M&A・事業承継資金融資
企業の買収・合併や事業承継（親族内・従業員・第三者）には多額の資金が必要です。通常の設備資金や運転資金とは異なる特別な審査基準が適用されますが、政府系金融機関の優遇制度や専門の融資商品を活用することで実現できます。
特徴・仕組み
M&A融資は「株式取得資金」「のれん代」「PMI（統合後の経営安定化）費用」を対象とします。LBO（レバレッジドバイアウト）では買収する会社の資産・収益を担保に融資を受ける手法が使われます。返済期間は3〜7年が一般的です。
向いている銀行
商工中金は事業承継に特化したローン商品があり、既存の組合員企業に有利な条件を提供。日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」は最大7.2億円・特別利率あり。地方銀行・都市銀行はM&Aアドバイザリー機能も持ち、案件紹介から融資まで一貫対応する行も多い。
審査のポイント
買収先企業の財務内容・事業価値の評価が核心。「買収後の統合計画（PMI）」「シナジー効果の試算」「資金回収スケジュール」を事業計画書で示す。後継者の属性・経営能力も審査対象。DD（デューデリジェンス）結果の提出が求められることも多い。
必要書類
買収先・承継先の直近3期の決算書、売買契約書・基本合意書、事業価値評価報告書（DD結果）、PMI計画書・統合後の事業計画書、後継者の略歴・経営方針書。
注意点
M&A融資は「買収額の全額」をカバーできないことが多く、自己資金20〜30%が必要なケースが一般的。「のれん」は実態資産でないため担保評価されないことがある。事業の継続性・後継者の能力が銀行の最大の懸念点であることを意識して準備する。
金利の目安
日本政策金融公庫（事業承継支援）：基準金利1〜2%台（特別利率適用で低減）。地方銀行・都市銀行：1.5〜4%（案件規模・信用力次第）。商工中金（事業承継ローン）：優遇金利が適用される場合あり。
この融資に向いている銀行
よくある質問
MBO（経営陣による買収）に使える融資はありますか？
あります。日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」はMBOにも対応しており、最大7.2億円まで低利率で利用可能です。また地方銀行・都市銀行もMBO案件向けのLBOローンを提供しています。MBOでは「買収後の経営を主導する人物の能力・実績」が最も重視されます。
従業員が会社を買い取る場合（MBI）に融資は受けられますか？
可能ですが、後継者となる従業員の「経営能力・事業への理解・リーダーシップ」が厳しく評価されます。事業承継・引継ぎ補助金（最大600万円）と組み合わせることで初期コストを抑えられます。地域の事業承継・引継ぎ支援センターへの相談が支援機関・資金の両面で有効です。
事業承継をするとき銀行融資の保証・担保はどうなりますか？
経営者が変わる場合、既存の融資の経営者保証も承継先の後継者に引き継がれるのが一般的です。2024年以降は「経営者保証に関するガイドライン」の普及で保証不要の事業承継が増えていますが、銀行との交渉が必要です。事前に既存融資の保証条件を確認し、承継前に整理しておくことが重要です。