事業承継・M&A資金調達ガイド：融資・補助金の活用法と手続きの流れ

事業承継の資金ニーズは承継の形態によって全く異なる。親族内承継では株式の買い取り資金や相続税納税資金が必要になるケースが多い。MBO（経営陣による買収）では経営者本人が自社株式を取得する資金が必要となり、担保となる資産が限られるため融資の難易度が上がる。

M&Aでは買収対象企業の株式・事業の取得資金が必要で、規模によっては数千万〜数億円規模になる。日本政策金融公庫は「事業承継・集約・活性化支援資金」として、これらいずれのケースにも対応した制度融資を提供している。

商工組合中央金庫（商工中金）も中小企業向けの事業承継支援融資を取り扱っており、政策金融と民間銀行の両方に相談することで条件を比較検討できる。

事業承継融資の相談は「承継の2〜3年前」から始めるのが理想とされる。後継者の属性（年齢・実績・資産状況）が融資審査の鍵になるため、後継者が経営に参画した実績を積んでから申込む形が望ましい。

相談の際に用意すべき書類は①直近3期分の決算書②承継後の事業計画（売上・収益見通し）③株式評価額の算定資料（M&Aの場合）の3点が基本セットだ。担当者への説明で特に重要なのは「誰が経営を引き継ぐか」と「引き継いだ後の返済財源がどこにあるか」の2点。

承継後の事業継続性を数字で示すことが、融資可否を分ける最大のポイントになる。

補助金と融資は目的が異なるため、両方を組み合わせて使うのが基本だ。事業承継補助金は「承継後の事業転換・新展開」に対する経費補助（設備投資・専門家費用など）が主な対象で、株式取得資金や借入返済には使えない。

一方、融資は株式取得や運転資金など広い用途に使える。補助金は後払い（支出後に精算）であるため、融資で先に資金を確保してから補助金申請するのが現実的な順序になる。

補助金の採択・交付決定が出てから融資申込するパターンも有効で、採択実績が「事業計画の実現可能性の証明」として融資審査でプラスに働くケースがある。

事業承継の制度支援を束ねる法律が「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（経営承継円滑化法）だ。都道府県知事の認定を受けることで、①事業承継税制（後継者が贈与・相続で取得した非上場株式等にかかる贈与税・相続税の納税が猶予・免除される）②金融支援（信用保証協会の別枠保証や、日本政策金融公庫法の特例により会社だけでなく後継者個人も融資対象になる等）が利用できる。

さらに同法には③遺留分に関する民法特例（先代経営者から贈与された株式を遺留分の対象から除外する合意等）もあり、こちらは知事認定ではなく、推定相続人全員の合意を前提に経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可を経て利用する。特に②の金融支援は、株式買取資金を「個人」として調達しなければならないMBO・親族内承継の場面で選択肢を大きく広げる。

認定手続きは都道府県の担当窓口が入口になるため、承継計画の初期段階で税理士などの支援機関とともに確認しておきたい。