長崎県の制度融資ガイド｜中小企業向け制度融資のメニューと申込手順

公開: 2026-06-07

長崎県の中小企業向け制度融資は、県が金融機関・長崎県信用保証協会の協力を得て低利の資金調達を支える公的融資です。日常の資金繰りを支える小規模企業者支援資金や経営安定資金、創業向けの創業バックアップ資金、設備の近代化を支える中小企業高度化資金など目的別メニューがあります。本記事では主要メニューの対象・条件と、十八親和銀行など県内金融機関を起点にした申込手順を整理します。

ポイント

この記事のポイント

制度の運営主体と申込の流れ

長崎県が金融機関・長崎県信用保証協会の協力を得て設ける制度融資。県が資金を預託、保証協会が信用補完、金融機関が融資実行。申込は金融機関経由または保証協会への直接申込で、保証審査→信用保証書発行→金融機関が融資実行という流れ

出典: 長崎県「長崎県中小企業向け制度融資のご案内」（pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/chushokigyoshien-kinyu/yuushiseido/seidoshikin/）／長崎県信用保証協会「ご利用の流れ」（cgc-nagasaki.or.jp/guide/flow/）

小規模企業者支援資金の条件

対象は県内で事業を継続し県税を完納している小規模企業者。融資限度額2,000万円、融資利率年1.90％以内、融資期間は運転7年以内（据置1年）・設備10年以内（据置2年）。長崎県信用保証協会の保証付きで保証料率年0.50〜1.60％（セーフティネット保証利用時0.45％）

出典: 長崎県「小規模企業者支援資金」（資金調達ナビ／弥生：shikin.yayoi-kk.co.jp/search/y6258、長崎県制度融資一覧表に基づく）

中小企業高度化資金の条件

事業協同組合や商店街などが施設の近代化・高度化を図る際に利用。令和7年4月1日現在で利率は無利子または年1.00％、融資限度額は施設設置費用の80％以内、返済期間20年以内（据置3年以内）

出典: 長崎県「中小企業高度化資金」（pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/chushokigyoshien-kinyu/yuushiseido/koudokashikin/）

主なメニュー構成

経営安定資金、小規模企業者支援資金、下請企業・協同組合振興資金、緊急資金繰り支援資金、再生支援資金、地域産業支援資金、地域創生推進資金、創業バックアップ資金、事業承継資金など、目的別に複数のメニューを用意

出典: 長崎商工会議所「公的融資制度一覧」（nagasakicci.jp/publics/index/38/）／長崎県制度融資一覧表

制度の照会先

制度内容の照会は長崎県産業労働部経営支援課（電話095-895-2651）。融資申込・返済の手続きは県制度融資取扱金融機関の窓口で受け付ける

出典: 長崎県「長崎県中小企業向け制度融資のご案内」（pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/chushokigyoshien-kinyu/yuushiseido/seidoshikin/）

長崎県中小企業向け制度融資の仕組みと主なメニュー

長崎県の制度融資は、中小企業が事業に必要な資金を円滑に調達できるよう、県が金融機関・長崎県信用保証協会の協力を得て設けている公的融資制度です。県が制度を設計して取扱金融機関に資金を預託し、長崎県信用保証協会が信用補完（返済が滞った場合の代位弁済）を担い、金融機関が実際の融資を実行する三者連携で運営されます。県公式の案内によると、日常の資金繰りや経営の安定を支える「経営安定資金」、小規模企業者向けの「小規模企業者支援資金」、「下請企業・協同組合振興資金」、外部環境悪化時の「緊急資金繰り支援資金」、「再生支援資金」、「地域産業支援資金」、「地域創生推進資金」、創業向けの「創業バックアップ資金」、「事業承継資金」などのメニューが用意されています。さらに事業協同組合や商店街の近代化を支える「中小企業高度化資金」も別枠で設けられています。自社の資金需要が運転・設備・創業・承継・再生のどの局面にあるかを見極めてからメニューを選ぶのが基本です。各メニューの最新の限度額・利率・対象要件は、県公式の制度融資一覧表（令和7年4月1日以降）か取扱金融機関・長崎県信用保証協会で必ず確認してください。

