長野県の制度融資ガイド｜中小企業融資制度のメニューと申込手順

公開: 2026-06-07

長野県の制度融資は、県が金融機関に資金を預託して低利融資を実現し、長野県信用保証協会の保証を付ける仕組みです。中核は資金繰り対策の「経営健全化支援資金」、経営の安定・合理化を支える「中小企業振興資金」、創業を支える「信州創生推進資金」の3系統。本記事ではそれぞれの限度額・利率・据置期間を長野県公式の数値で整理し、八十二長野銀行など県内金融機関を起点にした申込手順を解説します。

ポイント

この記事のポイント

制度の仕組みと運営主体

県が金融機関に資金を預託し金融機関を通じて低利融資を行う制度。原則として長野県信用保証協会の保証付き融資が対象で、保証料は県と市町村が補助。申込はすべて金融機関への申込み

出典: 長野県「長野県中小企業融資制度のご案内」（pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/kinyu/chusyo-yushi/index.html）

経営健全化支援資金（経営安定対策・特別経営安定対策）の条件

経営安定対策は限度額設備6,000万円・運転8,000万円、利率年2.2％。特別経営安定対策は利率年1.9％（危機関連保証利用時1.6％）。いずれも信用保証料0.44％以内、融資期間設備10年以内・運転7年以内

出典: 長野県「長野県中小企業融資制度（経営健全化支援資金）」（pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/kinyu/chusyo-yushi/ichiran/kee.html）

経営健全化支援資金（物価高対策・関税対策）の利率

物価高対策は売上8％以上減少が対象で利率年1.4％（減少率15％以上で1.3％）。関税対策は米国関税影響で売上8％以上減少見込みが対象で利率年1.4％（両減少率15％以上で1.3％）。いずれも限度額設備6,000万円・運転8,000万円

出典: 長野県「長野県中小企業融資制度（経営健全化支援資金）」（pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/kinyu/chusyo-yushi/ichiran/kee.html）

中小企業振興資金（一般枠・協調支援枠・経営者保証不要枠）の条件

一般枠は限度額設備1億円・運転5,000万円、利率年2.4％（1年以内2.1％）、保証人原則不要。令和8年4月新設の協調支援枠は利率年2.0％。令和6年4月新設の経営者保証不要枠は設備・運転合計1億6,000万円・保証人および担保なし

出典: 長野県「長野県中小企業融資制度（中小企業振興資金）」（pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/kinyu/chusyo-yushi/ichiran/chusho.html）

信州創生推進資金（創業支援向け）の条件

新規開業予定者および創業5年未満の事業者などが対象。限度額設備3,500万円・運転2,000万円、利率年1.2％（県の創業支援施策を受ける方等は1.1％）。創業関連保証・SSS保証を利用できる場合は原則3,500万円まで無担保・無保証人

出典: 長野県「長野県中小企業融資制度（信州創生推進資金（創業支援向け））」（pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/kinyu/chusyo-yushi/ichiran/sogyo.html）

長野県中小企業融資制度の仕組みと運営主体

長野県の中小企業融資制度は、県が金融機関に対して資金を預託し、その金融機関を通じて中小企業へ低利で融資を行う制度です。原則として長野県信用保証協会の保証付き融資が対象で、保証料については県と市町村による補助があります（中小企業振興資金など一部の資金は保証料補助の対象外です）。制度を設計・管理するのは県（産業労働部経営・創業支援課）、信用保証を行うのが長野県信用保証協会、融資を実行するのが県内の取扱金融機関で、この三者連携で運営されます。申込はすべて金融機関への申込みとなり、取引のある長野県内の銀行・信用金庫・信用組合の融資担当窓口に相談して必要書類を提出するのが起点です。金融機関が融資を、長野県信用保証協会が保証を審査し、両者の審査を通過すると融資が実行されます。長野県の融資制度には、資金繰り対策を担う「経営健全化支援資金」、経営の安定・合理化を支える「中小企業振興資金」、創業を支える「信州創生推進資金」のほか、「小規模企業発展資金」「経営改善サポート資金」などが用意され、目的に応じてメニューを選びます。金利は固定が基本で、自社の状況に合うメニューを選んで計画的に返済できるのが制度融資の利点です。

