Amazonレンディング日本は終了｜出品者が選ぶ代替の資金調達

日本では2014年にAmazon出品者向けの融資サービスが報じられましたが、米国・英国向けのAmazonレンディングは2024年3月に自社直接引受を終了し第三者提携紹介モデルへ移行したとAmazonが公式発表しています。日本向けについては同様の公式終了発表は確認できないものの、Amazonセラーフォーラムでは複数の出品者が新規の融資招待が届かなくなったと報告し、Amazonサポートも個別の問い合わせに対して「新規の案内は行っていない」と回答したケースが共有されています。したがって、過去の解説記事にある招待制、融資額、金利、入金日数を2026年の利用条件として資金繰り表へ入れることはできません。

調達可能額を未確認のAmazonレンディングで埋めず、申込可能な融資だけで計画を作ることが重要です。セラーセントラルに新しい資金調達案内が表示された場合も、提供地域、貸し手、金利、手数料、返済方法を画面と契約書で確認し、日本法人・日本の出品アカウントで利用できる条件かを切り分けます。海外AmazonのLendingページや英語圏の体験談は、日本向けサービスの根拠にはなりません。

EC事業全体の資金調達はEC事業の融資ガイドも参照してください。

Amazon出品者の運転資金は、発注時の前払い、製造・輸送、FBA納品、販売、売上金の入金まで資金が固定されることで発生します。まずSKU別に「発注日」「仕入代金支払日」「納品日」「販売完了見込み」「入金見込み」を並べ、月末時点の在庫金額と未入金売上を集計します。融資希望額は、繁忙期に最も大きくなる在庫と未入金売上から、仕入先への支払猶予や手元資金を差し引いて求めます。

銀行へは、Amazonの売上レポートだけでなく、仕入先の請求書、発注書、在庫一覧、入金口座の明細、SKU別の粗利表を提出します。売上が増えていても広告費、FBA手数料、返品、長期保管在庫を控除すると返済原資が残らない場合があるため、売上高ではなく粗利益と営業キャッシュフローで返済可能額を確認します。セール前の仕入れなら、対象SKU、仕入数、販売単価、売り切り予定月を一枚にまとめると資金使途を説明しやすくなります。

創業前または事業開始後おおむね7年以内なら、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金が候補です。申込時は創業計画書にAmazon以外の販売経路、仕入先、在庫回転、広告費を含め、プラットフォーム停止時にも返済できるかを説明します。既に決算実績がある事業者は、入金口座を置く銀行へ月次売上と在庫資料を継続提出し、繁忙期だけ増える仕入れは短期資金、恒常的な在庫は長期運転資金として相談します。

在庫や売掛金を裏付けにするABLは、在庫明細を継続管理できる事業者の選択肢です。ファクタリングは売掛債権が対象であり、まだ販売していない在庫そのものを現金化する手段ではありません。資金需要の期間と調達手段の返済期間を一致させ、Amazonだけに依存しない口座・販路・融資先を持つことが、サービス変更時の資金繰りを安定させます。