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セーフティネット保証とは|法人融資審査での意味・見方・注意点【2026年】

売上が急減した中小企業向けに信用保証協会の保証限度額を拡大する国の制度。経営悪化・自然災害・取引先倒産などが対象。

執筆: 法人融資ナビ編集部 / 公開: 2026-04-20 / 更新: 2026-10-01

セーフティネット保証とは、経営環境の悪化・自然災害・取引先の倒産などによって売上が急減した中小企業を支援するために、信用保証協会の保証枠を通常より拡大する国の制度です。

制度の概要

信用保証協会の一般保証の限度額は、1企業あたり普通保険の限度額2億円と無担保保険の限度額8,000万円を合わせた2億8,000万円です(全国信用保証協会連合会の案内)。セーフティネット保証(経営安定関連保証)は、中小企業庁の案内では、この一般保証とは別枠で次の限度額が付きます。

▸普通保証:2億円以内(6号は3億円以内)
▸無担保保証:8,000万円以内
▸無担保無保証人保証:2,000万円以内
号数対象(中小企業庁の案内の区分)別枠の保証限度額(普通・無担保)
1号連鎖倒産防止普通保証2億円以内・無担保保証8,000万円以内
2号取引先企業のリストラ等の事業活動の制限普通保証2億円以内・無担保保証8,000万円以内
3号突発的災害(事故等)普通保証2億円以内・無担保保証8,000万円以内
4号突発的災害(自然災害等)普通保証2億円以内・無担保保証8,000万円以内
5号業況の悪化している業種(全国的)普通保証2億円以内・無担保保証8,000万円以内
6号取引金融機関の破綻普通保証3億円以内・無担保保証8,000万円以内
7号金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整普通保証2億円以内・無担保保証8,000万円以内
8号金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡普通保証2億円以内・無担保保証8,000万円以内

表には普通保証と無担保保証の別枠を載せています。無担保無保証人保証の別枠は、どの号も2,000万円以内です。保証料率は、おおむね1%以内で信用保証協会・保証制度ごとに定められています。

申込の流れ

1.市区町村の窓口で認定申請 → 号ごとの要件(売上高の減少など)を満たしていることの認定を受け、認定書を受け取る
2.金融機関または信用保証協会に認定書を持参 → 希望の金融機関か、所在地の信用保証協会で保証付き融資を申し込む
3.審査 → 信用保証協会または金融機関の審査の結果、希望に沿えない場合もある

認定書の交付までにかかる時間は市区町村で異なります。2つの市の資料の例を挙げます。

▸川崎市の資料「セーフティネット保証【第5号イー①②】認定オンライン申請 フローについて」:窓口申請は、要件・書類に不備がなければ約15〜30分程度で交付するとしています。5号イ①②の電子申請は、平日16時までの受付分を原則翌営業日に電子で交付するとしています。
▸千葉県白井市の4号の案内ページに載っている資料「セーフティネット保証 4号の規定による認定申請について」:4号の認定書は、申請書の受理後、原則翌日(土日・祝日を除く)に交付するとしています。

ほかの市区町村の交付までにかかる時間は、所在地の市区町村の案内で確かめてください。

認定の要件(4号の場合)

指定地域(市区町村が対象として指定されている)に事業所があり、最近1ヶ月間の売上高等が前年同月比20%以上減少し、かつ次の2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比20%以上減少することが見込まれること。

新型コロナウイルス感染症での指定

新型コロナウイルス感染症でも4号が指定され、中小企業庁は指定期間の延長を何度も案内しました。4号の対象地域や5号の対象業種、指定期間は、中小企業庁の案内で確かめてください。

出典:https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.html

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