群馬県の制度融資ガイド｜経営サポート資金と申込手順を解説

公開: 2026-06-07

群馬県の制度融資は、群馬県・金融機関・群馬県信用保証協会の三者が協調して、県内中小企業が必要な資金を円滑に調達できるよう支援する仕組みです。経営サポート資金や中小企業パワーアップ資金、小規模企業事業資金など複数のメニューがあり、群馬県信用保証協会の信用保証を付けて借り入れます。本記事では主要メニューの限度額と、金融機関を窓口とする申込手順を整理します。

ポイント

この記事のポイント

群馬県制度融資の三者協調の仕組み

群馬県・金融機関・群馬県信用保証協会の三者が協調して県内中小企業の資金調達を支援する制度。申込窓口は金融機関で、群馬県信用保証協会の信用保証を付けて借り入れる。対象は原則として県内で事業を営む中小企業者（農林漁業・性風俗関連特殊営業等を除く）

出典: 群馬県「県制度融資のご案内」「制度融資をご利用できる方」（pref.gunma.jp/site/seidoyuushi/、pref.gunma.jp/site/seidoyuushi/10022.html）／群馬県信用保証協会「ご利用の流れ」（gunma-cgc.or.jp/guide/flow）

小規模企業事業資金の対象・限度額・期間

県内で継続1年以上事業を行う小規模企業者（従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）が対象。融資限度額は小口零細企業資金と合算で2,000万円、融資期間は設備資金8年以内・運転資金6年以内（据置6か月以内）。原則として物的担保は不要

出典: 群馬県「小規模企業事業資金」（pref.gunma.jp/site/seidoyuushi/10024.html）

経営サポート資金の対象・限度額

経済情勢等の変化で売上減少・取引先倒産・災害等の影響を受け資金繰りに困窮している中小企業者が対象。タイプ別でA〜Cは合計1億2,000万円が限度。物価高騰等経済対策資金としてB・C・F・Hタイプの金利引き下げを実施

出典: 群馬県「経営サポート資金」「経営サポート資金物価高騰等経済対策資金」（pref.gunma.jp/site/seidoyuushi/10095.html、pref.gunma.jp/site/seidoyuushi/10136.html）

中小企業パワーアップ資金の対象・限度額・期間

経営革新等要件・競争力強化（新分野進出・DX等）要件・SDGs等要件のいずれかに該当する中小企業者の大規模設備投資を支援。融資限度額2億円（うち運転資金5,000万円）、融資期間は設備資金12年以内（据置2年以内）・運転資金7年以内（据置1年以内）

出典: 群馬県「中小企業パワーアップ資金」（pref.gunma.jp/site/seidoyuushi/10025.html）

中小企業再生支援資金の対象・限度額

中小企業活性化協議会による経営改善計画策定支援者（A-1）、経営サポート会議利用者（A-2）、群馬県信用保証協会の支援を受けた計画策定者（B-1）等が対象。融資限度額6,000万円、A-1・A-2・B-1・B-2タイプの融資期間は運転10年以内・設備12年以内

出典: 群馬県「中小企業再生支援資金」（pref.gunma.jp/site/seidoyuushi/10028.html）

群馬県制度融資の仕組み：県・金融機関・信用保証協会の三者協調

群馬県の制度融資は、群馬県・金融機関・群馬県信用保証協会の三者が協調することで、群馬県内で事業を営む中小企業者が事業に必要な資金を円滑に調達できるよう支援する融資制度です。県が融資制度の枠組みを設計し、実際の融資は取扱金融機関が行い、群馬県信用保証協会が信用保証を付けるという役割分担になっています。申込窓口は金融機関で、群馬県に本店・支店がある金融機関の窓口に直接申し込みます。融資にあたっては群馬県信用保証協会および金融機関が審査を行い、保証が承諾されると保証協会から金融機関宛に信用保証書が発行され、金融機関で所定の手続きを経て融資が実行されます。対象となるのは原則として県内で事業を営んでいる中小企業者（農林漁業、性風俗関連特殊営業等を除く）で、暴力団関係者は対象外です。制度融資の基本的な構造や他地域との比較は<a href="/guide/local-loan-program-guide">自治体制度融資の完全ガイド</a>も参照してください。

