愛媛県の制度融資ガイド｜経営安定資金と申込手順を解説
公開: 2026-06-07
愛媛県の県融資制度は、中小企業者が事業資金を円滑に調達できるよう、県・金融機関・愛媛県信用保証協会が協調して資金を供給する公的な仕組みです。取扱窓口は金融機関と信用保証協会で、経営安定資金（一般・短期・小口）や小口零細企業資金、新事業創出支援資金など局面別のメニューが用意され、一部の設備資金には県の利子補給もあります。本記事で主要メニューの構成と申込手順を整理します。
この記事のポイント
県融資制度の仕組みと取扱窓口
愛媛県・金融機関・愛媛県信用保証協会が協調して資金を供給する制度で、金融機関と信用保証協会が取扱窓口。中小企業者が事業に必要な資金を円滑に調達できるようにすることを目的としている
出典: 愛媛県「愛媛県の中小企業向け融資制度」 https://www.pref.ehime.jp/site/madoguchi/59788.html
主なメニュー構成
経営安定資金（一般資金・短期資金・小口資金）／小口零細企業資金／建設産業短期資金／緊急経済対策特別支援資金／新事業創出支援資金（事業承継支援枠を含む）／チャレンジ企業支援資金／雇用促進支援資金 などが用意されている
出典: 愛媛県「愛媛県の中小企業向け融資制度」 https://www.pref.ehime.jp/site/madoguchi/59788.html
設備資金への利子補給（令和8年度）
経営安定資金（小口資金）および小口零細企業支援資金の各設備資金、ならびにチャレンジ企業支援資金の設備資金について、県が利子補給を行っている（補給率等の詳細は県・取扱金融機関で要確認）
出典: 愛媛県「愛媛県の中小企業向け融資制度」 https://www.pref.ehime.jp/site/madoguchi/59788.html
申込の起点と問い合わせ先
取扱金融機関と愛媛県信用保証協会が窓口で、金融機関を起点に保証申込を行う。商工会議所・商工会経由の相談も可能。県の所管は経営支援課（電話 089-912-2480）
出典: 愛媛県「愛媛県の中小企業向け融資制度」 https://www.pref.ehime.jp/site/madoguchi/59788.html
市町制度融資との関係（松山市の例）
松山市の中小企業資金融資制度は、市が運用資金を金融機関に預託し、信用保証協会と金融機関の協力で運営。金融機関・保証協会との事前協議を経て、金融機関経由で市へ申込書類を提出する流れ
出典: 松山市「松山市中小企業資金融資制度」 https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/sangyo/chusyoukigyou/shikinyuushiseido.html
愛媛県の県融資制度の仕組み：三者協調と取扱窓口
愛媛県は県融資制度を「中小企業者が事業に必要な資金を円滑に調達できるよう、県、金融機関、信用保証協会が協調して資金を供給する制度で、金融機関と信用保証協会が取扱窓口」と説明しています。つまり「実際にお金を貸すのは取扱金融機関（銀行・信用金庫等）」「返済が滞ったときに肩代わり（代位弁済）を保証するのが愛媛県信用保証協会」「制度を設計し財政的に支える（利子補給など）のが県」という三者連携が基本構造です。融資の可否は金融機関と信用保証協会の双方が審査して決まるため、申込人はまず取扱金融機関の窓口に相談し、金融機関を通じて保証協会に保証を依頼する流れになります。商工会議所・商工会を経由して相談・申込を行うことも可能です。自社の資金需要が運転資金なのか設備資金なのか、創業・経営安定・経済対策のどの局面にあるのかを整理してから相談すると、適したメニュー選びがしやすくなります。具体的な融資限度額・期間・利率・信用保証料率はメニューごと、また年度の制度改定によって変わるため、申込前に取扱金融機関・愛媛県信用保証協会・県の最新資料で必ず確認してください。
