山口県の制度融資ガイド｜県中小企業制度融資のメニューと申込手順

経営基盤強化資金・創業新事業展開支援資金・小規模企業支援資金・経営安定支援資金・事業再生支援資金の5分類に大別され、資金使途や融資対象の違いにより約20の資金が用意されています。経営安定資金や経営改善・再生支援資金、スタートアップ創出促進資金、事業承継支援資金など、運転・設備・創業・経営安定・再生といった目的別に選びます。

金利上昇局面を踏まえ、令和8年度に融資利率が原則0.2%引き上げられました。ただし引き上げ幅は一律ではなく、事業円滑化資金は0.3%、若年者雇用促進資金およびスタートアップ創出促進資金は0.1%の引き上げです。制度融資は固定金利が基本のため、引き上げ後の具体的な適用利率は申込先の金融機関または山口県信用保証協会で確認してください。

経営安定支援資金に含まれる経営改善・再生支援資金で、令和8年度に新設された拡充枠です。国の特別保証制度を活用し、金融機関の伴走支援（モニタリング）を受けながら経営改善・事業再生に取り組む事業者をより積極的に支援する枠と位置づけられています。利用を検討する場合は取扱金融機関に対象となるか確認するのが入口です。

取扱金融機関（県内の銀行・信用金庫・信用組合・商工組合中央金庫・農業協同組合など）の支店窓口で融資を申し込み、金融機関を通じて山口県信用保証協会に保証を申し込む流れです。まずは取引のある金融機関の融資担当に「山口県の制度融資を使いたい」と相談するのが最短ルートになります。

事業税納税証明書（滞納がない旨の証明書）のほか、保証にあたり山口県信用保証協会が必要とする書類が基本です。一部の資金は所定様式の提出が求められます。あわせて直近の決算書（個人事業主は青色申告書等）、試算表、資金使途を裏付ける書類（設備資金は見積書、運転資金は資金繰り表）を揃えておくと審査が円滑に進みます。

資金ごと・融資期間ごとに条件が異なるため、山口県が公表する令和8年度ガイドブック、または取扱金融機関・山口県信用保証協会で最新の要綱を確認してください。市町独自の利子補給・保証料補助を持つ制度がある場合は所在市町の案内も併せて確認すると、総コストを抑えやすくなります。