長野県の制度融資ガイド｜中小企業融資制度のメニューと申込手順

長野県の中小企業融資制度は、県が金融機関に対して資金を預託し、その金融機関を通じて中小企業へ低利で融資を行う制度です。原則として長野県信用保証協会の保証付き融資が対象で、保証料については県と市町村による補助があります（中小企業振興資金など一部の資金は保証料補助の対象外です）。

制度を設計・管理するのは県（産業労働部経営・創業支援課）、信用保証を行うのが長野県信用保証協会、融資を実行するのが県内の取扱金融機関で、この三者連携で運営されます。申込はすべて金融機関への申込みとなり、取引のある長野県内の銀行・信用金庫・信用組合の融資担当窓口に相談して必要書類を提出するのが起点です。

金融機関が融資を、長野県信用保証協会が保証を審査し、両者の審査を通過すると融資が実行されます。長野県の融資制度には、資金繰り対策を担う「経営健全化支援資金」、経営の安定・合理化を支える「中小企業振興資金」、創業を支える「信州創生推進資金」のほか、「小規模企業発展資金」「経営改善サポート資金」などが用意され、目的に応じてメニューを選びます。

金利は固定が基本で、自社の状況に合うメニューを選んで計画的に返済できるのが制度融資の利点です。

経営健全化支援資金は、売上減少や物価高、災害などで経営の安定に支障が生じた事業者の資金繰りを支えるメニューで、対象事由ごとに条件が細かく分かれているのが特徴です。セーフティネット保証5号・7号・8号該当や売上5％以上減少の事業者向けの「経営安定対策」は、融資限度額が設備6,000万円・運転8,000万円、融資利率は年2.2％です。

連鎖倒産防止などセーフティネット保証1〜4号・6号該当向けの「特別経営安定対策」は利率年1.9％（危機関連保証利用時は1.6％）と低く設定されています。物価高で売上8％以上減少した事業者向けの「物価高対策」は利率年1.4％（減少率15％以上で1.3％）、米国関税の影響で売上8％以上減少見込みの事業者向けの「関税対策」も利率年1.4％（両減少率15％以上で1.3％）です。

いずれも信用保証料は0.44％以内で、融資期間は設備10年以内・運転7年以内（借換は対策により10年以内または不可）が基本です。自社がどの対象事由・どのセーフティネット保証区分に該当するかで利率が変わるため、市区町村の認定窓口でセーフティネット保証認定の対象になるかを先に確認しておくと、より低い利率のメニューを選べます。

中小企業振興資金は、経営の安定や合理化のための資金を要する事業者が幅広く使える制度です。「一般枠」は融資限度額が設備1億円・運転5,000万円、融資利率は年2.4％（1年以内は年2.1％）で、保証人は原則不要です。

県の施策認証・認定を受けた事業者向けの「しあわせ信州創造枠」は一般枠から0.2％引下げ、令和8年4月1日に新設された「協調支援枠」は協調支援型特別保証の利用者向けで利率年2.0％、融資期間は設備・運転とも10年以内です。経営者保証に依存しない融資を求める事業者には、令和6年4月1日新設の「経営者保証不要枠」（設備・運転合計1億6,000万円・利率年2.4％、1年以内年2.1％・保証人および担保なし）があります。

一方、創業を支えるのが信州創生推進資金（創業支援向け）で、新規開業予定者および創業から5年未満の事業者などが対象です。融資限度額は設備3,500万円・運転2,000万円、融資利率は年1.2％（県の創業支援施策を受ける方などは年1.1％）と低く、創業関連保証およびSSS保証を利用できる場合は原則3,500万円まで無担保・無保証人で借りられます。

中小企業振興資金の「創業枠」（設備・運転合計3,500万円・利率年1.2％）も創業期の選択肢になります。

長野県の制度融資は、すべて金融機関への申込みが起点です。まず取引のある長野県内の銀行・信用金庫・信用組合の融資担当に「長野県の制度融資を使いたい」と伝え、自社の資金使途や経営状況を説明します。

金融機関が融資を、長野県信用保証協会が保証を審査し、両者の審査を通過すると融資が実行される三者連携の仕組みです。県内では、八十二銀行と長野銀行が合併して発足した八十二長野銀行が地域に広い店舗網を持ち、長野信用金庫など地域密着の信用金庫も制度融資の取扱いに対応しています。

日本政策金融公庫（JFC）や商工組合中央金庫（商工中金）の創業・運転資金と組み合わせて資金調達を設計するケースもあります。経営健全化支援資金のセーフティネット保証関連メニューを使う場合は、市区町村でセーフティネット保証認定を受ける必要があるため、認定に要する日数を見込んでスケジュールを組みます。

なお本記事の限度額・利率・据置期間は長野県および長野県信用保証協会が公表している現行の内容に基づきますが、利率・保証料率・枠の取扱いは年度や経済情勢に応じて見直されます。申込前には必ず長野県の最新の融資制度のご案内・要綱、または取扱金融機関・長野県信用保証協会で最新の条件を確認してください。制度融資の基本構造や他地域との比較は自治体制度融資の完全ガイドを参照してください。