愛媛県の主なメニュー：経営安定資金を軸に局面別で選ぶ
愛媛県の中小企業向け融資制度には、局面別に複数のメニューが用意されています。中核となるのが「経営安定資金」で、一般資金・短期資金・小口資金の区分があり、経営の安定に必要な資金を支えます。小規模な事業者向けには「小口零細企業資金」、建設業向けには「建設産業短期資金」が設けられています。景気や物価などの外部環境変化に対応するメニューとして「緊急経済対策特別支援資金」があり、資金繰りが悪化した局面での利用が想定されます。創業・新事業のフェーズには「新事業創出支援資金」があり、事業承継を後押しする「新事業創出支援資金・事業承継支援枠」も用意されています。さらに、成長や新たな挑戦を支える「チャレンジ企業支援資金」、雇用面の取組を支える「雇用促進支援資金」も県のメニューに含まれます。各メニューで対象者・資金使途・条件が異なるため、自社が「運転資金で安定を図りたい」「設備投資をしたい」「創業・新事業を始めたい」「事業承継を進めたい」のどれに当たるかを起点に、取扱金融機関と相談しながら選ぶのが実務的な進め方です。
愛媛県の主な制度融資メニュー（県公表のメニュー名）
| メニュー名 | 主な想定局面 |
|---|---|
| 経営安定資金（一般・短期・小口） | 経営の安定・運転資金 |
| 小口零細企業資金 | 小規模事業者の資金繰り |
| 緊急経済対策特別支援資金 | 景気・物価変動への対応 |
| 新事業創出支援資金（事業承継支援枠を含む） | 創業・新事業・事業承継 |
| チャレンジ企業支援資金 | 成長・新たな取組 |
設備資金への利子補給：愛媛県固有の負担軽減
愛媛県の制度融資で押さえておきたいのが、一部メニューの設備資金に対する県の利子補給です。県は「経営安定資金（小口資金）及び小口零細企業支援資金の各設備資金について利子補給を行っています」「チャレンジ企業支援資金の設備資金について利子補給を行っています」と案内しており、いずれも令和8年度の取扱いとされています。利子補給とは、借入企業が金融機関へ支払う利息の一部を県が負担し、実質的な金利負担を軽くする仕組みです。設備投資（機械・設備の導入など）を伴う資金需要では、対象メニューを選ぶことで総返済負担を抑えられる可能性があります。ただし補給率や補給期間・適用条件は年度や対象者の区分によって変わり、ひめボス宣言事業所やパートナーシップ構築宣言の公表など、追加の優遇が用意される場合もあります。利子補給の最新の補給率・対象範囲は、県（経営支援課）や取扱金融機関で必ず確認したうえで、設備資金のメニューを選定してください。「利子補給があるかどうか」は他県の制度融資と比較するうえでも実利の出やすいポイントです。
申込手順と愛媛県内の地域金融機関の活用
愛媛県の制度融資は信用保証協会の保証付きが前提のため、取扱金融機関を起点に申し込むのが基本です。流れとしては、取引のある銀行・信用金庫の融資担当に「愛媛県の制度融資（経営安定資金など）を使いたい」と伝え、金融機関および愛媛県信用保証協会と事前協議のうえ、金融機関を通じて保証申込を行い、金融機関と保証協会双方の審査を経て金融機関が融資を実行します。市町の制度融資（例：松山市の制度融資）では、金融機関・保証協会との事前協議を経て金融機関経由で市へ申込書類を提出する運用がとられており、県と市町の制度を併用できる場合もあります。愛媛県内の窓口となる地域金融機関には、県を地盤とする<a href="/bank/iyo-bank">伊予銀行</a>や、地域密着で小規模事業者の相談に応じる<a href="/bank/ehime-shinkin">愛媛信用金庫</a>などがあり、地元産業に精通した担当が制度融資の相談に対応します。申込時は直近の決算書（個人事業主は確定申告書一式）、試算表、資金使途を裏付ける書類（設備資金なら見積書、運転資金なら資金繰り表）、事業計画書などを揃えておくと審査が円滑です。制度融資の基本構造や他地域との比較は<a href="/guide/local-loan-program-guide">自治体制度融資の完全ガイド</a>を参照してください。
