富山県の制度融資ガイド｜令和8年度の融資制度メニューと申込手順

公開: 2026-06-07

富山県の令和8年度中小企業向け融資制度は、県・取扱金融機関・富山県信用保証協会の連携で県内中小企業の資金調達を支える公的融資です。新事業展開支援資金（経営革新枠・地域貢献型・新分野進出支援枠）や経営安定資金など局面別のメニューが用意されています。本記事では富山県公式で確認できたメニュー名と数値、申込手順を整理します。

ポイント

この記事のポイント

制度の仕組みと利用条件

富山県の中小企業向け融資制度は、県と金融機関が協調して行う融資制度。県が融資原資の一部を金融機関に預託することで、長期かつ低利の事業資金を融資する預託方式で、融資窓口は金融機関。利用には原則として県内に事業所を有し1年以上継続して事業を営んでいること、県税を完納していること（納税証明書の提出が必要）、事業に必要な許可等を取得していること、県内事業資金として利用することが求められる

出典: 富山県「令和8年度中小企業向け融資制度」 https://www.pref.toyama.jp/1300/sangyou/shoukoukensetsu/shoukougyou/kj00012293/index.html

新事業展開支援資金（経営革新枠）の条件

経営革新計画の承認を受けた中小企業者が対象。融資限度額1億円（うち運転資金1,500万円）、融資利率は年1.60％以内、融資期間は設備資金10年以内（据置3年以内）・運転資金5年以内（据置1年以内）

出典: 富山県「4-（2）新事業展開支援資金（経営革新枠）」 https://www.pref.toyama.jp/1300/sangyou/shoukoukensetsu/shoukougyou/kj00012293/kj00012293-014-01.html

新事業展開支援資金（地域貢献型／新分野進出支援枠）の条件

地域貢献型事業（コミュニティビジネス）支援枠は、福祉・環境・特産物加工等の地域貢献事業を有償で行う事業者（社会福祉法人含む）が対象で限度額2,000万円、利率年1.60％以内。新事業展開・新分野進出支援枠は、現在と日本標準産業分類細分類が異なる事業を新たに行い5年以内に新事業割合が1/4以上となる見込みの中小企業者等が対象で限度額4,000万円（うち運転資金1,000万円）、利率年1.60％以内

出典: 富山県「4-（1）地域貢献型事業支援枠」 https://www.pref.toyama.jp/1300/sangyou/shoukoukensetsu/shoukougyou/kj00012293/kj00012293-013-01.html ／「4-（3）新事業展開・新分野進出支援枠」 https://www.pref.toyama.jp/1300/sangyou/shoukoukensetsu/shoukougyou/kj00012293/kj00012293-015-01.html

経営安定資金（企業再生支援枠）の条件

直近の決算で経常赤字など6要件のいずれかに該当し、具体的で実現可能な経営改善計画を金融機関と連携して策定している中小企業者が対象。融資限度額1億円、融資利率は年1.75％以内、融資期間は設備資金10年以内（据置1年以内）・運転資金7年以内（据置1年以内）

出典: 富山県「11-（4）経営安定資金（企業再生支援枠）」 https://www.pref.toyama.jp/1300/sangyou/shoukoukensetsu/shoukougyou/kj00012293/kj00012293-035-01.html

富山県信用保証協会の役割と申込の起点

富山県信用保証協会は中小企業者が金融機関から借入する際の公的保証人。協会自身は融資せず、金融機関経由または協会への直接相談で申し込むと保証審査（必要に応じ訪問・面談）が行われ、適当と認められれば金融機関へ「信用保証書」が発行され、その条件にそって融資が実行される。所定の信用保証料を金融機関経由で支払う

出典: 富山県信用保証協会（https://cgc-toyama.or.jp/）／富山県「信用保証制度のご案内」 https://www.pref.toyama.jp/1300/sangyou/shoukoukensetsu/shoukougyou/kj00003329.html

