福島県の制度融資ガイド

福島県中小企業制度資金は、福島県・取扱金融機関・福島県信用保証協会の三者が連携して県内中小企業の資金調達を支える公的融資制度です。中小企業者が金融機関を通じて融資を受ける際に、福島県信用保証協会が融資を保証することで金融機関側の返済リスクをカバーし、自力では民間融資を受けにくい事業者でも資金調達しやすくする設計になっています。

福島県の制度資金は大きく二つの体系に分かれているのが特徴です。一つは融資利率を金融機関所定とする「制度保証」で、起業家支援保証・長期安定保証・短期保証・経営力強化保証・経営環境改善保証などがこれに当たります。

もう一つは県が融資利率の上限を定める「制度融資」で、小規模企業支援資金・信用組合資金・ふくしま事業承継資金・事業再生資金・産業育成資金などが含まれます。利率の上限が定められている制度融資は金利水準の見通しが立てやすく、制度保証は枠や用途の柔軟性が高いという違いがあります。

福島県は東北の主要県として製造業・農業・食品関連・エネルギー関連など多様な業種の中小企業が集まっており、自社の局面に合わせてこれらのメニューを選べる点が制度資金を使う実務上の利点です。融資を希望する場合は、まず県内の取扱金融機関に相談する流れになります。

福島県の制度資金には複数のメニューがありますが、小規模事業者が日常の運転・設備資金に使いやすい中核が「福島県小規模企業支援資金」です。対象は県内に事業所を有し、従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模事業者で、法人・個人のほか事業協同小組合・企業組合・医療法人なども含まれます。

融資限度額は2,000万円（既存の保証付融資残高との合計で2,000万円の範囲内）、融資期間は運転資金7年以内・設備資金10年以内、融資利率は固定年2.0％以内です。事業のバトンタッチ局面では「ふくしま事業承継資金」が用意されており、対象は事業承継を行おうとする者または承継後5年未満の中小企業者等で、融資限度額は運転・設備資金1億円（認定を受けた場合は2億円）、融資期間10年以内（据置1年以内）、融資利率は固定年1.4％以内です。

創業期には「福島県起業家支援保証制度資金」があり、一般枠・創業関連保証枠・スタートアップ創出促進保証枠に分かれます。各メニューで対象要件・限度額・利率・期間が異なるため、利率や限度額は改定されることもあります。小規模企業支援資金の固定年2.0％以内とふくしま事業承継資金の固定年1.4％以内は、県の令和8年度中小企業制度資金一覧表（令和8年10月1日現在）でも同じ値です（確認日2026年10月2日）。

申込前に福島県経営金融課の最新案内か取扱金融機関・福島県信用保証協会で必ず確認してください。

福島県中小企業制度資金の申込みは、県内の金融機関の窓口で行います。小規模企業支援資金や事業承継資金などの概要資料では、申込み先は銀行・信用金庫・信用組合・商工中金と、ふくしま未来・福島さくら・夢みなみ・東西しらかわ・会津よつばの各農業協同組合です。金融機関を通じて福島県信用保証協会へ保証も申し込み、金融機関の融資審査と保証審査を経て、保証承諾後に融資が実行されます。

福島県信用保証協会の本店はコラッセふくしま（福島市三河南町1-20）にあり、創業・事業承継・経営課題解決などの経営支援も担っています。保証の相談は、管轄の営業店・支店（福島営業店・郡山支店・白河支店・会津支店・いわき支店・相双支店の6か所）で受け付けています。保証料率はCRDスコアに基づく9段階の料率区分で、決算書の作成状況や保証条件によって最大0.2％の割引が適用される場合があります。

福島県信用保証協会の案内では、保証の申込みごとに毎回、信用保証依頼書（金融機関が作成）と信用保証委託申込書が必要です。確定申告書の写し（決算書）は直近2期分で、別表と勘定科目内訳明細があるものを出し、前回までの利用時に提出済みの場合や業歴が足りない場合は不要です。商業登記簿謄本と印鑑証明書は初回申込時に必要で、個人情報の取扱いに関する同意書も原則として初回に出します。

納税証明書や許認可証の写し、設備資金の見積書などは、必要に応じて求められます（確認日2026年10月2日）。制度融資の基本構造や他地域との比較は自治体制度融資の完全ガイドを参照してください。