よくある質問
Q愛媛県の制度融資はどこに申し込めばよいですか。▼
取扱窓口は金融機関と愛媛県信用保証協会です。取引のある銀行・信用金庫の融資担当に「愛媛県の制度融資を使いたい」と伝え、金融機関を通じて保証協会に保証を依頼する流れが基本になります。商工会議所・商工会を経由して相談・申込を行うこともできます。
Q愛媛県にはどのような制度融資のメニューがありますか。▼
経営安定資金（一般資金・短期資金・小口資金）を軸に、小口零細企業資金、建設産業短期資金、緊急経済対策特別支援資金、新事業創出支援資金（事業承継支援枠を含む）、チャレンジ企業支援資金、雇用促進支援資金などが用意されています。局面に応じてメニューを選びます。
Q経営安定資金はどんなときに使えますか。▼
経営安定資金は経営の安定に必要な資金を支える中核メニューで、一般資金・短期資金・小口資金の区分があります。運転資金を中心に経営の安定を図りたい局面で使われます。対象者・資金使途・限度額・利率などの具体的な条件は、取扱金融機関や愛媛県の最新資料で確認してください。
Q愛媛県の制度融資に利子補給はありますか。▼
一部のメニューにあります。県は経営安定資金（小口資金）および小口零細企業支援資金の各設備資金、ならびにチャレンジ企業支援資金の設備資金について利子補給を行っています（令和8年度）。補給率や対象範囲は年度・区分で変わるため、設備資金を借りる前に県や取扱金融機関で確認してください。
Q愛媛県内ではどの金融機関が窓口になりますか。▼
県を地盤とする伊予銀行や、地域密着で小規模事業者に対応する愛媛信用金庫など、県内の地域金融機関が制度融資の窓口になります。松山市の制度融資の案内でも、伊予銀行・愛媛信用金庫などの市内・近隣店舗が窓口として挙げられています。取引のある金融機関の融資担当に相談するのが近道です。
Q県の制度融資と市町の制度融資は併用できますか。▼
愛媛県内の市町には独自の中小企業資金融資制度があり、県の制度と併せて利用できる場合があります。たとえば松山市の制度は、金融機関・愛媛県信用保証協会との事前協議を経て金融機関経由で市へ申込書類を提出する運用です。所在市町の最新案内も併せて確認すると、利用できる支援を取りこぼしにくくなります。
記事に関連する銀行
基礎知識の他の記事
福島県の制度融資ガイド｜中小企業制度資金のメニューと申込手順
福島県の中小企業制度資金を解説。県・金融機関・福島県信用保証協会が連携する仕組み、小規模企業支援資金（限度額2,000万円・固定年2.0％以内）やふくしま事業承継資金など主要メニュー、対象者、東邦銀行など県内金融機関での申込手順を整理します。
岐阜県の制度融資ガイド｜中小企業資金融資制度のメニューと申込手順
岐阜県中小企業資金融資制度を解説。県・金融機関・岐阜県信用保証協会の三者協調による長期固定低利と信用保証料の県負担、経済変動対策資金・返済ゆったり資金の限度額や期間、申込手順を整理します。
石川県の制度融資ガイド｜県制度金融のメニューと申込手順を解説
石川県の制度金融（制度融資）を解説。経営安定支援融資・創業者支援融資・地域商工業活性化融資などのメニュー構成と、令和6年能登半島地震・奥能登豪雨災害対策特別融資（限度額1億円・当初5年無利子・保証料負担なし）の内容、石川県信用保証協会を前提とした申込手順を整理します。
鹿児島県の制度融資ガイド｜中小企業融資制度のメニューと申込手順
鹿児島県中小企業融資制度（汎用2・経済活性化支援4・経営安定対策7の計13資金）を解説。中小企業振興資金（限度7,000万円）・創業支援資金・事業承継対策資金の限度額と利率、鹿児島県信用保証協会・取扱金融機関を経由する申込手順を整理します。