富山県令和8年度中小企業向け融資制度の仕組み

富山県の令和8年度中小企業向け融資制度は、県と金融機関が協調して行う公的融資制度です。県が融資原資の一部を金融機関に預託することで、県が定める条件に従って長期かつ低利の事業資金を融資する「預託方式」で運営され、実際の融資窓口は金融機関、信用補完（返済が滞った場合の代位弁済）を担うのが富山県信用保証協会という三者連携の構造になっています。利用するには、原則として県内に事業所を有し1年以上継続して事業を営んでいること、県税を完納していること（納税証明書の提出が必要）、事業に必要な許可等を取得していること、県内の事業資金として利用することが求められます。制度は資金需要の局面ごとにメニューが体系化されており、富山県公式の令和8年度案内では、設備投資促進資金、防災・減災対策促進資金、創業・事業承継支援資金（創業者枠・事業承継支援枠）、新事業展開支援資金（地域貢献型・経営革新枠・新事業展開/新分野進出支援枠）、脱炭素社会推進資金、地方創生推進資金、経営安定資金（複数枠）などが整理されています。自社の資金需要が運転・設備・創業・承継・新分野進出・経営安定のどの局面にあるかを見極めてからメニューを選ぶのが第一歩です。各メニューの限度額・利率・期間は年度ごとに改定されることがあるため、本記事の数値以外は申込前に必ず最新の公式情報で確認してください。制度融資の基本構造や他地域との比較は<a href="/guide/local-loan-program-guide">自治体制度融資の完全ガイド</a>を参照してください。

富山県固有のメニュー：新事業展開支援資金の3つの枠

富山県の制度融資で特徴的なのが、事業の発展段階や目的に応じて3つの枠に分かれた「新事業展開支援資金」です。第一に「経営革新枠」は、経営革新計画の承認を受けた中小企業者が対象で、富山県公式によると融資限度額1億円（うち運転資金1,500万円）、融資利率は年1.60％以内、融資期間は設備資金10年以内（据置3年以内）・運転資金5年以内（据置1年以内）です。設備資金を10年・据置3年という長期で組める点が、新たな取り組みに踏み出す事業者の負担を抑えます。第二に「地域貢献型事業（コミュニティビジネス）支援枠」は、福祉・環境・特産物の加工など地域に貢献する事業を有償で行う事業者（社会福祉法人を含む）が対象で、限度額2,000万円、利率年1.60％以内、融資期間は設備資金7年以内・運転資金5年以内（いずれも据置1年以内）です。第三に「新事業展開・新分野進出支援枠」は、現在の事業と日本標準産業分類の細分類が異なる事業を新たに行い、その新事業の占める割合が5年以内に1/4以上となることが見込まれる中小企業者または出資法人が対象で、限度額4,000万円（うち運転資金1,000万円）、利率年1.60％以内、融資期間は設備資金7年以内・運転資金5年以内（いずれも据置1年以内）です。同じ「新事業展開」でも、経営革新計画の承認を活かすのか、地域貢献事業なのか、まったくの新分野進出なのかで枠と限度額が異なるため、自社の取り組みがどの枠に該当するかを確認したうえで相談します。

新事業展開支援資金の3枠の条件（富山県公式の令和8年度制度案内に基づく）

枠	融資限度額	利率・融資期間
経営革新枠	1億円（うち運転1,500万円）	年1.60％以内／設備10年以内(据置3年)・運転5年以内(据置1年)
地域貢献型事業支援枠	2,000万円	年1.60％以内／設備7年以内・運転5年以内(据置各1年)
新事業展開・新分野進出支援枠	4,000万円（うち運転1,000万円）	年1.60％以内／設備7年以内・運転5年以内(据置各1年)

