創業融資
開業・法人設立直後の資金調達。実績がなくても事業計画・自己資金・代表者のキャリアで審査されます。日本政策金融公庫の創業融資制度が最も使いやすい選択肢です。
特徴・仕組み
創業直後でも利用可能。日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は最大3,000万円・無担保無保証人で利用可能（自己資金の約10倍が上限目安）。都道府県の創業支援制度・信用保証協会の創業保証とあわせて活用すると資金調達規模が広がります。
向いている銀行
第一候補は日本政策金融公庫。次点は信用金庫（地域密着・対人審査）。メガバンク・都市銀行は創業期の対応が薄い傾向があります。一部のネット銀行（GMOあおぞら）も創業融資対応あり。
審査のポイント
①自己資金比率（必要資金の10〜30%以上が目安）②事業計画書の具体性・収益見込みの根拠③代表者の業種経験・スキル④設備・仕入れ先・売上先の確度。「初月から利益が出る計画」より「損益分岐点と到達時期を明示した計画」の方が評価される。
必要書類
事業計画書（売上根拠・費用計算・資金繰り表含む）、代表者の履歴書・職務経歴書、自己資金証明（通帳コピー）、創業に必要な資格・許認可証（あれば）、見積書・賃貸借契約書。
注意点
自己資金の「見せ金」は厳禁。申込直前に多額の現金が入金されると「出どころ」を問われ審査が通らなくなる。自己資金は日々の節約と計画的な積み立てで準備すること。複数機関への同時申込は信用情報照会が重なり印象が悪くなる場合があるため順番を検討する。
金利の目安
日本政策金融公庫（新創業融資）：2〜3%台（基準利率）。信用保証協会保証付き：1.5〜3.5%（信用保証料0.5〜2.2%別途）。一部の創業補助金・助成金と組み合わせれば実質負担を減らせる。
この融資に向いている銀行
よくある質問
自己資金ゼロでも創業融資を受けられますか？
実質的には難しいです。日本政策金融公庫の新創業融資制度は自己資金要件こそ廃止されましたが、自己資金比率が低いと「返済意欲・計画性」の観点でマイナス評価になります。最低でも必要資金の10〜20%は自己資金を準備することを強く推奨します。配偶者名義の資金は自己資金として認められない場合があります。
事業計画書はどう書けば審査に通りますか？
「なぜ自分がこのビジネスをやるか（業界経験）」「なぜ成功できるか（競合優位性）」「数字の根拠（市場規模・想定客単価・想定来店頻度）」の3点が重要です。特に月次の収支計算は楽観的すぎず、損益分岐点到達まで何ヶ月かかるかを明示した方が信頼されます。
創業融資の審査期間はどのくらいですか？
日本政策金融公庫は申込から約2〜4週間が目安です。面談（通常1〜2時間）→内部審査→決裁のフローです。急ぎの場合は「創業」と明示して相談窓口に連絡すると早期面談の調整をしてもらえる場合があります。開業日から逆算して最低6週間前には申込を開始することをおすすめします。