岡山県の制度融資ガイド｜経営安定資金と申込手順を解説
公開: 2026-06-07
岡山県の中小企業者向け融資制度は、原則として岡山県信用保証協会の信用保証を付けることを条件に、取扱金融機関が県の定める条件で融資を行う公的融資です。経営安定資金・新規創業資金・経済変動対策資金・危機対策資金など局面別のメニューが揃い、県が金融機関と保証協会を財政支援することで低い利率・保証料率を実現しています。本記事で主要メニューと申込手順を整理します。
この記事のポイント
制度の運営主体と保証協会前提
岡山県・岡山県信用保証協会・取扱金融機関の三者連携。原則として信用保証協会の信用保証を付けることを条件に取扱金融機関が融資を行い、県が金融機関・保証協会を財政支援して利率・保証料率を低く設定している
出典: 岡山県「岡山県中小企業者向け融資制度」 https://www.pref.okayama.jp/page/detail-42458.html
経営安定資金の限度額・期間・利率・保証料率
融資限度額8,000万円、融資期間10年以内（うち据置2年以内）、融資利率は年2.05％以内、信用保証料率は年1.52％〜0.45％。対象は直前期決算で経常損失を計上し経営の安定に支障を来している者等
出典: 岡山県「経営安定資金」 https://www.pref.okayama.jp/page/detail-49270.html
新規創業資金の条件
これから事業を開始する予定の方や事業開始後5年未満の方が対象。融資限度額3,500万円、融資期間10年以内（据置2年以内）、融資利率は年1.75％以内、信用保証料率は年0.70％
出典: 岡山県「新規創業資金」 https://www.pref.okayama.jp/page/detail-49293.html
経済変動対策資金の条件
最近3か月間の売上高等または利益率の月平均が前年同期比5％以上減少している者等が対象。融資限度額8,000万円・融資期間10年以内（据置2年以内）、利率は年2.05％以内（中東情勢の影響を受ける区分は年1.65％以内）。令和8年5月1日から中東情勢緊急対応区分の取扱い開始
出典: 岡山県「経済変動対策資金」 https://www.pref.okayama.jp/page/detail-49259.html
主なメニュー構成
新規創業資金／小規模企業支援資金（一般・小口零細）／協調支援型特別資金／モニタリング強化型特別資金／事業活性化短期資金／経営革新資金／新エネ・環境対策資金／事業承継対策資金／働き方改革応援資金／危機対策資金／事業再生資金／おかやま中小企業再生支援資金／経済変動対策資金／経営安定資金 など
出典: 岡山県「岡山県中小企業者向け融資制度」 https://www.pref.okayama.jp/page/detail-42458.html
岡山県の中小企業者向け融資制度の仕組み
岡山県の中小企業者向け融資制度は、県内の中小企業者が必要とする資金の融通を円滑にすることを目的に、県で定めた制度要件に基づき、原則として信用保証協会の信用保証を付けることを条件として、取扱金融機関が融資を行う制度です。県は取扱金融機関と岡山県信用保証協会に対して財政的支援を行うことで融資利率や保証料率を低く設定しており、融資の可否は金融機関と保証協会の双方が審査して決定します。つまり「お金を貸すのは金融機関」「返済不能時に肩代わり（代位弁済）を保証するのが岡山県信用保証協会」「制度を設計し財政支援するのが県」という三者連携が基本構造です。岡山県信用保証協会自身は融資を行わず、借入は金融機関から行い、協会はその融資に際して債務保証を行う立場である点も公式に明記されています。資金使途や対象者の要件は資金メニューごとに細かく定められているため、自社の資金需要が運転資金・設備資金・創業・借換・事業再生のどの局面にあるかを見極めてから相談するのが基本になります。
経営安定資金：業況悪化時の運転・設備・借換に使う中核メニュー
経営安定資金は、経営状況が悪化した中小企業者の経営の安定を支える中核的なメニューです。岡山県の案内では、直前期の決算において経常損失を計上しており経営の安定に支障を来している者、または認定支援機関の支援を受けて経営改善に取り組む者である中小企業者・組合が対象とされています。資金使途は経営の安定のために必要な運転資金・設備資金（土地の取得資金を除く）と、既存の保証付き融資の借換資金です。融資限度額は8,000万円、融資期間は10年以内（うち据置期間2年以内）で、融資利率は年2.05％以内とされています。信用保証料率は年1.52％から0.45％の範囲で設定され、財務状況に応じて区分されます。担保・保証人は金融機関または保証協会の定めるところによります。赤字決算や業況悪化で通常のプロパー融資が受けにくい局面でも、保証協会の保証を前提に長期・低利の資金や既往債務の借換で月々の返済負担を軽くできる点が、このメニューを選ぶ実務上の理由になります。
経営安定資金の主な条件（岡山県公表値）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 融資限度額 | 8,000万円 |
| 融資期間 | 10年以内（うち据置2年以内） |
