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コベナンツ(財務制限条項)とは|法人融資審査での意味・見方・注意点【2026年】

融資契約に付される財務上の制限条項。自己資本比率など財務指標の水準の維持や、追加借入の制限などの条件を設定し、貸し手銀行が借り手の財務悪化を事前に察知・対応できる仕組み。

執筆: 法人融資ナビ編集部 / 公開: 2026-04-20 / 更新: 2026-10-01

コベナンツ(Covenants)とは、融資契約に盛り込まれる財務・行動上の制限条項です。借り手企業が一定の財務水準を維持することを約束し、違反した場合は銀行が一括返済請求や金利引き上げができる権利を持ちます。

コベナンツの種類

①財務コベナンツ(財務制限条項)

▸自己資本比率の維持(維持する水準は契約ごとに決まる)
▸インタレストカバレッジ比率の維持
▸債務超過にならないこと
▸一定以上の経常利益の維持

②アファーマティブコベナンツ(肯定的条項)

▸財務諸表の定期的な提出義務
▸重大な経営変化の通知義務

③ネガティブコベナンツ(否定的条項)

▸追加借入の制限(一定額以上の借入には事前承認が必要)
▸担保提供の制限
▸重要資産の売却制限

中小企業への影響

シンジケートローンでない中小企業向けの融資でも、決算内容を条件にした条項が付く場合があります。商品の条件に書かれている例では、多摩信用金庫の当座貸越「ジャストライン」(2024年12月16日現在の商品概要)は、契約後に経常損益が2期連続で損失または債務超過となった場合、次回の更新ができないとしています。求められた決算書・試算表などを出さなかった場合も同じです。

コベナンツ違反時の対応

コベナンツに違反した場合(Covenant Breach)でも、直ちに一括返済を求められるケースは少なく、まず金融機関との協議・猶予申請が行われます。財務改善計画の提出・担保の追加提供などで対応することが多いです。

経営者へのアドバイス

融資契約書に含まれるコベナンツを必ず読み、維持すべき財務水準を把握しておくことが重要です。見落としによるコベナンツ違反は深刻な問題になりえます。

出典:https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20220119/01.pdf

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