建設業2024年問題と融資戦略

2019年の働き方改革関連法施行時、建設業には5年間の猶予が設けられていたが、2024年4月1日でその猶予期間が終了した。これ以降、時間外労働は原則「月45時間・年360時間」、特別条項を結んでも「年720時間・月100時間未満・2〜6ヶ月平均80時間以内」が罰則付き上限となる（災害復旧・復興事業は一部例外）。

違反時は6ヶ月以下の拘禁刑（2025年6月1日に懲役から変更）または30万円以下の罰金、悪質な場合は厚労省による企業名公表もあり得る。結果として、これまで残業でこなしていた工程を①人員増、②工期延長、③ICT施工等の効率化投資、のいずれか（あるいは組合せ）で吸収する必要が生じ、いずれも資金繰り上の負担となる。

同じ「2024年問題」と呼ばれていても、自動車運転者（物流）の上限は「年960時間」と緩く設定されているのに対し、建設業は一般業種と同じ「月45時間・年360時間」が原則となる点でハードルが高い。さらに公共工事では国交省主導で週休2日工事が標準化（令和4年度で直轄工事の99.6%）しており、土曜稼働を前提にした人員配置・工程設計が事実上見直しを迫られる。

発注者側も工期設定・週休2日経費補正等で対応を進めてきた。国土交通省の2026年3月10日の通知は、2026年4月1日以降に入札公告等を行う直轄工事（官庁営繕・港湾空港関係を除く）について、週休2日の取得に要する費用の計上等の試行を完了とし、今後は費用計上等を実施しないとした。同じ通知は、週休2日や交替制など現場の状況に応じた方法で取り組むこととし、受注者から施工期間等の変更の協議があれば発注者が丁寧に応じるとしている。

受注側も労務費・現場管理費の見積方法をアップデートしなければ採算が悪化する。融資面では、こうした構造変化を反映した事業計画書（工期設計・人員計画・効率化投資の3点セット）を示せるかが審査の通りやすさを左右する。

2024年6月14日公布の改正建設業法により、2024年12月13日から資材高騰に伴う請負代金等の変更方法が契約書の法定記載事項になった。受注者は資材高騰のおそれを契約締結までに注文者へ通知しなければならず、実際に高騰したときは請負代金の変更協議を申し出ることができる（注文者は誠実に応じる努力義務）。

2025年12月12日の完全施行で、受注者も不当に低い請負代金や著しく短い工期での契約締結が禁止された。2026年3月から適用の公共工事設計労務単価も、全国全職種の単純平均で前年度比4.5%上がった（14年連続の引上げ）。

改正法の変更協議の手続きと契約締結の禁止規定は、増える費用を見積りと契約に反映させる根拠になり、融資の事業計画書で原価の見通しを説明する材料にもなる。

建設業の2024年問題対応では、資金ニーズを①短期運転資金（人員増・工期延長によるキャッシュ先行）、②設備投資資金（ICT建機・DXツール導入）、③つなぎ資金（補助金交付までのブリッジ）の3層に分けて整理するのが定石だ。①は地方銀行・信用金庫の当座貸越・短期運転資金、②は日本政策金融公庫・商工組合中央金庫の設備資金または地銀の長期固定、③は補助金の交付決定通知をエビデンスにした短期つなぎ融資が中心となる。すべてを1行で賄う必要はなく、メインバンク（地銀・信金）＋公庫・商工中金の二本立てでリスクを分散する設計が望ましい。

中小企業省力化投資補助金（一般型）の公募要領では、補助金は原則として補助事業の終了後に実績報告と補助金額の確定を経て支払われる精算払いで、それまでの設備代金は立て替えになる。補助金で取得した単価50万円（税抜き）以上の設備を借入の担保にすることは、原則として認められない。補助事業の遂行に必要な資金を借りる場合に限り、事前に事務局の承認を受ければ認められる。

日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金」は「従業員の長時間労働の是正に取り組む方」を対象に含み、働き方改革実現計画の設備資金と、人材確保の資金を含む長期運転資金に使える。

2026年9月時点の制度ページ（中小企業事業）では、融資限度額は直接貸付7億2千万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内（据置期間2年以内）だ。長時間労働の是正は2億7千万円まで基準利率より低い特別利率①、勤務間インターバル制度を新たに導入する場合は特別利率②で、2億7千万円を超える部分は基準利率になる。

ICT建機などの設備資金も、人材確保の資金を含む長期運転資金も、働き方改革実現計画の実施に必要なものであれば資金使途に含まれ得る。