資金繰り対策の中核「経営健全化支援資金」の対象別メニュー

経営健全化支援資金は、売上減少や物価高、災害などで経営の安定に支障が生じた事業者の資金繰りを支えるメニューで、対象事由ごとに条件が細かく分かれているのが特徴です。セーフティネット保証5号・7号・8号該当や売上5％以上減少の事業者向けの「経営安定対策」は、融資限度額が設備6,000万円・運転8,000万円、融資利率は年2.2％です。連鎖倒産防止などセーフティネット保証1〜4号・6号該当向けの「特別経営安定対策」は利率年1.9％（危機関連保証利用時は1.6％）と低く設定されています。物価高で売上8％以上減少した事業者向けの「物価高対策」は利率年1.4％（減少率15％以上で1.3％）、米国関税の影響で売上8％以上減少見込みの事業者向けの「関税対策」も利率年1.4％（両減少率15％以上で1.3％）です。いずれも信用保証料は0.44％以内で、融資期間は設備10年以内・運転7年以内（借換は対策により10年以内または不可）が基本です。自社がどの対象事由・どのセーフティネット保証区分に該当するかで利率が変わるため、市区町村の認定窓口でセーフティネット保証認定の対象になるかを先に確認しておくと、より低い利率のメニューを選べます。

経営健全化支援資金の主な対象別メニューの条件（長野県公式より）

メニュー	主な対象	融資限度額	融資利率（年・固定）
経営安定対策	セーフティネット保証5・7・8号該当／売上5％以上減少	設備6,000万円・運転8,000万円	2.2％
特別経営安定対策	セーフティネット保証1〜4・6号該当／連鎖倒産防止等	設備6,000万円・運転8,000万円	1.9％（危機関連保証利用時1.6％）
物価高対策	売上8％以上減少または収益性5ポイント以上減少	設備6,000万円・運転8,000万円	1.4％（減少率15％以上で1.3％）
関税対策	米国関税影響で売上8％以上減少見込み	設備6,000万円・運転8,000万円	1.4％（両減少率15％以上で1.3％）

経営の安定・合理化を支える「中小企業振興資金」と創業向け「信州創生推進資金」

中小企業振興資金は、経営の安定や合理化のための資金を要する事業者が幅広く使える制度です。「一般枠」は融資限度額が設備1億円・運転5,000万円、融資利率は年2.4％（1年以内は年2.1％）で、保証人は原則不要です。県の施策認証・認定を受けた事業者向けの「しあわせ信州創造枠」は一般枠から0.2％引下げ、令和8年4月1日に新設された「協調支援枠」は協調支援型特別保証の利用者向けで利率年2.0％、融資期間は設備・運転とも10年以内です。経営者保証に依存しない融資を求める事業者には、令和6年4月1日新設の「経営者保証不要枠」（設備・運転合計1億6,000万円・利率年2.4％、1年以内年2.1％・保証人および担保なし）があります。一方、創業を支えるのが信州創生推進資金（創業支援向け）で、新規開業予定者および創業から5年未満の事業者などが対象です。融資限度額は設備3,500万円・運転2,000万円、融資利率は年1.2％（県の創業支援施策を受ける方などは年1.1％）と低く、創業関連保証およびSSS保証を利用できる場合は原則3,500万円まで無担保・無保証人で借りられます。中小企業振興資金の「創業枠」（設備・運転合計3,500万円・利率年1.2％）も創業期の選択肢になります。

創業期に信州創生推進資金を選ぶときの考え方

創業期は実績が乏しく民間融資の審査が通りにくいため、無担保・無保証人で利用できる信州創生推進資金（創業支援向け）は有力な選択肢です。利率は年1.2％（県の創業支援施策を受ける方などは年1.1％）と他メニューより低く、設備資金は3,500万円・運転資金は2,000万円まで、融資期間は設備10年以内・運転7年以内、据置は設備・運転とも1年以内です。新規開業予定者も対象に含まれるため、開業前から金融機関に相談できます。創業計画書や売上・経費の見込みを具体的に示せると審査がスムーズになるため、創業支援施策（県や市町村の認定・支援）を受けられるかも併せて確認すると、より低い利率を狙えます。

中部地方の他県制度との違い

同じ中部地方でも、制度融資の主力メニューは県ごとに異なります。静岡県は景気変動・原材料高に対応する「経済変動対策貸付」、愛知県は自動車・製造業の設備投資を支える「パワーアップ資金（設備投資促進枠）」が中核です。長野県は対象事由ごとに利率を細かく分けた経営健全化支援資金（物価高対策・関税対策は年1.4％〜1.3％）と、無担保・無保証人で創業を支える信州創生推進資金が特徴で、経営者保証不要枠や協調支援枠など保証の負担を軽くする枠が整理されている点も使い分けの目安になります。

