融資前の決算書セルフチェック｜3指標の計算式と読み方

銀行の融資担当者が決算書を受け取った際、最初に確認するのは①自己資本比率②借入金返済年数③流動比率の3つだ。この3指標が基準を大きく外れている場合、追加説明なしに審査が難しくなる。

逆に3指標が安定していれば、金利・融資額・返済期間の交渉を有利に進められる可能性がある。決算前に税理士と一緒にこれらの数字を確認しておくことを推奨する。

自己資本比率が低い場合は、役員報酬の調整・利益の内部留保・増資などで純資産を増やすことが改善策になる。借入金返済年数が長い場合は、既存借入の繰り上げ返済または利益計画の改善が必要だ。

流動比率が低い場合は、売掛金の早期回収・在庫圧縮・短期借入の長期借入への借換えが有効。いずれも1〜2年単位の取り組みが必要なため、融資を予定している決算期の1〜2年前から対策を始めることが理想だ。

財務指標以外にも、①税金・社会保険料の滞納の有無②代表者個人の信用情報③事業の将来性（市場縮小業種は要注意）が審査に影響する。特に税金の滞納は財務指標が良好でも即否決になるケースがある。

申込前に国税・地方税の納付状況を確認し、未納があれば完済証明を取得しておくことが必須だ。代表者の個人信用情報にキズがある場合は、申込前に信用情報機関（CIC等）で自己開示を行い、状況を把握しておくことを推奨する。

中小企業庁の「令和5年中小企業実態基本調査」（令和4年度決算実績）によると、中小企業の自己資本比率の平均は41.71%だった。ただしこれは全業種の平均値であり、業種や規模による差が大きいため「平均より低い＝融資不可」ではない（本記事の10%・20%という目安は融資審査の実務水準である）。

自社の立ち位置を業種水準と比較したい場合は、経済産業省が無料公開している「ローカルベンチマーク」が使える。売上増加率・営業利益率・労働生産性・EBITDA有利子負債倍率・営業運転資本回転期間・自己資本比率の6つの財務指標で自社を採点できる公式ツールで、金融機関との対話ツールとしても位置づけられている。このうちEBITDA有利子負債倍率（借入金から現預金を引き、営業利益と減価償却費の合計で割った値）は、本記事の「借入金返済年数」と同じく返済能力を測る指標であり、銀行と共通言語で自社の健全性を語る材料になる。

自己資本比率、債務償還の見通し、利益率などを計算したら、業界平均や固定的な合格線だけで評価せず、前年から変化した理由を確認します。売掛金の増加が売上成長によるものか回収遅延なのか、在庫増が繁忙期準備か滞留なのかで説明は変わります。

決算書の数字を試算表、資金繰り表、売掛・買掛・在庫の明細と照合し、一時要因と継続要因を分けてください。金融機関へは弱い指標を隠すのではなく、原因、改善策、実行期限、月次で追う指標を示すと、追加確認へ一貫して回答できます。確認結果は、数値、原因、改善担当、期限、翌月の確認方法まで一行で記録し、決算時だけでなく月次の経営管理に使います。