補助金・助成金と融資の組み合わせ戦略

補助金・助成金は、国や地方公共団体が政策目的のために支給する返済不要の資金だ。融資（銀行借入）は金融機関から借りる資金で、元本と利息を返す義務がある。

補助金の代表例は、新製品開発・新市場進出を支える新事業進出・ものづくり商業サービス補助金だ。IT・デジタル化にはデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）、販路開拓には小規模事業者持続化補助金がある。助成金の代表例は、雇用の維持を支える雇用調整助成金だ。

助成金は要件を満たせば受給できる確定型だが、補助金は審査で採択されないと受け取れない競争型だ。どちらも、事業の実施や経費の支払いが済んでから支払われる後払いが原則になる。補助対象の費用はいったん企業が全額を立て替え、あとから補助率分が入金されるため、この立替期間が資金繰り上の課題になる。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領は、採択から支払いまでの手続きを順に示している。前半は①補助金交付候補者の採択通知、②交付申請、③交付決定、④補助事業の実施だ。後半は⑤実績報告、⑥確定検査（交付額の確定）、⑦補助金の請求、⑧補助金の支払と進む。

交付決定は、事務局が経費を精査して交付決定額を決める手続きで、採択とは別に行われる。採択は交付決定そのものではなく、交付決定額が申請額から減ることや、全額が補助対象外になることもある。交付申請は、原則として採択発表日から遅くとも2か月後の日までに行う。

交付決定日より前に契約・発注した経費は補助対象にならない。補助事業を終えたら、完了日から30日を経過した日と補助事業完了期限日のいずれか早い日までに実績報告書を出し、原則として事務局の実地検査を受ける。

補助金で賄えない自己負担分は、融資や自己資金で賄う。金融機関から資金提供を受けて補助事業を行う場合は、申請時に「金融機関による確認書」（事業計画書を金融機関が確認したことを示す書類）を添付する。金融機関への相談は補助金の申請前に始め、日本政策金融公庫も相談先の候補に入れる。

補助金が出るのは補助対象経費の一部だけで、残りは融資か自己資金で払う。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の補助率は、中小企業者の場合、革新的新製品・サービス枠と新事業進出枠が1/2、グローバル枠が2/3だ。革新的新製品・サービス枠の小規模企業・小規模事業者などは2/3で、1/2の枠も特例の適用で2/3になる場合がある。

この補助金の公募要領は、消費税等と借入金などの支払利息を補助対象外の経費に挙げている。たとえば補助率1/2の中小企業者が、革新的新製品・サービス枠で税抜1,000万円の機械装置を買うとする。補助金は最大500万円で、販売元への支払は税込1,100万円になる。

自己負担の500万円と消費税100万円、借入利息は補助金では賄えないため、融資額は立替分と自己負担分を分けて考える。支払方法にも決まりがあり、補助対象経費の支払は銀行振込の実績で確認される。手形やファクタリング（債権譲渡）による支払は対象外で、分割払いは実施期間内に払い終えないと、その契約の経費がすべて対象外になる。

補助対象経費を立て替えてから補助金が入金されるまでの資金不足は、つなぎ融資（補助金の入金を返済財源にする短期の借入）で埋める方法がある。つなぎ融資は補助金の精算払いが入金されるまでの短期間だけ利用し、入金後に一括返済する仕組みだ。

補助金の入金を前提に組む資金計画なので、実績報告に不備があったり補助金が減額されたりすると、返済の原資が足りなくなる。公募要領では、補助金額の確定の際に取得財産や帳簿類を確認できない経費は補助対象にならないとされている。証拠書類をそろえ、認定経営革新等支援機関（国が認定した中小企業の支援機関）などの助言を受けて実績報告を正確に仕上げる。

金融機関ごとのつなぎ融資の上限額・融資期間・申込書類は、補助金つなぎ融資の組み方で比べている。

信用保証協会（中小企業の借入を保証する公的機関）の中には、補助金の交付決定を受けた事業者向けの保証制度を設けているところがある。山梨県信用保証協会の「補助金連携支援保証」は、山梨県内に主な事業所があり、同じ事業を1年以上続けている事業者が対象だ。そのうえで、国・地方公共団体・公的機関から補助金の交付決定を受けていることが条件になる。

この保証は、補助金入金までのつなぎ資金を支えるショートと、必要経費から交付決定額を差し引いた自己負担分を支えるロングに分かれ、合算の保証限度額は8,000万円以内だ。つなぎ資金は一括返済、自己負担分は長期の分割返済と、返し方を分けて借りる設計になっている。ほかの都道府県に同じような制度があるかは、地元の信用保証協会に確認する。

国の制度では、総務省の地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）が融資との組み合わせを要件にしている。この交付金は、地方公共団体が民間事業者の初期投資に助成する場合に、国が地方公共団体へ交付する。

条件は、地域金融機関や日本政策金融公庫などからの融資額等が、公費による助成額と同額以上であることだ。融資額等には、地域活性化ファンドの出資額なども含まれる。

この融資は、交付金事業で取得する財産に担保を設定する場合を除いて無担保とされる。金融機関は経営者保証（経営者個人が連帯保証人になること）を求めてはならないと、交付要綱に定められている。

日本政策金融公庫（国民生活事業）の新事業活動促進資金は、この交付金を活用した補助金等の交付決定を受けた方を対象に含む。融資限度額は7,200万円で、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内だ。いずれも据置期間（元金の返済を始めるまでの期間）は2年以内になっている。

補助金で取得した設備は、融資の担保に自由に入れられるわけではない。国の補助金等の手続きは、補助金適正化法（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律）が定めている。その第22条は、補助事業で取得した財産を、承認を受けずに補助金の目的に反して担保に供したり譲渡したりすることを禁じている。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、取得価格が単価50万円（税抜き）以上の機械・器具などが処分制限財産（自由に売ったり担保に入れたりできない財産）になる。担保に供するときは事前に事務局の承認を受け、残存簿価相当額（帳簿上の残りの価額に当たる額）などにより、その財産に係る補助金額を上限に納付しなければならない。

処分制限財産である建物などに抵当権を設定することは、原則として認められない。ただし、補助事業に必要な資金を調達する場合に限り、担保権を実行したときに納付することを条件に認められる。

その場合も事前に事務局の承認が必要で、根抵当権（継続する取引の借入をまとめて担保する抵当権）の設定は認められない。

機械などを担保にするには事前の承認と補助金の納付が要り、建物などは補助事業の資金調達に限って、担保権を実行したときに納付する条件で認められる（根抵当権は不可）。制限の期間は減価償却資産の耐用年数を定めた省令に準じ、事業計画期間が終わっても法定耐用年数を過ぎるまで続く。

補助金と融資を組み合わせるときは、総事業費、補助対象経費、対象外経費、消費税、自己資金、借入額を分けて資金表を作る。補助金は採択後も交付決定、事業実施、確定検査を経て金額が確定するため、入金時期までの支払を融資や自己資金で賄えるか確かめる。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のように交付決定前の契約・発注が対象外になる場合は、公募要領と工事・購入日程を一枚にまとめる。

不採択や減額でも返済できる計画を基本にする。補助金の入金後に繰上返済する場合は、手数料と返済方法を金融機関へ事前に確認する。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では借入金の支払利息は補助対象外なので、利息は補助対象経費と混ぜず、資金調達の費用として別の行に置く。