小規模企業者・一般的な資金繰りに使う「小規模企業事業資金」

従業員規模が小さい事業者の日常的な運転資金・設備資金には「小規模企業事業資金」が基本になります。対象は群馬県内で継続して1年以上事業を行っている小規模企業者で、従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）が基本条件です。融資限度額は小口零細企業資金と合算して2,000万円（既存残高がある場合はこれを控除した額）で、融資期間は設備資金8年以内・運転資金6年以内（いずれも据置6か月以内）です。原則として物的担保は不要で、保証人は金融機関および群馬県信用保証協会と相談して決める扱いです。融資利率は責任共有制度の対象か否かで分かれ、群馬県の融資案内で公開されています。事業規模が小さく、まず手堅い枠で資金繰りを整えたい場合の第一の選択肢になります。

売上減少・経済情勢の変化に対応する「経営サポート資金」

取引先の倒産や売上減少、災害、物価高騰など、経済情勢等の変化で資金繰りに困窮している中小企業者を支援するのが「経営サポート資金」です。要件ごとにタイプが分かれており、売上減少などに対応するAタイプ、セーフティネット保証の認定を受けたBタイプ、災害被害企業向けのCタイプ、危機関連保証の認定を受けたFタイプなどがあります。融資限度額はタイプによって異なり、A・B・Cタイプは合計1億2,000万円、Fタイプは別枠で、H・Iタイプはそれぞれ別枠で大きな枠が設定されています。融資期間は運転資金・設備資金とも長期（据置期間あり）です。物価高騰等の影響を受けた事業者向けには「物価高騰等経済対策資金」として、経営サポート資金のB・C・F・Hタイプについて金利の引き下げが行われています。具体的なタイプ別の要件・限度額・利率は群馬県の融資案内で必ず確認してください。

経営の再生・改善を支える「中小企業再生支援資金」

経営改善計画に取り組む事業者には「中小企業再生支援資金」があります。中小企業活性化協議会による経営改善計画策定支援を受けた事業者（A-1タイプ）、経営サポート会議の利用者（A-2タイプ）、群馬県信用保証協会の支援を受けて計画を策定した事業者（B-1タイプ）などが対象です。融資限度額は6,000万円（既存残高がある場合は控除）で、A-1・A-2・B-1・B-2タイプの融資期間は運転資金10年以内（据置1年以内）・設備資金12年以内（据置2年以内）です。再生フェーズにある事業者が、計画と一体で資金繰りを立て直すためのメニューです。

前向きな設備投資・成長を後押しする「中小企業パワーアップ資金」

新分野進出や事業再構築、デジタルトランスフォーメーション、SDGsへの対応など、前向きな取り組みで経営力を高めようとする中小企業者の大規模な設備投資を後押しするのが「中小企業パワーアップ資金」です。対象となるには、経営革新計画の承認・経営力向上計画の認定などの政府認定計画を実施する「経営革新等要件」、新分野展開・事業転換・業態転換・DX等に取り組む「競争力強化要件」、持続的社会構築に向けたSDGsや働きやすい職場環境整備に取り組む「SDGs等要件」のいずれかに該当する必要があります。融資限度額は2億円（うち運転資金5,000万円）と大きく、融資期間は設備資金12年以内（据置2年以内）・運転資金7年以内（据置1年以内）です。利率は要件区分によって異なり、群馬県の融資案内で公開されています。設備更新や事業拡大の局面で、計画認定などの裏づけがある投資に向くメニューです。

群馬県制度融資の主なメニューの対象と限度額（融資案内記載値）

メニュー	主な対象	融資限度額	融資期間（設備／運転）
小規模企業事業資金	従業員20人以下（商業・サービス業5人以下）の小規模企業者	小口零細と合算2,000万円	8年以内／6年以内
経営サポート資金（A〜C）	売上減少・取引悪化・災害等の影響を受けた中小企業者	A〜C合計1億2,000万円	長期（据置あり）
中小企業再生支援資金	経営改善計画に取り組む中小企業者	6,000万円	12年以内／10年以内
中小企業パワーアップ資金	計画認定・新分野進出・DX・SDGs等に取り組む中小企業者	2億円（うち運転5,000万円）	12年以内／7年以内

