医療・クリニック開業融資ガイド

診療科目によって開業資金は大きく異なる。内科・小児科系クリニックは内装・医療機器・電子カルテを合わせて2,000万〜5,000万円が目安だ。歯科は1,500万〜4,000万円、眼科・整形外科は高額医療機器（レーザー・MRI）を含むと5,000万〜1億円を超える場合がある。

資金調達は日本政策金融公庫の創業融資を主軸に、建物の新築・購入などで条件に合えば福祉医療機構（WAM）の医療貸付を組み合わせ、不足分を地方銀行や都道府県の医療関連制度融資で補う協調融資が標準パターンだ。公庫総合研究所の2025年度新規開業実態調査（公庫が融資した開業後1年以内の企業が対象）では、開業時の資金調達額は平均1,219万円で、うち自己資金が平均279万円（22.9%）だった。これは診療所に限らない全業種の平均だ。

公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の案内に、自己資金の要件は書かれていない。

医療機関向けの公的融資は2本柱で考える。1つ目は独立行政法人福祉医療機構（WAM）の「医療貸付」で、病院・診療所の新築・増改築などの建築資金（診療所は建物の購入・賃借に要する資金も対象）を「長期・固定・低利」で融資する専門制度だ。診療所の建築資金は限度額が有床5億円・無床と歯科3億円、償還期間は耐火建物20年以内・その他の構造15年以内で、病院の耐火建物は20年超30年以内も選べる。

WAMの金利は、返済期間が10年を超える場合は完全固定か10年経過ごとの見直しを選び、10年以内は完全固定だけになる。無床・歯科診療所の新設で新築資金を使えるのは、診療所不足地域での新設と、在宅療養支援（歯科）診療所・かかりつけ医機能を有する診療所の新設に限られる。診療所の新設に伴う機械購入資金は、新築資金を使う場合に限られ、2,500万円以内（購入価格の80％以内）・5年以内だ。

2つ目は日本政策金融公庫（国民生活事業）の「新規開業・スタートアップ支援資金」で、開業するクリニックの内装・医療機器・運転資金に幅広く使える。融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内（いずれも据置期間5年以内）だ。

無床・歯科診療所の新設でWAMの新築資金を使えるのは診療所不足地域などの場合に限られ、新設に伴う機械購入資金もその新築資金を使う場合に限って2,500万円以内だ。そのため、内装・医療機器・運転資金は公庫の新規開業・スタートアップ支援資金（限度額7,200万円）が主軸になる。

いずれも審査で重視されるのは診療収入シミュレーション・想定患者数の根拠・競合診療所との差別化だ。公庫の提出書類の案内では、これから事業を始める方は創業計画書を、設備資金を申し込む方は見積書を出すとしており、内装や医療機器の見積書がこれに当たる。このほかの書類を追加で求められる場合もあるため、申込前に窓口で確かめる。

開業3〜6ヶ月前に相談窓口を訪れることで計画段階から担当者と関係を構築でき、申込時のスムーズな審査につながる。

公的融資の限度額を超える資金が必要な場合、地方銀行や信用金庫との協調融資が有効だ。地方銀行は診療所の建物・設備を担保に設備資金の不足分を補完する役割を担う。信用金庫は地域密着の特性から、開業予定地のエリアで患者需要があると判断すれば審査に積極的になりやすい。

複数金融機関から条件提示を受けた上で主取引銀行を1行に絞って長期関係を築くことが、開業後の追加融資・金利交渉で有利に働く。開業後も月次売上報告を継続することで、将来の分院展開時の資金調達を円滑に進められる。

クリニックの開業資金は、物件、内装、医療機器、電子カルテ、採用、広告、医薬品、許認可関連費用に分ける。工事と機器納入だけでなく、保健所などへの手続き、スタッフ研修、診療開始日も工程表へ入れる。診療開始後も保険診療の請求から入金まで時間があるため、家賃・給与・仕入を賄う運転資金を別に見積もる。

患者数と診療単価は診療科、立地、診療日数に応じて組み、立ち上がりが遅れた場合も資金が尽きないかを確かめる。設備のリースと購入は、保守、更新、解約を含む総費用で比較する。医療機器の納入遅延や採用未達に備え、開業日の変更が家賃・給与・返済開始へ与える影響も工程表で確かめる。