群馬県の制度融資ガイド｜経営サポート資金（Iタイプ）と申込手順を解説

群馬県の制度融資は、群馬県・金融機関・群馬県信用保証協会の三者が協調することで、群馬県内で事業を営む中小企業者が事業に必要な資金を円滑に調達できるよう支援する融資制度です。県が融資制度の枠組みを設計し、実際の融資は取扱金融機関が行い、群馬県信用保証協会が信用保証を付けるという役割分担になっています。

申込窓口は金融機関で、群馬県に本店・支店がある金融機関の窓口に直接申し込みます。融資にあたっては群馬県信用保証協会および金融機関が審査を行い、保証が承諾されると保証協会から金融機関宛に信用保証書が発行され、金融機関で所定の手続きを経て融資が実行されます。

対象となるのは原則として県内で事業を営んでいる中小企業者（農林漁業、性風俗関連特殊営業等を除く）で、暴力団関係者は対象外です。群馬県信用保証協会の本部・前橋営業部は前橋市大手町の群馬県中小企業会館内にあり、高崎市問屋町の高崎支店、太田市新井町の太田支店を含む計3拠点で県内の保証審査に対応しています。

従業員規模が小さい事業者の日常的な運転資金・設備資金には「小規模企業事業資金」が基本になります。対象は群馬県内で継続して1年以上事業を行っている小規模企業者で、従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）が基本条件です。

融資限度額は小口零細企業資金と合算して2,000万円（既存残高がある場合はこれを控除した額）で、融資期間は設備資金8年以内・運転資金6年以内（いずれも据置6か月以内）です。原則として物的担保は不要で、保証人は金融機関および群馬県信用保証協会と相談して決める扱いです。

融資利率は責任共有制度の対象か否かで分かれ、群馬県の融資案内で公開されています。事業規模が小さく、まず手堅い枠で資金繰りを整えたい場合の第一の選択肢になります。

取引先の倒産や売上減少、災害、物価高騰など、経済情勢等の変化で資金繰りに困窮している中小企業者を支援するのが「経営サポート資金」です。要件ごとにタイプが分かれており、売上減少などに対応するAタイプ、セーフティネット保証の認定を受けたBタイプ、災害被害企業向けのCタイプ、危機関連保証の認定を受けたFタイプなどがあります。

融資限度額はタイプによって異なり、A・B・Cタイプは合計1億2,000万円、Fタイプは別枠で、H・Iタイプはそれぞれ別枠で大きな枠が設定されています。融資期間は運転資金・設備資金とも長期（据置期間あり）です。

物価高騰等の影響を受けた事業者向けには「物価高騰等経済対策資金」として、経営サポート資金のB・C・F・Hタイプについて金利の引き下げが行われています。具体的なタイプ別の要件・限度額・利率は群馬県の融資案内で必ず確認してください。

新分野進出や事業再構築、デジタルトランスフォーメーション、SDGsへの対応など、前向きな取り組みで経営力を高めようとする中小企業者の大規模な設備投資を後押しするのが「中小企業パワーアップ資金」です。対象となるには、経営革新計画の承認・経営力向上計画の認定などの政府認定計画を実施する「経営革新等要件」、新分野展開・事業転換・業態転換・DX等に取り組む「競争力強化要件」、持続的社会構築に向けたSDGsや働きやすい職場環境整備に取り組む「SDGs等要件」のいずれかに該当する必要があります。

融資限度額は2億円（うち運転資金5,000万円）と大きく、融資期間は設備資金12年以内（据置2年以内）・運転資金7年以内（据置1年以内）です。利率は要件区分によって異なり、群馬県の融資案内で公開されています。

設備更新や事業拡大の局面で、計画認定などの裏づけがある投資に向くメニューです。

群馬県制度融資の申込窓口は金融機関です。群馬銀行をはじめ群馬県に本店・支店がある金融機関の窓口に直接申し込み、金融機関を経由して群馬県信用保証協会へ保証を申し込みます。

流れは、①利用したいメニューと自社の要件を確認し、②取扱金融機関の窓口で融資を申し込み、③金融機関・群馬県信用保証協会の審査を受け、④保証が承諾されると保証協会から金融機関宛に信用保証書が発行され、⑤金融機関で所定の手続きを経て融資が実行される、という順序です。経営サポート資金のセーフティネット保証関連タイプなどは、市区町村長によるセーフティネット保証の認定が前提になるため、認定手続きの日数も見込んでスケジュールを組みます。

なお群馬銀行は群馬県信用保証協会への保証申込手続きの電子化に対応しており、申込の利便性が高まっています。具体的な必要書類や最新の要綱・利率は群馬県の制度融資ページと取扱金融機関で必ず確認してください。