、いずれも「保管を目的に顧客の動物を預かる業」として「保管」業種に該当する。登録の際は事業所ごとに常勤の職員から専属の動物取扱責任者を選任する必要があり、登録後は年1回以上の動物取扱責任者研修の受講が課され、登録は5年ごとの更新が義務づけられている。この登録・人員要件を満たせる体制が組めることが、創業計画書を金融機関に提出する際の前提になる。物件や設備にいくら資金をかけても、登録が下りなければ営業はできない。

ペットホテル・ペットシッター開業前に押さえる登録・人員要件

項目	内容	根拠
事業の登録	第一種動物取扱業「保管」の登録	都道府県知事・政令市長への登録
人員	動物取扱責任者を常勤職員から専属で選任	事業所ごとに配置
登録後の義務	年1回以上の動物取扱責任者研修の受講	動物愛護管理法に基づく
有効期間	5年ごとに更新申請が必要	登録前の営業は無登録営業

ペットホテルとペットシッターで資金需要が変わる：施設投資か車両か

同じ「保管」の登録でも、施設で預かるペットホテルと、飼い主宅を訪問するペットシッターでは資金需要の構造が大きく異なる。ペットホテルは動物を預かる施設が中核になるため、ケージや個室、温度管理のための空調設備、運動・トイレ用のスペース確保、給排水や清掃用具、防音・防臭を含む内装工事といった設備投資が初期費用の中心になる。これに物件取得費（敷金・礼金・保証金）と、開業後の家賃・人件費・消耗品をまかなう運転資金が加わる。一方、訪問型のペットシッターは預かり施設を持たないため設備投資が軽く、移動のための車両や、世話に使う備品、損害保険などが中心になり、物件取得費を圧縮できる。出張・送迎を行うペットホテルや移動型のサービスでは車両と車載設備への投資が発生する。どの業態で開業するかで設備資金と運転資金の比重が変わるため、まず業態を固めたうえで、設備見積書と内装の相見積を取り、金額をうのみにせず資金計画に落とし込むことが重要だ。

業態別の資金需要と主な調達手段

業態	資金需要の中心	主な調達手段
ペットホテル（施設預かり）	ケージ・空調・運動スペース・内装	JFC設備資金＋リース＋制度融資
ペットシッター（訪問）	車両・備品・損害保険	設備資金＋自動車ローン
共通（開業後）	家賃・人件費・消耗品	JFC運転資金枠＋信用金庫
物件取得（ホテル中心）	敷金・礼金・保証金	JFC設備資金＋制度融資

ペットホテルの設備投資は「ケージ・空調・運動スペース」が中心

ペットホテルの初期費用は、預かり施設をどう作るかに大きく左右される。ケージや個室は預かる頭数・犬種・サイズに応じた数と広さが必要で、頭数を増やすほど設備費がかさむ。空調は預かる動物の体調管理に直結するため、温度・湿度を保てる能力の空調設備が求められ、夏冬の電気代として運転コストにも跳ね返る。さらに運動・トイレ用のスペース確保、給排水設備、清掃・消毒用具、防音・防臭を意識した内装が必要になる。これらは性質上まとまって出ていく設備資金として整理し、物件取得費とあわせて創業計画書の「設備資金」に計上する。新品で一式そろえると負担が重くなるため、ケージや備品の一部はリースや中古の活用で初期支出を圧縮する選択肢もある。一方で開業直後は預かり実績が乏しく稼働が読みにくいため、家賃・人件費・消耗品が先行する立ち上がり期を支える運転資金を厚めに見込んでおく必要がある。

訪問型ペットシッターは車両と保険が要点

訪問型のペットシッターは預かり施設を持たないため、ペットホテルのような大きな設備投資は発生しにくい。資金需要の中心は、複数の依頼先を回るための車両、世話に使うリードや清掃用具などの備品、預かった動物や飼い主宅で万一の事故に備える損害保険などになる。物件取得費を抑えられる分、初期投資はホテルより軽くなりやすいが、売上が施術者（シッター）の稼働に直結する労働集約型のため、依頼が固まるまでの立ち上がり期の運転資金は確保しておきたい。車両は設備資金として組むか自動車ローンを併用するかを比較して選ぶとよい。