小規模事業者・創業者向けの主要メニュー

小規模事業者がまず検討したいのが「小規模企業者支援資金」です。長崎県の公表内容によると、対象は県内で事業を継続し県税を完納している小規模企業者で、融資限度額は2,000万円、融資利率は年1.90％以内、融資期間は運転資金7年以内（据置1年）・設備資金10年以内（据置2年）です。長崎県信用保証協会の保証付きが前提で、保証料率は年0.50〜1.60％（有担保時は年0.40〜1.50％、セーフティネット保証利用時は年0.45％）とされています。これから事業を始める方には「創業バックアップ資金」があり、商工会・商工会議所や認定経営革新等支援機関の指導を受けて事業計画を策定し推薦を受けた方、創業しようとする事業と同一事業に3年以上勤務経験のある方などが対象です。運転資金が中心なのか設備投資が中心なのか、創業前か創業後かを整理したうえで、取引予定の金融機関または長崎県信用保証協会の窓口に相談するのが最短ルートです。なお限度額はあくまで上限であり、実際の融資額・利率・保証料率は金融機関と保証協会の審査結果によって決まります。

長崎県の主な制度融資メニューの条件（県公表・関連公式情報に基づく／申込先で要確認）

メニュー	融資限度額	融資期間
小規模企業者支援資金	2,000万円	運転7年以内（据置1年）・設備10年以内（据置2年）
創業バックアップ資金	創業向け（限度額は要綱で確認）	運転7年以内・設備10年以内が目安
中小企業高度化資金	施設設置費用の80％以内	20年以内（据置3年以内）

経営の安定を支える経営安定資金と中小企業高度化資金

日々の資金繰りや経営の安定に使えるのが「経営安定資金」です。長崎県の制度融資一覧に収録されている代表的なメニューで、運転資金・設備資金の調達に幅広く利用できます。具体的な融資限度額・利率・融資期間は対象要件や年度によって異なるため、県公式の制度融資一覧表または取扱金融機関で最新の条件を確認してください。一方、事業協同組合や商店街など組合等が施設の近代化・高度化（集団化した工場・店舗の建設、アーケードなど共同施設の整備）に取り組む際に使えるのが「中小企業高度化資金」です。県公式の案内によると、令和7年4月1日現在で利率は無利子または年1.00％、融資限度額は施設設置費用の80％以内、返済期間は20年以内（据置期間は3年以内）とされています。組合単位で長期・低利の設備資金を確保したいケースに向くメニューです。これらの制度は目的・対象が明確に分かれているため、自社（または所属組合）の資金需要がどのメニューに該当するかを整理したうえで相談するのが確実です。制度融資の基本構造や他地域との比較は<a href="/guide/local-loan-program-guide">自治体制度融資の完全ガイド</a>を参照してください。

申込から実行までの流れと相談先

申込はまず取扱金融機関の窓口に「長崎県の制度融資を使いたい」と相談するところから始まります。長崎県信用保証協会の案内によると、申込窓口は金融機関経由のほか、保証協会へ直接申し込む方法もあります。申込を受けると保証協会が保証審査（必要に応じて訪問・面談）を行い、適当と認めたときは金融機関に「信用保証書」を発行、その条件にそって金融機関が融資を実行します。融資手続き時に信用保証委託契約書を提出し、所定の信用保証料を金融機関経由で支払う流れです。事前に決算書（税務申告書一式）・試算表・資金繰り表・事業計画書・資金使途を裏付ける書類（設備資金なら見積書）・納税証明書などを揃えておくと審査がスムーズに進みます。制度内容の照会は長崎県産業労働部経営支援課（電話095-895-2651）でも受け付けています。