申込手順：金融機関を窓口に保証協会の保証を付ける

群馬県制度融資の申込窓口は金融機関です。群馬銀行をはじめ群馬県に本店・支店がある金融機関の窓口に直接申し込み、金融機関を経由して群馬県信用保証協会へ保証を申し込みます。流れは、①利用したいメニューと自社の要件を確認し、②取扱金融機関の窓口で融資を申し込み、③金融機関・群馬県信用保証協会の審査を受け、④保証が承諾されると保証協会から金融機関宛に信用保証書が発行され、⑤金融機関で所定の手続きを経て融資が実行される、という順序です。経営サポート資金のセーフティネット保証関連タイプなどは、市区町村長によるセーフティネット保証の認定が前提になるため、認定手続きの日数も見込んでスケジュールを組みます。なお群馬銀行は群馬県信用保証協会への保証申込手続きの電子化に対応しており、申込の利便性が高まっています。具体的な必要書類や最新の要綱・利率は群馬県の制度融資ページと取扱金融機関で必ず確認してください。

申込前に揃えておきたい書類と確認事項

申込時は直近の決算書（税務申告書一式）、試算表、資金使途を裏づける書類（設備資金なら見積書、運転資金なら資金繰り表）、事業計画書などが基本セットになります。中小企業パワーアップ資金のように計画認定が要件になるメニューでは、経営革新計画の承認書や経営力向上計画の認定書など、要件該当を示す書類が必要です。中小企業再生支援資金では中小企業活性化協議会による経営改善計画策定支援などの裏づけが前提になります。県税の滞納がないか、群馬県信用保証協会の保証付き融資の返済が延滞していないかも事前に確認しておくと、審査がスムーズに進みます。メインバンクの担当者に早めに相談し、自社に合うメニューを一緒に絞り込むのが実務上の近道です。

FAQ

よくある質問

Q群馬県の制度融資はどのような仕組みですか？▼

群馬県・金融機関・群馬県信用保証協会の三者が協調して、県内で事業を営む中小企業者が事業資金を円滑に調達できるよう支援する融資制度です。県が制度の枠組みを設計し、実際の融資は取扱金融機関が行い、群馬県信用保証協会が信用保証を付けます。申込窓口は金融機関で、群馬県に本店・支店がある金融機関の窓口に直接申し込みます。

Q群馬県の制度融資はどこに申し込めばよいですか？▼

申込窓口は金融機関です。群馬銀行をはじめ群馬県に本店・支店がある金融機関の窓口に直接申し込み、金融機関を経由して群馬県信用保証協会へ保証を申し込みます。保証が承諾されると保証協会から金融機関宛に信用保証書が発行され、金融機関で所定の手続きを経て融資が実行されます。なお群馬銀行は群馬県信用保証協会への保証申込手続きの電子化に対応しています。

Q小規模な事業者でも使える制度融資はありますか？▼

はい。従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）で県内で継続1年以上事業を行う小規模企業者は「小規模企業事業資金」が利用できます。融資限度額は小口零細企業資金と合算で2,000万円、融資期間は設備資金8年以内・運転資金6年以内（据置6か月以内）で、原則として物的担保は不要です。まず手堅い枠で資金繰りを整えたい場合の選択肢になります。

Q売上減少や物価高騰で資金繰りが厳しいときはどの制度が向きますか？▼

経済情勢等の変化で売上減少や取引先倒産、災害などの影響を受けた中小企業者は「経営サポート資金」が該当します。要件ごとにタイプが分かれ、A〜Cタイプは合計1億2,000万円が限度です。物価高騰等の影響を受けた事業者には「物価高騰等経済対策資金」として、経営サポート資金のB・C・F・Hタイプで金利の引き下げが行われています。

Q前向きな設備投資に使える群馬県の制度融資はありますか？▼

「中小企業パワーアップ資金」があります。経営革新計画の承認などの政府認定計画を実施する事業者、新分野進出やDXに取り組む事業者、SDGs等に取り組む事業者が対象で、融資限度額は2億円（うち運転資金5,000万円）と大きく、設備資金は12年以内（据置2年以内）まで借りられます。計画認定などの裏づけがある大規模な設備投資に向くメニューです。

Q経営改善・再生に取り組む場合に使える制度融資はありますか？▼

「中小企業再生支援資金」があります。中小企業活性化協議会による経営改善計画策定支援を受けた事業者や、群馬県信用保証協会の支援を受けて計画を策定した事業者などが対象で、融資限度額は6,000万円です。A-1・A-2・B-1・B-2タイプの融資期間は運転資金10年以内・設備資金12年以内で、経営改善計画と一体で資金繰りを立て直すために使います。