信用保証協会の保証枠ガイド｜無担保枠・責任共有制度・保証料率

原則として8,000万円までは担保を差し入れずに信用保証協会の保証を利用できる枠を指す。ただし保証審査では財務内容や返済能力が見られるため、無担保枠の範囲内であっても希望額がそのまま満額保証されるとは限らない。あくまで「担保なしで使える上限枠」であり、保証可否は別途審査される。

これは制度上の限度額であって、すべての企業が満額使えるわけではない。実際に保証してもらえる金額は、財務内容・返済能力・事業計画をもとにした保証審査で個別に決まる。限度額は「ここまでなら保証対象になり得る天井」と理解し、自社の実力に見合った金額を計画することが大切だ。

残り20%は融資した金融機関が負担する仕組みだ。借りる事業者側の返済義務が80%に減るわけではなく、事業者は借入全額の返済責任を負う。80%・20%はあくまで協会と金融機関の間のリスク分担であり、万一返済が滞った場合の損失をどちらがどれだけかぶるかという内部的な割合だと理解しておくとよい。

保証料率はCRDが直前期の決算（貸借対照表・損益計算書）を評価して9区分で決まるため、財務内容を改善することが最も直接的だ。自己資本比率を高める、利益を確保する、債務の圧縮を進めるといった財務改善が良い料率区分につながる。事前に示される料率は目安で、最終的な料率は保証決定時に確定する点も押さえておきたい。

一般枠を使い切っても、別枠で使える政策保証が残っている場合がある。代表的なのがセーフティネット保証で、市区町村の認定を受ければ一般枠とは別に最大2億8,000万円の別枠を利用できる。業況悪化や取引先倒産などの要件に該当するかを確認し、別枠の活用余地があるか金融機関・信用保証協会に相談するとよい。

そうではない。100%保証は協会が金融機関へ全額を代位弁済する仕組みだが、その後は協会から事業者本人へ求償が行われる。つまり返済責任は最終的に事業者に残る。100%保証は金融機関が融資判断をしやすくなる制度であって、事業者の返済義務を免除するものではない点を正しく理解しておく必要がある。