長崎県内の金融機関との組み合わせ

長崎県の制度融資は、県内に営業基盤を持つ地域金融機関が取扱窓口になります。県内で広い店舗網を持つ<a href="/bank/juhachi-shinwa-bank">十八親和銀行</a>は長崎県信用保証協会の保証付き融資に対応しており、制度融資を相談しやすい金融機関のひとつです。地域密着の<a href="/bank/nagasaki-shinkin">長崎信用金庫</a>など信用金庫も小規模事業者の制度融資の窓口になります。創業や設備投資では<a href="/bank/jfc">日本政策金融公庫</a>の創業融資や<a href="/bank/shoko-chukin">商工中金</a>の資金と組み合わせて資金調達を設計するケースもあります。取引のあるメインバンクの融資担当に相談するのが最短ルートで、創業相談では市町村や商工会議所・商工会が窓口を補完し、事業計画書の作成支援を受けられることもあります。

金利・限度額は必ず最新値を確認する

本記事の融資限度額・期間・利率・保証料率は、長崎県および長崎県信用保証協会・関連公式機関が公表している内容（令和7年4月1日時点を含む）に基づいていますが、適用条件はメニュー・財務区分・融資期間により異なります。制度融資の利率や保証料率は年度ごとに見直されることがあるため、申込先の金融機関または長崎県信用保証協会・経営支援課で見積もりを取り、最新の制度融資一覧表・要綱・利率を確認したうえで判断することを推奨します。

FAQ

よくある質問

Q長崎県の制度融資にはどんなメニューがありますか？▼

経営安定資金、小規模企業者支援資金、下請企業・協同組合振興資金、緊急資金繰り支援資金、再生支援資金、地域産業支援資金、地域創生推進資金、創業バックアップ資金、事業承継資金などがあります。さらに組合等の施設近代化を支える中小企業高度化資金も別枠で用意されています。運転・設備・創業・承継・再生と目的別に分かれているため、自社の資金需要に合わせて選びます。

Q小規模企業者支援資金の条件を教えてください。▼

長崎県の公表内容によると、県内で事業を継続し県税を完納している小規模企業者が対象です。融資限度額は2,000万円、融資利率は年1.90％以内、融資期間は運転資金が7年以内（据置1年）・設備資金が10年以内（据置2年）です。長崎県信用保証協会の保証付きが前提で、保証料率は年0.50〜1.60％（セーフティネット保証利用時は年0.45％）とされています。

Q創業時に使える長崎県の制度融資はありますか？▼

「創業バックアップ資金」が創業者向けに用意されています。商工会・商工会議所や認定経営革新等支援機関の指導を受けて事業計画を策定し推薦を受けた方、創業しようとする事業と同一事業に3年以上勤務経験のある方などが対象です。事業計画書や自己資金を確認できる資料を揃えたうえで、取引予定の金融機関や商工会議所、長崎県信用保証協会の窓口に相談するのが最短ルートです。

Q長崎県の制度融資はどこに申し込めばよいですか？▼

取扱金融機関の支店窓口で申し込む方法と、長崎県信用保証協会へ直接申し込む方法があります。申込後、保証協会が保証審査を行い、適当と認めたときに金融機関へ信用保証書を発行し、その条件にそって金融機関が融資を実行します。取引のあるメインバンクの融資担当に相談するのが確実で、制度内容の照会は長崎県産業労働部経営支援課（電話095-895-2651）でも受け付けています。

Q長崎県内のどの金融機関が制度融資を取り扱っていますか？▼

県内に営業基盤を持つ地域金融機関が取扱窓口になります。県内で広い店舗網を持つ十八親和銀行は長崎県信用保証協会の保証付き融資に対応しており、長崎信用金庫など地域密着の信用金庫も小規模事業者の制度融資の窓口になります。創業や設備投資では日本政策金融公庫や商工中金の資金と組み合わせるケースもあります。取引のある金融機関の融資担当に長崎県の制度融資を使いたい旨を伝えるのが確実です。

Q中小企業高度化資金とはどんな制度ですか？▼

事業協同組合や商店街などが施設の近代化・高度化（集団化した工場・店舗の建設、アーケードなど共同施設の整備）に取り組む際に利用できる制度融資です。長崎県の案内によると、令和7年4月1日現在で利率は無利子または年1.00％、融資限度額は施設設置費用の80％以内、返済期間は20年以内（据置期間3年以内）とされています。組合単位で長期・低利の設備資金を確保したいケースに向くメニューです。