| 融資利率 | 年2.05％以内 |
| 信用保証料率 | 年1.52％〜0.45％ |
新規創業資金・経済変動対策資金・危機対策資金の使い分け
局面別に用意された他のメニューも押さえておくと選択肢が広がります。新規創業資金は、これから新たに事業を開始する予定の方や事業開始後5年未満の方が対象で、事業に必要な運転資金・設備資金（建物または設備と一体的に取得する土地の取得資金を含む）に使えます。融資限度額は3,500万円、融資期間は10年以内（うち据置期間2年以内）、融資利率は年1.75％以内、信用保証料率は年0.70％とされており、経営安定資金より低い利率・保証料率で創業期を支援する設計です。経済変動対策資金は、不況業種で売上が減少している事業者や、最近3か月間の売上高等または利益率の月平均が前年同期比で5％以上減少している事業者などが対象で、融資限度額8,000万円・融資期間10年以内（据置2年以内）、利率は対象区分により年2.05％以内（中東情勢の影響を受ける区分は年1.65％以内）とされています。令和8年5月1日からは中東情勢の影響で原油・原材料価格の上昇により資金繰りに支障がある事業者向けの「中東情勢緊急対応」区分の取扱いも始まっています。危機対策資金は、大規模な災害や金融秩序の混乱の影響を受けたとき、または災害等の発生に備えて事業継続計画（BCP）の策定やその実施に必要な設備投資を行う場合に利用できる資金です。
申込手順と岡山県内の地域金融機関の活用
岡山県の制度融資は、原則として保証協会の保証付きが前提のため、取扱金融機関を起点に申し込むのが基本です。流れとしては、取引のある銀行・信用金庫・信用組合の融資担当に「岡山県の制度融資（経営安定資金など）を使いたい」と伝え、金融機関を通じて岡山県信用保証協会に保証を依頼し、金融機関と保証協会の双方の審査を通過した後に金融機関が融資を実行します。申込人が直接協会に申し込んだり、商工会議所・商工会を経由して申し込むこともできますが、その場合も借入希望金融機関への申込手続が併せて必要です。岡山県内には、県を地盤とする<a href="/bank/chugoku-bank">中国銀行</a>や、地域密着で小規模事業者の相談に応じる<a href="/bank/okayama-shinkin">岡山信用金庫</a>など、地元産業に精通した金融機関が制度融資の窓口になります。申込時は直近の決算書（個人事業主は確定申告書一式）、試算表、資金使途を裏付ける書類（設備資金なら見積書、運転資金なら資金繰り表）、事業計画書などを揃えておくと審査が円滑です。市町独自の利子補給・保証料補助を持つ制度もあるため所在市町の案内も併せて確認するとよいでしょう。制度融資の基本構造や他地域との比較は<a href="/guide/local-loan-program-guide">自治体制度融資の完全ガイド</a>を参照してください。
よくある質問
Q岡山県の制度融資はどこに申し込めばよいですか。▼
取扱金融機関（銀行・信用金庫・信用組合等）の窓口で融資を申し込み、金融機関を通じて岡山県信用保証協会に保証を依頼する流れが基本です。商工会議所・商工会経由や協会への直接申込も可能ですが、その場合も借入希望金融機関への申込手続が併せて必要になります。
Q経営安定資金はどんなときに使えますか。▼
直前期の決算で経常損失を計上し経営の安定に支障を来している中小企業者や、認定支援機関の支援を受けて経営改善に取り組む事業者が対象です。経営の安定に必要な運転資金・設備資金（土地取得資金を除く）や、既存の保証付き融資の借換資金に利用できます。
Q経営安定資金の融資条件はどのようになっていますか。▼
岡山県の公表では、融資限度額は8,000万円、融資期間は10年以内（うち据置2年以内）、融資利率は年2.05％以内、信用保証料率は年1.52％〜0.45％とされています。担保・保証人は金融機関または保証協会の定めるところによります。適用条件は申込先で確認してください。
Q創業時に使える制度融資はありますか。▼
新規創業資金が該当します。これから事業を開始する予定の方や事業開始後5年未満の方が対象で、融資限度額は3,500万円、融資期間は10年以内（据置2年以内）、融資利率は年1.75％以内、信用保証料率は年0.70％です。建物・設備と一体で取得する土地の取得資金も対象に含みます。
Q売上が減って資金繰りが厳しいときに使える制度はありますか。▼
経済変動対策資金が該当します。最近3か月間の売上高等または利益率の月平均が前年同期比で5％以上減少している事業者などが対象で、融資限度額は8,000万円、融資期間は10年以内（据置2年以内）です。中東情勢の影響を受ける区分には年1.65％以内の優遇利率が設定されています。
Q災害やBCPに備えた資金はありますか。▼
危機対策資金が該当します。大規模な災害や金融秩序の混乱の影響を受けたとき、または災害等の発生に備えて事業継続計画（BCP）の策定やその実施に必要な設備投資を行う場合に利用できる資金です。詳しい要件・条件は取扱金融機関または岡山県の案内で確認してください。
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