経営の安定を支える経営安定資金と他のメニュー

日々の資金繰りや経営の立て直しを支えるのが「経営安定資金」です。富山県の令和8年度制度では複数の枠が設けられており、経済変動対策緊急融資、小規模企業支援枠、企業再生支援枠、連鎖倒産防止枠などに区分されています。なかでも「企業再生支援枠」は、直近の決算で経常赤字であるなど6つの要件のいずれかに該当し、具体的で実現可能な経営改善計画を金融機関と連携して策定している中小企業者が対象で、富山県公式によると融資限度額1億円、融資利率は年1.75％以内、融資期間は設備資金10年以内（据置1年以内）・運転資金7年以内（据置1年以内）です。財務が悪化していても、金融機関と連携した再生計画を前提に長期・低利の資金を確保できる設計になっています。このほか富山県の制度には、設備投資を後押しする設備投資促進資金（生産性向上・賃上げ支援枠を含む）、創業・事業承継を支える創業・事業承継支援資金（創業者枠・事業承継支援枠）、脱炭素社会推進資金、地方創生推進資金などがあり、目的別に細かく分かれています。各メニューの限度額・利率・据置期間は富山県公式の制度案内（各制度の詳細ページ）に定められているため、本記事で数値を示していないメニューについては、申込前に必ず取扱金融機関または富山県信用保証協会で最新の適用条件を確認してください。創業期の資金調達全般の考え方は<a href="/guide/startup-loan-guide">創業融資の基礎ガイド</a>もあわせて参考になります。

申込手順と富山県内の地域金融機関の活用

富山県の制度融資は信用保証協会の保証付きを前提とするため、取扱金融機関を起点に申し込むのが基本です。流れとしては、取引のある銀行・信用金庫・信用組合の融資担当に「富山県の制度融資（新事業展開支援資金・経営安定資金など）を使いたい」と相談し、金融機関を通じて富山県信用保証協会へ保証を依頼します。申込窓口は金融機関経由のほか、富山県信用保証協会へ直接相談する方法もあります。申込を受けると協会が保証審査（必要に応じて訪問・面談）を行い、保証を適当と認めたときは金融機関に「信用保証書」を発行し、その条件にそって金融機関が融資を実行します。融資手続き時には信用保証委託契約書を提出し、所定の信用保証料を金融機関経由で支払います。申込時には直近の決算書（個人事業主は確定申告書一式）、試算表、資金繰り表、資金使途を裏付ける書類（設備資金なら見積書）、事業計画書、県税の納税証明書などを揃えておくと審査が円滑です。富山県内には、県を本拠とし北陸三県に基盤を持つ<a href="/bank/hokuriku-bank">北陸銀行</a>や、富山市を中心に地域密着で小規模事業者の相談に応じる<a href="/bank/toyama-shinkin">富山信用金庫</a>など、医薬品・精密機械・アルミなど富山のものづくり産業に精通した金融機関が制度融資の窓口になります。経営革新計画の承認や認定が必要なメニューは事前手続きに時間がかかるため、設備購入など期限のある資金需要は早めに取扱金融機関や富山県の経営支援窓口に相談するのが安全です。

数値は必ず最新の制度案内で確認する

本記事の新事業展開支援資金（経営革新枠・地域貢献型・新分野進出支援枠）と経営安定資金（企業再生支援枠）の限度額・利率・据置期間は、富山県が公表している令和8年度中小企業向け融資制度の各制度ページに基づいています。融資利率や限度額は年度ごとに見直されることがあり、保証料率は財務内容によって区分が変わるのが一般的です。多くのメニューは融資利率の上限（年◯％以内）が定められているため、実際の適用利率や保証料は、申込前に取扱金融機関または富山県信用保証協会、富山県の商工労働部所管課で確認してください。

