広島県の制度融資ガイド｜経営安定融資と申込手順を解説
公開: 2026-06-07
広島県の制度融資は、県・広島県信用保証協会・取扱金融機関の三者連携で運営されます。長期・低利の「経営安定融資（一般資金）」と、担保不要で短期審査の「無担保スピード保証融資」が代表的なメニューで、いずれも原則として保証協会の信用保証付きが前提です。本記事ではこの二本立ての違いと申込手順を整理します。
この記事のポイント
制度の運営主体と保証協会前提
広島県・広島県信用保証協会・取扱金融機関の三者連携。県費預託により長期・低利を実現し、一部の資金を除き広島県信用保証協会の信用保証が必要
出典: 広島県「広島県制度融資のご案内」 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/1168587452727.html
経営安定融資（一般資金）の限度額・期間
中小企業者の融資限度額は9,000万円、融資期間は運転・設備とも10年以内（据置は運転1年以内・設備3年以内）
出典: 広島県「経営安定融資（一般資金）」 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/1168820235795.html
経営安定融資（一般資金）の利率（保証付き）
3年以内1.8％／3年超5年以内2.0％／5年超7年以内2.2％／7年超10年以内2.4％。保証なしは各区分＋0.3％
出典: 広島県「経営安定融資（一般資金）」 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/1168820235795.html
無担保スピード保証融資の限度額・利率
融資限度額3,000万円以内（運転資金は原則平均月商3か月以内）、利率は取扱金融機関所定金利（4.0％以下）、担保不要・保証人は法人代表者を除き原則不要
出典: 広島県「広島県無担保スピード保証融資のご案内」 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/1168838718427.html
主なメニュー構成
一般資金／無担保資金／無担保スピード保証融資制度／小口資金／緊急経営基盤強化資金／借換資金／創業支援資金／事業承継支援資金／デジタル投資促進資金 など
出典: 広島県「広島県制度融資のご案内」 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/1168587452727.html
広島県の制度融資の仕組みと県費預託の役割
広島県の制度融資は、県・広島県信用保証協会・取扱金融機関の三者が連携して中小企業に資金を供給する仕組みです。中心となるのが「県費預託融資制度」で、県が貸付原資の一部を金融機関に預ける（預託する）ことで金融機関と協調し、長期・低利の資金提供を可能にしています。あわせて、担保や第三者保証を不要とする「無担保スピード保証融資制度」も用意されています。広島県の案内では、一部の資金を除き利用には広島県信用保証協会の信用保証が必要と明記されており、保証協会の保証付きが前提である点が地域固有の基本構造です。取扱機関には銀行・信用金庫・信用組合・商工組合中央金庫が指定されており、広島県は一般資金や無担保資金のほか、緊急経営基盤強化資金・借換資金・創業支援資金・事業承継支援資金・デジタル投資促進資金など多様なメニューを運用しています。
経営安定融資（一般資金）：長期・低利の中核メニュー
経営安定融資（一般資金）は、中小企業者または組合等を対象に、経営基盤の確立に必要な運転資金・設備資金を円滑に供給する中核メニューです。融資限度額は中小企業者で9,000万円（組合等の共同事業資金は1億2,000万円、転貸資金は5,000万円・組合員あたり1,500万円以内）と大きく、融資期間は運転資金・設備資金とも10年以内です。据置期間は運転資金が1年以内、設備資金が3年以内を含みます。融資利率は保証付きの場合、3年以内が年1.8％、3年超5年以内が年2.0％、5年超7年以内が年2.2％、7年超10年以内が年2.4％で、保証なしの場合は各区分に＋0.3％が上乗せされます。原則として広島県信用保証協会の信用保証付きで利用するため、設備の償却期間や返済計画に合わせて期間を選ぶのが基本設計です。
