設備資金融資
機械設備・車両・IT機器など固定資産の取得に使う中長期融資です。設備自体を担保にできることが多く、無担保融資と比べて審査が通りやすい傾向があります。
特徴・仕組み
返済期間は5〜10年が一般的。設備の耐用年数に合わせて設定されます。購入する設備に抵当権または占有改定による担保設定が行われるケースが多く、金融機関にとってリスクが低い融資です。
向いている銀行
地方銀行・都市銀行が中心。設備の評価力が高く、業種別の機械設備に詳しい担当者がいる銀行を選ぶのが重要。日本政策金融公庫の「設備資金」メニューも金利が低く使いやすい。
審査のポイント
購入する設備の見積書・仕様書の提出が必須。設備の稼働後に生まれる売上・利益の見込みを事業計画書で示すことが重要。既存設備の稼働状況・売上への貢献度も参考にされる。
必要書類
決算書（直近2〜3期）、設備購入見積書・仕様書、資金使途説明書、担保となる設備の内容説明、場合によっては設備メーカーの商品カタログ。
注意点
設備の陳腐化リスクに注意。IT機器などは3〜4年で市場価値が落ちるため、融資期間との兼ね合いを検討する。設備ローン（割賦）との比較も行い、総支払額・税務上のメリットを確認する。
金利の目安
地方銀行：1.5〜3.0%。都市銀行：1.2〜2.5%。日本政策金融公庫（設備資金）：1〜2%台。担保提供で0.5〜1%の優遇が受けられるケースも。
この融資に向いている銀行
よくある質問
設備を購入する前に融資を受けられますか？
可能です。ただし、金融機関への申込から審査・実行まで通常2〜6週間かかります。設備の発注・納入スケジュールに合わせて早めに申込を行うことが重要です。急ぎの場合は政府系金融機関よりも民間銀行の方がスピードが速い傾向があります。
リースと銀行融資はどちらがお得ですか？
リースは初期費用ゼロ・月次経費として計上できる利点がありますが、総支払額は購入＋融資より高くなることが多いです。銀行融資は資産計上・減価償却・所有権があり、担保活用も可能です。税務上の効果や長期保有意向を踏まえて比較することをおすすめします。
中古設備でも設備資金融資を受けられますか？
受けられます。ただし、中古設備は残存価値の評価が難しいため、担保評価額が新品より低く設定されます。中古設備でも設備の性能・耐用年数を示す資料（整備記録・メーカー保証書など）を用意すると審査が通りやすくなります。