申込の流れと最新値の確認：県内金融機関を起点にする

長野県の制度融資は、すべて金融機関への申込みが起点です。まず取引のある長野県内の銀行・信用金庫・信用組合の融資担当に「長野県の制度融資を使いたい」と伝え、自社の資金使途や経営状況を説明します。金融機関が融資を、長野県信用保証協会が保証を審査し、両者の審査を通過すると融資が実行される三者連携の仕組みです。県内では、八十二銀行と長野銀行が合併して発足した<a href="/bank/hachijuni-bank">八十二長野銀行</a>が地域に広い店舗網を持ち、<a href="/bank/nagano-shinkin">長野信用金庫</a>など地域密着の信用金庫も制度融資の取扱いに対応しています。日本政策金融公庫（<a href="/bank/jfc">JFC</a>）や商工組合中央金庫（<a href="/bank/shoko-chukin">商工中金</a>）の創業・運転資金と組み合わせて資金調達を設計するケースもあります。経営健全化支援資金のセーフティネット保証関連メニューを使う場合は、市区町村でセーフティネット保証認定を受ける必要があるため、認定に要する日数を見込んでスケジュールを組みます。なお本記事の限度額・利率・据置期間は長野県および長野県信用保証協会が公表している現行の内容に基づきますが、利率・保証料率・枠の取扱いは年度や経済情勢に応じて見直されます。申込前には必ず長野県の最新の融資制度のご案内・要綱、または取扱金融機関・長野県信用保証協会で最新の条件を確認してください。制度融資の基本構造や他地域との比較は<a href="/guide/local-loan-program-guide">自治体制度融資の完全ガイド</a>を参照してください。

FAQ

よくある質問

Q長野県の中小企業融資制度はどういう仕組みですか？▼

県が金融機関に資金を預託し、その金融機関を通じて中小企業へ低利で融資を行う制度です。原則として長野県信用保証協会の保証付き融資が対象で、保証料は県と市町村が補助します。申込はすべて取引のある県内金融機関への申込みとなり、金融機関と長野県信用保証協会の審査を経て融資が実行されます。

Q資金繰りが厳しいときはどのメニューが使えますか？▼

経営健全化支援資金が資金繰り対策の中核です。セーフティネット保証5・7・8号該当や売上5％以上減少の事業者向けの「経営安定対策」（利率年2.2％）、物価高で売上8％以上減少した事業者向けの「物価高対策」（利率年1.4％、減少率15％以上で1.3％）など、対象事由ごとに条件が分かれています。限度額は設備6,000万円・運転8,000万円が基本です。

Q創業時に使える長野県の制度融資はありますか？▼

信州創生推進資金（創業支援向け）があります。新規開業予定者および創業から5年未満の事業者などが対象で、融資限度額は設備3,500万円・運転2,000万円、利率は年1.2％（県の創業支援施策を受ける方などは年1.1％）です。創業関連保証およびSSS保証を利用できる場合は、原則3,500万円まで無担保・無保証人で借りられます。

Q経営者保証なしで借りられる枠はありますか？▼

中小企業振興資金に、令和6年4月1日新設の「経営者保証不要枠」があります。事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証の利用者が対象で、融資限度額は設備・運転合計1億6,000万円、利率は年2.4％（1年以内は年2.1％）、保証人および担保なしで利用できます。経営者保証に依存しない資金調達を考える事業者の選択肢になります。

Q長野県の制度融資はどこに申し込めばよいですか？▼

申込はすべて金融機関への申込みです。取引のある長野県内の銀行・信用金庫・信用組合の融資担当窓口に「長野県の制度融資を使いたい」と相談し、必要書類を提出します。県内に広い店舗網を持つ八十二長野銀行や、地域密着の長野信用金庫などが取扱いに対応します。金融機関と長野県信用保証協会の審査を経て融資が実行されます。

Q記載の利率や限度額は今後変わりますか？▼

制度融資の利率・保証料率・枠の取扱いは、年度や経済情勢に応じて見直されます。本記事の数値は長野県および長野県信用保証協会が公表している現行の内容に基づきますが、申込前には必ず長野県の最新の融資制度のご案内・要綱、または取扱金融機関・長野県信用保証協会で最新の条件を確認してください。