WAM福祉貸付2026｜介護施設の整備資金・対象法人・申込手順

WAM福祉貸付は、すべての介護・福祉事業者が同じ条件で利用できる制度ではありません。2026年度パンフレットでは、高齢者福祉分野の特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症高齢者グループホーム、老人デイサービスセンター、訪問介護事業などに加え、児童福祉・障害者福祉分野の施設や事業が列挙されています。

利用できる法人格も施設・事業ごとに異なり、社会福祉法人だけでなく、対象事業によっては医療法人、一般社団法人、営利法人、NPO法人などが含まれます。株式会社だから一律に対象外、または介護事業だから一律に対象、とは判断できません。

申込経路にはWAMへ申し込む「直接貸付」と、受託金融機関を窓口とする「代理貸付」があります。どちらになるかは施設・事業、法人格、申込金額などによって決まるため、パンフレット2ページの対象表で自社の行を確認します。対象表だけで判断しにくい場合は、建物の契約や工事の発注前にWAMの融資相談を利用するのが安全です。

設置・整備資金では、新築・改築・拡張・改造・修理などの建築工事費、介護用リフトや自家発電設備などの大型設備工事費、設計監理費、機械器具・備品の購入費などが対象として示されています。土地取得資金は、取得地で建物整備を伴うなどの条件があります。すでに支払った費用や計画外の費用がそのまま対象になるとは限らないため、工事見積書を資金区分ごとに分けて相談します。

融資限度額は、原則として「対象となる所要額から法的・制度的補助金を差し引き、施設ごとの融資率を掛けた額」と「担保評価額に所定割合を掛けた額」を比較して算定されます。通常の融資率は施設区分に応じて70〜80%が中心ですが、国の政策や整備内容に応じた優遇融資があります。

補助金とWAM融資は併用できますが、補助対象額を含めて二重に資金調達できるという意味ではありません。補助金名、対象経費、交付時期を資金計画に反映し、残る自己負担と民間借入の必要額を計算します。

WAMの貸付利率は、施設種類、資金種類、償還期間などで異なり、金銭消費貸借契約を締結した時点の利率が適用されます。古い記事に掲載された金利を前提に返済計画を作らず、申込時点の公式利率表で確認する必要があります。設置・整備資金の償還期間が10年を超える場合は、契約時の利率を償還期限まで固定する方式と、10年経過ごとに見直す方式から選ぶ仕組みです。

償還期間も一律ではありません。WAM公式サイトでは融資期間は融資の対象や資金の種類等によって5年以内〜30年以内で異なるとされており、施設区分・資金区分に応じた具体的な年数は申込時点の公式パンフレットで確認する必要があります。

据置期間も償還期間に応じて変わります。返済可能額を先に決め、希望する最長期間を当然に使える前提ではなく、施設区分に合う条件で収入支出償還計画を作ります。

WAMは、貸付内定前に計画に関する工事請負契約、設備の購入契約、土地・建物の売買契約を締結したり、工事に着手したりした場合、原則として融資対象外になると案内しています。施設候補や見積りが固まった段階で融資相談を行い、貸付内定通知を受けるまで発注を進めないことが重要です。設計・監理の業務委託契約は例外とされていますが、個別計画は事前に確認します。

直接貸付の相談では、融資相談票、直近2か年の決算書、必要に応じた残高試算表、開設後の収入支出償還計画表、敷地資料、配置図・平面図などを準備します。借入申込時には、施設を管轄する都道府県・市区町村の意見書なども必要です。

WAMは、申込書の内容確認後から審査完了までの目安を約1か月としていますが、初回相談、書類補正、担保確認、契約、資金交付までの全工程が1か月で終わるという意味ではありません。開設日から逆算し、行政の整備計画や補助金申請と並行して余裕を持って相談します。