相談先の選択肢

初めて制度融資を使う場合は、取引銀行の融資担当者に相談するのが最短です。取引銀行がない場合は、地元の信用金庫・信用組合や、富山商工会議所をはじめとする各地の商工会議所・商工会、公益財団法人富山県新世紀産業機構（TONIO）の経営相談窓口を利用できます。経営革新計画の承認や特定創業支援事業の認定など、メニューによっては融資の前提となる手続きがあるため、どのメニューを使うかを早い段階で相談しておくと、必要書類や認定の要否を踏まえてスムーズに進められます。

FAQ

よくある質問

Q富山県の令和8年度制度融資にはどんなメニューがありますか。▼

富山県公式の令和8年度中小企業向け融資制度には、設備投資促進資金、防災・減災対策促進資金、創業・事業承継支援資金（創業者枠・事業承継支援枠）、新事業展開支援資金（地域貢献型・経営革新枠・新事業展開/新分野進出支援枠）、脱炭素社会推進資金、地方創生推進資金、経営安定資金（複数枠）などが整理されています。資金需要が運転・設備・創業・承継・新分野進出・経営安定のどの局面にあるかに応じてメニューを選びます。

Q新事業展開支援資金の3つの枠の違いは何ですか。▼

富山県公式によると、「経営革新枠」は経営革新計画の承認を受けた事業者向けで限度額1億円・利率年1.60％以内、「地域貢献型事業（コミュニティビジネス）支援枠」は福祉・環境・特産物加工など地域貢献事業を有償で行う事業者向けで限度額2,000万円・利率年1.60％以内、「新事業展開・新分野進出支援枠」は現在と異なる分野へ進出し5年以内に新事業割合が1/4以上となる見込みの事業者向けで限度額4,000万円・利率年1.60％以内です。取り組みの性格に応じて枠と限度額が異なります。

Q赤字でも富山県の制度融資は使えますか。▼

経営安定資金の「企業再生支援枠」が該当する場合があります。富山県公式によると、直近の決算で経常赤字であるなど6要件のいずれかに該当し、具体的で実現可能な経営改善計画を金融機関と連携して策定している中小企業者が対象です。融資限度額1億円、融資利率は年1.75％以内、融資期間は設備資金10年以内（据置1年以内）・運転資金7年以内（据置1年以内）です。利用には金融機関と連携した経営改善計画の策定が前提になるため、まず取引金融機関に相談してください。

Q富山県の制度融資はどこに申し込めばよいですか。▼

まず取引のある取扱金融機関（北陸銀行などの地方銀行や、信用金庫・信用組合）の融資窓口に相談します。申込窓口は金融機関経由のほか、富山県信用保証協会へ直接相談する方法もあります。金融機関を通じて富山県信用保証協会に保証が依頼され、協会の保証審査（必要に応じて訪問・面談）を経て信用保証書が交付されると、その条件にそって金融機関が融資を実行します。取引銀行がない場合は地元の信用金庫・信用組合や商工会議所・商工会でも相談できます。

Q富山県の制度融資を利用するための条件は何ですか。▼

富山県公式によると、原則として県内に事業所を有し1年以上継続して事業を営んでいること、県税を完納していること（納税証明書の提出が必要）、事業に必要な許可等を取得していること、県内の事業資金として利用することが求められます。これらは制度融資に共通する基本要件で、メニューごとにさらに個別の要件（経営革新計画の承認、創業要件など）が加わります。自社が要件を満たすかは申込前に取扱金融機関または富山県信用保証協会で確認してください。

Q富山県信用保証協会はどんな役割を担っていますか。▼

富山県信用保証協会は、中小企業者が金融機関から事業資金を借りる際の公的な保証人です。協会自身は融資を行わず、金融機関経由または協会への直接申込を受けて保証審査（必要に応じ訪問・面談）を行い、保証を適当と認めたときに金融機関へ「信用保証書」を発行します。万一返済できなくなった場合に協会が代位弁済する仕組みで、これにより担保や信用力が十分でない事業者も融資を受けやすくなります。利用時は所定の信用保証料を金融機関経由で支払います。