使える融資：日本政策金融公庫の新規開業資金を主軸に制度融資・併設を併用

ペットホテル・ペットシッターの開業資金調達の主軸は、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」だ。新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象で、融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内（いずれも据置5年以内）。女性・35歳未満の若年層・55歳以上のシニア層などには特別利率が適用される。2024年3月に旧「新創業融資制度」が廃止され、新規開業向けの枠は新規開業・スタートアップ支援資金へ統合・拡充された点に注意したい（古い制度名で情報収集すると現行と食い違う）。これに加えて、各都道府県・市区町村の制度融資（信用保証協会の保証付き）を併用すると、自己資金が限られる開業初期でも調達余地が広がる。少人数で運営する小規模なペットホテル・ペットシッターは、地域密着で事業性評価を重視する信用金庫との相性も良い。トリミングや動物病院との併設を計画する場合は、業種ごとに必要な登録（トリミングも「保管」に該当）と資金需要が上乗せされるため、設備・運転の内訳を業態ごとに整理したうえで創業計画書に落とし込む。融資申込では、第一種動物取扱業の登録の見込み・動物取扱責任者の確保・設備見積・想定客数と単価・開業後の資金繰りを具体的に示すことが審査評価につながる。創業融資全般の進め方は<a href="/guide/startup-loan-guide">創業融資の基礎ガイド</a>もあわせて参考になる。

ペットホテル・ペットシッター開業時の主な調達ルート

調達先	特徴	向いているケース
日本政策金融公庫	無担保枠・長期・固定／創業計画書が要	開業時の主軸（設備＋運転）
制度融資（保証協会付き）	自治体が利子・保証料を一部補助する場合あり	自己資金が限られる開業初期
信用金庫	地域密着・事業性評価を重視	少人数の小規模事業者
リース・自動車ローン	設備や車両の頭金圧縮・分割払い	ケージ・空調・車両の初期負担軽減

FAQ

よくある質問

Qペットホテルやペットシッターを開業するのに第一種動物取扱業の登録は必要ですか？▼

必要だ。施設で預かるペットホテルも、飼い主宅を訪問するペットシッターも、顧客の動物を預かる「保管」業種に該当し、事業所・業種ごとに都道府県知事または政令指定都市の長の登録を受けなければならない。登録の際は常勤職員から専属の動物取扱責任者を選任する必要があり、登録後は年1回以上の研修受講と5年ごとの更新が義務づけられている。登録前に営業すると無登録営業になる。

Qペットホテルとペットシッターで必要な開業資金は変わりますか？▼

変わる。施設で預かるペットホテルはケージ・空調・運動スペース・内装などの設備投資と物件取得費が中心になり、初期費用が大きくなりやすい。一方、訪問型のペットシッターは預かり施設を持たないため設備が軽く、車両や備品・損害保険が中心で物件取得費を抑えられる。どの業態で開業するかを先に固めてから、必要な設備資金と運転資金の比重を確定させるとよい。

Q動物取扱責任者にはどうすればなれますか？▼

動物取扱責任者は事業所ごとに常勤の職員から専属で選任する必要がある。要件には複数のルートがあり、営もうとする業種での実務経験と、要件として認められた資格や教育機関の卒業などの組み合わせが求められる。登録後は年1回以上の動物取扱責任者研修の受講も必要だ。具体的な要件は登録先の都道府県・政令市が示すため、申請前に管轄窓口で確認するのが確実だ。

Qペットホテル・ペットシッターの開業資金はどの融資制度が使えますか？▼

主軸は日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」だ。新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象で、融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内（いずれも据置5年以内）。これに各都道府県・市区町村の制度融資（信用保証協会付き）や、地域密着の信用金庫のリレーション融資を併用するのが現実的な設計になる。

Qペットホテルの施設や設備の費用はいくら準備すればよいですか？▼

金額は預かる頭数・物件の規模や立地・居抜きか新装か・自宅開業かテナント開業かで大きく変動するため、一律の相場をうのみにせず、設備見積書と内装工事の相見積を取って資金計画に落とし込むことが重要だ。ケージ・空調・運動スペース・給排水・防音防臭内装などの設備資金と、物件取得費、開業後の運転資金を分けて見積もり、創業計画書の設備資金と運転資金に整理する。

Qトリミングや動物病院との併設を考えています。資金面で注意点はありますか？▼

トリミングや生体販売など別の業種を併設する場合は、業種ごとに必要な登録が増える（トリミングも「保管」に該当）。資金面では、ペットホテルの施設投資に加えて併設業態の設備・在庫・運転資金が上乗せされるため、調達額が大きくなる傾向がある。設備資金と運転資金の内訳を業態ごとに分けて整理し、どの業態でどれだけの資金が必要かを創業計画書で明確に示すことが、審査評価につながる。