事業承継・M&A資金調達ガイド：融資・補助金の活用法と手続きの流れ

日本政策金融公庫の事業承継融資は後継者の年齢・資産の少なさを一定程度考慮する設計になっている。ただし承継後の事業計画の具体性と返済財源の説明が審査の中心になるため、事業計画書を丁寧に作成することが最優先の対策だ。

日本政策金融公庫と商工組合中央金庫（商工中金）が中小企業のMBO資金融資に対応している。民間銀行でも取り扱いがあるが、担保・保証の条件が厳しくなる傾向があるため、まず政策金融機関に相談することを推奨する。

可能だが、買収対象企業の財務内容・買収後のキャッシュフロー計画が審査の中心になる。買収価格の算定根拠（株式評価額）と買収後の統合計画を文書化した上で、民間銀行・政策金融機関の双方に相談するのが望ましい。

補助金と融資は制度が別々なので同時並行で申込できる。補助金の採択決定前に融資を申込むことも可能だが、採択後に融資申込すると事業計画の実現可能性の証明として審査でプラスに評価されるケースがある。

①後継者が実際に経営を担える実績・能力があるか②承継後の事業継続性（顧客・取引先・従業員の引き継ぎ）③承継後の返済財源となるキャッシュフローの見通し、の3点が最重要評価ポイントになる。