緊急・つなぎ融資
急な資金不足・自然災害・売掛金未回収・景気急変に対応する短期融資です。スピードが最優先。セーフティネット保証・緊急融資制度・当座貸越などの手段があります。
特徴・仕組み
セーフティネット保証（中小企業庁）は売上が大幅減少した企業向けに信用保証協会の保証枠を拡大する制度。緊急小口資金は市区町村の社会福祉協議会経由の緊急貸付。当座貸越は平時から設定しておく予防的手段として最も即応性が高い。
向いている銀行
日本政策金融公庫（緊急融資・セーフティネット融資）が第一候補。次点は既存取引がある地方銀行・信用金庫。平時から口座・取引関係がある金融機関の方が緊急時の対応が早いため、メインバンクとの関係構築が重要。
審査のポイント
直近の月次売上が前年比○%減という証拠（月次試算表・売上台帳）が必須。自然災害の場合は罹災証明書があると審査が簡略化される。セーフティネット保証は市区町村長の認定が先に必要（通常1〜3営業日）。
必要書類
月次試算表（直近3〜6ヶ月）、売上台帳・入金確認資料、緊急性の説明書、セーフティネット保証の場合は市区町村長の認定書。自然災害の場合は罹災証明書。売掛金未回収の場合は未回収売掛金一覧・請求書。
注意点
緊急融資は返済条件が短期（1〜3年）のことが多く、資金繰りがさらに悪化するリスクがある。安易に借りて翌期の返済負担が増えることがないよう、本当に必要な金額・期間を見極めてから申し込む。複数制度の重複申込は信用情報に影響する場合がある。
金利の目安
日本政策金融公庫（緊急融資）：1〜2%台。セーフティネット保証付き融資：1.5〜3%（信用保証料別途）。当座貸越引き出し時：1.5〜3.5%（設定枠に対するコミットメントフィー：0.2〜0.5%/年）。
この融資に向いている銀行
よくある質問
セーフティネット保証とはどういう制度ですか？
売上が急減した中小企業向けに、信用保証協会の保証限度額を通常より拡大する国の制度です。通常の保証枠（2.8億円）に加えて最大2.8億円（セーフティネット保証4号・5号等）の追加保証が受けられます。申込には①市区町村長から「売上が一定割合以上減少している」という認定を受ける②信用保証協会に保証申込する③金融機関に融資申込する、の3ステップが必要です。
売掛金が回収できず資金が不足する場合はどうすればよいですか？
まず売掛金の回収努力（内容証明郵便・法的請求）を行いつつ、①ファクタリング（他の売掛金を売却して現金化）②当座貸越の引き出し③緊急運転資金の申込、を並行して進めます。不払い側が法的整理に入った場合は、顧問弁護士・商工会議所・事業再生ADRへの相談も早期に行うことをおすすめします。
自然災害で被害を受けた場合、どこに相談すればよいですか？
①市区町村の産業振興担当窓口（罹災証明書の申請）②商工会議所・商工会の経営相談窓口③日本政策金融公庫の最寄り支店（災害復旧融資の相談）④都道府県の中小企業支援センター（制度融資の案内）が相談先として適切です。罹災証明書の取得が多くの制度融資申込の前提になるため、最初に市区町村窓口に行くことが重要です。