経営安定融資（一般資金）の融資期間別利率（保証付き・広島県公表値）
| 融資期間 | 融資利率（年・保証付き） |
|---|---|
| 3年以内 | 1.8％ |
| 3年超 5年以内 | 2.0％ |
| 5年超 7年以内 | 2.2％ |
| 7年超 10年以内 | 2.4％ |
無担保スピード保証融資：担保不要で短期審査
無担保スピード保証融資は、県・広島県信用保証協会・取扱金融機関が連携し、担保および第三者保証を不要として迅速に資金提供を行う制度です。対象は県内に事業所を有し信用保証対象業種を営む中小企業者で、原則として引き続き1年以上同一事業を営んでいることが要件です。資金使途は運転資金および簡易な設備資金（機械・装置、事業用の車輌・運搬具、工具・器具・備品に限定。土地・建物は対象外）です。融資限度額は3,000万円以内で、運転資金は原則として直近決算の平均月商の3か月以内が目安となります。融資期間は10年以内（据置6か月以内を含む）、融資利率は取扱金融機関所定金利（4.0％以下）です。担保は不要、保証人は法人の代表者を除き原則不要で、申込には直近2期の決算書（設備資金は設備計画書）が必要です。創業直後や大型の不動産取得には向かないため、短期の運転資金や小規模な設備更新に使い分けるのが実務上の基本です。
申込手順と相談先：取扱金融機関を起点にする
広島県の制度融資は、取扱金融機関の支店窓口で融資を申し込み、金融機関を通じて広島県信用保証協会に保証申込を行い、保証審査が通過した後に金融機関が融資を実行する流れです。まずは取引のある銀行・信用金庫の融資担当に「広島県の制度融資を使いたい」と伝えるのが最短ルートになります。広島県内には広島銀行や広島信用金庫など地域に根ざした金融機関があり、地元産業に精通した担当者が制度融資の窓口になります。申込時は直近2期分の決算書（個人事業主は資産負債調を含む青色申告書）を揃え、設備資金の場合は広島県信用保証協会所定の設備計画書を用意します。市町村ごとに独自の利子補給・保証料補助を持つ制度融資もあるため、所在市町村の最新案内も併せて確認すると総コストを抑えられます。制度融資の基本構造や他地域との比較は<a href="/guide/local-loan-program-guide">自治体制度融資の完全ガイド</a>を参照してください。
よくある質問
Q広島県の制度融資はどこに申し込めばよいですか。▼
取扱金融機関（銀行・信用金庫・信用組合・商工組合中央金庫）の支店窓口で融資を申し込み、金融機関を通じて広島県信用保証協会に保証申込を行う流れです。まずは取引のある銀行・信用金庫の融資担当に相談するのが最短ルートになります。
Q経営安定融資（一般資金）はいくらまで借りられますか。▼
中小企業者の融資限度額は9,000万円です。組合等の共同事業資金は1億2,000万円、転貸資金は5,000万円（組合員あたり1,500万円以内）となっており、運転資金・設備資金とも融資期間は10年以内です。
Q経営安定融資（一般資金）の金利はどれくらいですか。▼
広島県の公表では保証付きの場合、3年以内が年1.8％、3年超5年以内が年2.0％、5年超7年以内が年2.2％、7年超10年以内が年2.4％です。保証なしの場合は各区分に＋0.3％が上乗せされます。適用利率は申込先で確認してください。
Q担保がなくても使える制度はありますか。▼
無担保スピード保証融資が該当します。担保は不要で、保証人も法人の代表者を除き原則不要です。融資限度額は3,000万円以内、利率は取扱金融機関所定金利（4.0％以下）で、運転資金や簡易な設備資金に短期審査で対応します。
Q無担保スピード保証融資を使うための要件は何ですか。▼
県内に事業所を有し信用保証対象業種を営む中小企業者で、原則として引き続き1年以上同一事業を営んでいることが要件です。資金使途は運転資金と簡易な設備資金（機械・装置、事業用車輌・運搬具、工具・器具・備品）に限られ、土地・建物は対象外です。
Q申込時にはどんな書類が必要ですか。▼
直近2期分の決算書（個人事業主は資産負債調を含む青色申告書）が基本です。設備資金で申し込む場合は、広島県信用保証協会所定の設備計画書も必要になります。あわせて取扱金融機関と保証協会の双方の審査を通過する必要があります。
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