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返済・条件変更よみ:がんきんすえおき

元金据置(据置期間)とは|法人融資審査での意味・見方・注意点【2026年】

融資実行後の一定期間、元金の返済を猶予して利息のみを支払う制度。創業初期・設備投資後の収益化待ち期間等に活用される。

執筆: 法人融資ナビ編集部 / 公開: 2026-04-20 / 更新: 2026-10-01

元金据置(すえおき)とは、融資後の一定期間は元金の返済を猶予し、利息のみを支払う返済方式です。「据置期間」「据置融資」「グレース期間」とも呼ばれます。

仕組み

通常の融資では実行直後から元金+利息を毎月返済しますが、据置期間付き融資では設定期間中は利息のみ支払い、据置期間終了後から元金の返済が始まります。

据置期間中と元金返済開始後の比較(例:3,000万円・5年・金利2%・据置1年)

期間月次支払額内訳
据置中(1年間)約5万円利息のみ
元金返済開始後(4年間)約67.5万円(初回)〜約62.6万円(最終回)元金+利息

5年のうち最初の1年が据置期間で、残りの4年(48回)で元金を返す前提です。返し方は、毎月の元金を同じ額にする元金均等返済とします。利息は年2%を12で割った月割りの概算です。実際の額は、金融機関の利息の計算方法によって少し変わります。

▸据置中の利息:3,000万円 × 2% ÷ 12 = 5万円
▸毎月の元金:3,000万円 ÷ 48回 = 62.5万円
▸返済開始の初回:元金62.5万円 + 利息5万円 = 67.5万円
▸元金が減るにつれて利息も減り、最終回は約62.6万円になります

主な活用場面

▸創業期:収益化まで元金返済の負担を軽減
▸設備投資後:稼働開始・収益計上までの期間
▸季節性ビジネス:繁忙期の売上が入る時期に、元金の返済開始を合わせる
▸リスケジュール時:返済額軽減措置の一環として設定

注意点

据置期間中も利息は発生するため、据置期間が長いほど総利息負担は増えます。また、据置期間が終わると毎月の支払額が増えます(上の例では約5万円から約67.5万円)。資金繰り計画では、返済開始後の毎月の負担を必ず確認してください。

申込方法

据置期間を設けられるか、何年まで設けられるかは、融資制度や金融機関ごとに異なります。据置期間を希望する場合は、申込時に担当者へ相談してください。たとえば日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金では、据置期間は設備資金・運転資金とも5年以内です。

出典:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html

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