セーフティネット保証とは何か｜4号・5号の要件と申請手順を完全解説

使える。一般保証（無担保8,000万円）と別枠のセーフティネット保証（同8,000万円）は別々にカウントされるため、合計で最大1億6,000万円の無担保保証枠を活用できる点が最大の利点だ。

売上高の比較資料（前年同月の売上が確認できる試算表・月次売上台帳）が必須だ。法人の場合は登記事項証明書・直近の確定申告書の写しも求められることが多い。市区町村役場に事前に確認することを推奨する。

信用保証協会付き融資として記録されるが、セーフティネット保証そのものが信用情報にマイナス評価されるわけではない。適切に返済を継続している限り信用履歴はむしろ良好な方向に働く。

既存のコロナ融資残高がある場合でも新規申請は可能だ。ただし既存借入の返済状況が良好であることが前提となり、総借入残高と返済能力のバランスが審査で考慮される。

市区町村の認定取得に数日〜1週間、信用保証協会の審査に1〜2週間、金融機関の審査と実行に1〜2週間がかかるため合計3〜5週間が目安だ。急ぎの場合は認定取得と金融機関への相談を並行して進めることで短縮できる。