海外展開・輸出入資金融資の選び方｜審査・金利・必要書類・向いている銀行【2026年】

越境ECは在庫仕入れ・広告費・決済システム構築が主な初期費用です。国内の運転資金融資として申込める金融機関がほとんどです。日本政策金融公庫の「IT活用促進資金」は、他企業や消費者などとの間でネットワーク上の取引を行う中小企業者の情報化投資（ソフトウェアの取得・制作など）にも使えます。EC事業の業歴を重ねた段階では、ネット銀行のビジネスローンも選択肢になります。たとえばPayPay銀行のビジネスローン（法人向け）は、同じ事業内容で業歴2年以上または決算2期終了の法人が対象で、ご利用限度額10万円〜1,000万円、申込時の書類提出は原則不要。同行のビジネスアカウントを持っていれば、申込後最短で翌営業日に利用できます。

日本政策金融公庫の「海外展開・事業再編資金」は、資金の使いみちに海外企業に対する転貸資金を含みます。国内の親会社が借りて、現地法人の設備資金・運転資金として貸し付ける形にも使えます（転貸資金の詳しい取扱いは公庫の支店で確かめてください）。現地法人が現地の通貨で借りたい場合は、公庫（中小企業事業）の「スタンドバイ・クレジット制度」が、公庫の信用状の発行を通じて現地での借入れを支援します（補償限度額は1法人あたり9億円。中小企業等経営強化法などの法律に基づく計画の承認・認定を受けた方が対象）。

LC（Letter of Credit / 信用状）は輸出入の代金決済を銀行が保証する仕組みです。輸入時は①取引銀行にLC発行を依頼②銀行がLC発行手数料を受け取り保証③輸出者が書類呈示で代金受取という流れです。LC発行手数料の料率と計算の仕方は金融機関ごとに決まります（例：大川信用金庫は2026年4月1日から、信用状金額に対して3か月（92日）ごとに0.30%、最低15,000円）。輸入資金が不足する場合、LC発行と同時に「輸入ユーザンス（買手金融）」として銀行に短期立替をしてもらう方法があります。