信用保証協会（Credit Guarantee Corporation）は、中小企業・小規模事業者の資金調達を支援するために国が設立した公的機関です。全国47都道府県と4市（横浜市・川崎市・名古屋市・岐阜市）に設置されています。
仕組み
銀行から融資を受ける際に信用力・担保が不足している場合、信用保証協会が「保証人」となって銀行に対して返済を保証します。企業が返済できなくなった場合は保証協会が銀行に代位弁済を行い、その後企業から回収を試みます。
保証協会付き融資（マル保融資）の特徴
▸保証限度額：1企業あたり、普通保険の限度額2億円と無担保保険の限度額8,000万円を合わせた2億8,000万円（全国信用保証協会連合会の案内）
▸保証料率：協会ごとの料率表で、制度・借入の合計額・決算内容により決まる（例：東京信用保証協会の一般保証で責任共有制度の対象・1,000万円超・無担保なら、9区分で年1.90%〜0.45%。2026年6月23日更新の料率表）
▸信用保証料は借主が負担する
▸信用力・担保が不足する中小企業でも、保証協会の保証を付けて金融機関に相談できる
利用できる主な保証制度
制度対象
一般保証通常の事業資金
創業関連保証創業前後の企業
経営安定関連保証（セーフティネット保証）取引先の法的整理・国が指定する業種・災害などで経営に支障が生じ、市区町村長の認定を受けた中小企業
マル経融資（小規模事業者経営改善資金）は、信用保証協会の保証ではなく日本政策金融公庫の融資です。商工会議所・商工会などの経営指導を受け、その長の推薦を受けた小規模事業者が対象です。借入は2,000万円までで、無担保・無保証人です。
注意点
保証協会付き融資を利用した場合でも、代位弁済後は保証協会への返済義務が残ります。「保証協会に保証してもらえば返さなくていい」というわけではない点に注意が必要です。また、代表者個人保証が求められるケースが多いです。