セーフティネット保証とは何か｜4号・5号の要件と申請手順を完全解説

セーフティネット保証は1号〜8号の8種類があり、それぞれ適用条件が異なる。実務で最もよく使われるのは4号（突発的な売上減少）と5号（業況悪化業種）だ。

通常の信用保証協会保証は一般保証枠（無担保8,000万円・有担保2億8,000万円）だが、セーフティネット保証は同額の別枠として利用できる。つまり一般保証枠を使い切った企業でも、セーフティネット保証を使うことで実質的な保証限度額が2倍になる点が大きな特徴だ。

認定取得の申請先は市区町村役場（経済産業省指定の認定機関）で、認定書を信用保証協会・金融機関に提出することで審査が始まる。自社がどの制度に当てはまるかは、以下の比較で見極められる。

セーフティネット保証4号は、自然災害や突発的な景気悪化により最近1ヶ月の売上高が前年同月比で20%以上減少し、かつ今後2ヶ月も同水準の減少が見込まれる中小企業を対象とする。保証割合は借入債務の100%で、万一返済できなくなった場合は信用保証協会が全額を保証する（5号の80%保証より手厚い）。新型コロナウイルスのような事態では政府が全国を4号の認定対象地域に指定することがある。

申請手順は①市区町村役場での「認定書」取得（売上比較の資料提出が必要）②認定書を持って金融機関・信用保証協会に融資申込③保証審査・融資実行という流れだ。認定書の有効期間は30日間のため、取得後すぐに金融機関に持参することが重要だ。

手続きは「市区町村の認定」と「保証付き融資の申込み」の2段階に分かれる。第1段階では、法人は登記上の住所地または事業実態のある事業所所在地、個人事業主は事業実態のある事業所所在地を管轄する市区町村の商工担当課等へ認定申請書と根拠資料を提出する。窓口、予約・郵送の可否、SNポータルの対応は自治体ごとに異なるため、申請先の公式ページで最新の受付方法を確認したい。

必要書類も自治体・認定号・申請類型で異なる。例えば横浜市の4号は認定申請書、売上高計算書、月別試算表・法人事業概況説明書・売上台帳など売上数値の根拠資料、事業実態を確認できる資料を案内している。大阪市の5号では、これらに加えて許認可が必要な業種の許認可証と、指定業種を営んでいることを確認できる資料も求めている。

第2段階では、認定書を希望する金融機関または所在地の信用保証協会に持参し、保証付き融資を申し込む。市区町村の認定は保証や融資を確約するものではなく、その後に信用保証協会と金融機関の審査がある。認定申請と並行して取引金融機関に希望額、資金使途、必要な融資資料を相談しておくと手戻りを減らせる。

認定書の有効期間は認定日から30日間で、その期間内に金融機関または信用保証協会へ保証を申し込む必要がある。

セーフティネット保証5号は、中小企業庁が四半期ごとに指定する「業況悪化業種」に属する企業を対象とする。指定業種に含まれるかどうかは日本標準産業分類コードで判断するため、自社の業種コードを確認することが最初のステップだ。指定業種に含まれれば、売上減少の幅が4号（20%以上）より緩やか（最近3ヶ月で5%以上の売上減少）でも申請できる利点がある。

保証割合は借入債務の80%で、残る20%は金融機関側がリスクを負う（責任共有）。なお4号と5号の別枠は共通（最大2億8,000万円）で、両方に認定されても枠が二重に増えるわけではない。

申請先・手順は4号と同様で市区町村役場から始める。業種指定の更新は四半期ごとに行われるため、指定を外れる前に申請を完了させることが重要だ。

セーフティネット保証とは別に、2018年4月に創設された「危機関連保証」という制度もある。リーマン・ショックや東日本大震災と同程度に全国的・急速な信用収縮が生じた場合に国が発動を認定するもので、全国・全業種を対象に、一般保証（2億8,000万円）ともセーフティネット保証（2億8,000万円）とも別の第3の枠（2億8,000万円）で、借入債務の100%を保証する。

対象要件は、最近1ヶ月の売上高が前年同月比15%以上減少し、その後2ヶ月を含む3ヶ月間も15%以上の減少が見込まれることだ。新型コロナ禍で初めて発動された実績がある。

平時に使える制度ではないが、「危機時には保証枠が最大でどこまで広がり得るか」を知っておくと、非常時の資金調達余力を見積もる材料になる。