JBIC（国際協力銀行）の中小企業向け融資｜協調融資の使い方
公開: 2026-05-21
JBIC（国際協力銀行）は中小企業も対象だが、原則として民間金融機関との協調融資で利用する。自社の取引銀行とJBICが共同で長期資金を出し、JBICの融資比率は中小企業向けで最大70%まで。最初の窓口は取引銀行になる。
この記事のポイント
中小企業の定義
資本金3億円以下または従業員300人以下（製造業）
出典: JBIC「中堅・中小企業向け融資概要」
JBICの融資比率上限
中堅・中小企業向けは所要資金の70%（大企業は60%）
出典: JBIC「中堅・中小企業向け融資概要」
必要書類（主要）
決算書（原則3期分）・環境スクリーニングフォーム・本人確認資料・登記確認資料・投資計画概要・取締役会議事録
出典: JBIC「中堅・中小企業向け融資概要」
対象国・資金使途
主に開発途上地域での設備投資（新規・増設・更新）およびM&A資金。先進国は特定支援のみ
出典: JBIC「中堅・中小企業向け融資概要」
協調融資する地域金融機関
JBIC協調融資で残高を有する地域金融機関は51機関（2024年度末）。2013年度末の21機関から拡大
出典: JBIC「JBICの中堅・中小企業向け支援について（2025年3月）」
JBICが中小企業に提供する融資のしくみ
JBIC（株式会社国際協力銀行）は日本政府全額出資の政策金融機関で、日本企業の海外事業を金融面から支援する。中堅・中小企業も支援対象に含まれるが、JBIC単独で借りるのではなく、原則として企業の取引銀行（メガバンク・地方銀行・信用金庫等）との協調融資という形で資金を供給する。JBICの融資比率は所要資金の70%（中堅・中小企業向け優遇措置）が上限で、残り30%は民間金融機関が負担する。対象国は主に開発途上地域で、対象企業の定義は資本金3億円以下または従業員300人以下（製造業）が中小企業、資本金10億円未満が中堅企業となる。農業・林業・漁業・金融保険業は対象外。
なぜ「協調融資」という形をとるのか
JBICは日常的な決算モニタリングや経営相談まで担う立場ではなく、海外プロジェクト固有のカントリーリスクや長期資金供給に強みを持つ。一方、企業の信用力評価や日々の取引関係は取引銀行が担う方が効率的だ。両者が役割分担することで、地方銀行・信用金庫レベルの企業でも長期の海外投資資金を確保できる枠組みになっている。
中堅・中小企業優遇措置とは
JBICはリスク負担により外貨交換規制・送金規制などのポリティカル・リスクを軽減できる。中堅・中小企業向けは融資比率70%（大企業は60%）まで拡大される優遇があり、外貨建て融資（米ドル・ユーロのほか現地通貨建ても案件によって可）にも対応する。担保や保証は案件ごとに協議となる。
対象資金と利用できる場面
JBICの中堅・中小企業向け融資は「海外での設備投資（新規・増設・更新）」と「M&A資金等」の長期資金が中心。短期の運転資金や輸出に伴う貿易金融は基本的に対象外で、これらは民間銀行や日本政策金融公庫の領域となる。融資期間は特に上限はないが通常10年程度まで、融資金額の上限は設定なく案件ごとに審査で決定される。資金は親会社が借りて海外子会社に親子ローンとして送る形態と、海外子会社自身が現地通貨建てで借りる形態があり、案件構造によって使い分ける。
JBIC融資と他の海外進出資金調達手段の使い分け
| 調達手段 | 主な対象規模 | 得意な用途 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| JBIC（協調融資） | 中堅・中小〜大企業 | 海外子会社設立・設備投資・M&A | 長期資金。原則70%上限。民間銀行との協調必須 |
| 日本政策金融公庫 海外展開・事業再編資金 | 中小企業中心 | 海外進出のための国内親会社資金 | 中小企業の入口として最も使いやすい |
| 取引銀行（メガ・地銀）プロパー融資 | 全規模 | 短期運転資金・国内親会社向け | 為替・貿易金融サービスとセットで提供 |
