自己資本比率とは｜法人融資審査での意味・見方・注意点【2026年】

自己資本比率とは、企業の総資産のうち純資産（自己資本）が占める割合を示す財務指標です。企業が「借金に頼らず自前でどれだけの資産を賄えているか」を示します。

自己資本比率（%）= 純資産 ÷ 総資産 × 100

融資で求められる水準は金融機関・商品ごとに異なります。基準を公表している例として、東京信用保証協会の当座貸越の保証制度「当貸ホップ」は、直近の決算で自己資本比率15%以上を要件の一つにしています。ただし同じ要件に売上高1億円以上・業歴3年以上・申込金融機関との与信取引1年以上もあり、年商1億円未満の事業者は対象外です。純資産がマイナスの状態は債務超過と呼ばれます。

設備や在庫、売掛金の持ち方は業種ごとに違うため、自己資本比率も業種によって差が出ます。同業種と比べるときは、中小企業庁の中小企業実態基本調査など、公的な統計の業種別の値と年次を確かめて使います。自社の比率が低い場合は、理由と改善の見通しを説明できるように準備しておきます。

単年のスナップショットではなく、3〜5年の推移トレンドが重要です。比率が上昇トレンドにある企業は「財務改善中」として評価されます。逆に下降トレンドは「財務悪化」のシグナルとして注意されます。