| JETRO 中小企業海外展開現地支援プラットフォーム | 中小企業 | 進出前の現地調査・相談（融資ではない） | 無料相談から開始できる |
JBIC融資を利用するまでの実務フロー
中小企業がJBIC融資を検討する場合の現実的な進め方は、まず自社の取引銀行（メガバンク本店国際部・地方銀行海外サポート窓口）に海外進出計画を相談し、JBIC協調融資の可能性を打診することから始まる。地域金融機関のJBIC協調融資参加は2013年度末の21機関から2024年度末の51機関に拡大しており、地方銀行・信用金庫でも海外進出案件を扱える体制が広がっている。並行してJETROの無料相談で現地市場・規制の情報収集を進めると効率的だ。
相談から融資実行までの段階
JBICの公開資料によれば、融資実行までは「相談受付→申込・審査→契約書作成→融資決定・調印→実行」の段階を経る。取引銀行を通じてJBICにヒアリング依頼が行われ、企業概要・海外事業の概要・希望融資条件を整理する。その後、信用力審査と投資事業審査が並行で進む。
事前に整えるべき書類
決算書（原則3期分）・本人確認資料・登記確認資料に加え、海外事業特有の書類として環境スクリーニングフォーム・投資計画概要・取締役会議事録が必要になる。投資計画概要は現地法人の事業計画・投資額内訳・収支見通しを含むため、進出前の事業計画策定段階から準備しておくと審査がスムーズに進む。
取引銀行に海外サポート部署がない場合
地元の信用金庫や第二地銀がJBIC協調融資の経験を持たないケースも多い。その場合は中小企業基盤整備機構やJETROの相談窓口に加え、メガバンクの中小企業向け海外展開支援部署を入口として活用する選択肢がある。JBICも東京（中堅・中小企業ファイナンス室）・大阪（中堅・中小企業ユニット）に直接の相談窓口を設置している。
よくある質問
QJBICから中小企業が直接借りることはできますか？▼
JBICの融資は原則として民間金融機関との協調融資が前提で、JBIC単独融資は通常想定されていない。最初の相談窓口は自社の取引銀行となり、その銀行と共同でJBICが資金を出す形が基本だ。
QJBICの融資比率はどのくらいまで認められますか？▼
中堅・中小企業向けは所要資金の70%が上限。大企業向けの60%より優遇されている。残り30%以上は協調する民間金融機関（取引銀行）が負担する仕組みで、企業の信用力評価は取引銀行側が中心となる。
Q対象国はどこですか？先進国への進出にも使えますか？▼
主な対象は開発途上地域で、先進国はM&Aなど特定支援に該当する場合のみ融資可能となる。一般的な先進国進出の運転資金は通常の民間銀行融資や日本政策金融公庫の海外展開・事業再編資金が現実的な選択肢になる。
Q融資期間と金額の上限はありますか？▼
期間は特に上限なく通常10年程度まで、金額も特定上限なく案件ごとに審査で決定される。設備投資資金として中長期で借りる前提のため、短期運転資金には向かない。資金使途は新規・増設・更新の設備投資およびM&A資金等が対象となる。
Q地方の中小企業ですが取引銀行に海外実績がありません。どこに相談すべきですか？▼
JBICが東京（中堅・中小企業ファイナンス室）と大阪（中堅・中小企業ユニット）に直接の相談窓口を持っており、ここに連絡できる。並行してJETROの中小企業海外展開現地支援プラットフォーム事業に無料相談すると、進出計画の精度を高めながら金融機関選定もできる。
Q日本政策金融公庫の海外展開融資との違いは何ですか？▼
日本政策金融公庫の海外展開・事業再編資金は国内親会社が借りる中小企業向けの入口商品で、進出前後の準備資金・国内資金の補完に使いやすい。JBICは海外子会社の設備投資・M&Aといった現地での大型・長期資金が中心で、規模感と用途が異なる。両者を組み合わせるケースも多い。
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