山口県の制度融資ガイド

山口県の制度融資は、県が制度を設計し、山口県信用保証協会が信用保証を付け、取扱金融機関が県の定める条件で融資を実行する三者連携で運営される公的融資制度です。山口県公式の案内によると、県制度融資は「経営基盤強化資金」「創業・新事業展開支援資金」「小規模企業支援資金」「経営安定支援資金」の4分類に大別され、資金使途や融資対象の違いにより約20の資金が設けられています。

経営基盤強化資金には産業活性化資金・経営者保証免除促進資金・脱炭素経営未来投資応援資金・雇用創出支援資金・女性活躍応援資金・おいでませ山口観光振興資金・事業円滑化資金などが、創業・新事業展開支援資金にはスタートアップ創出促進資金・事業承継支援資金・DX対応支援資金などが含まれます。自社の資金需要が運転・設備・創業・経営安定・再生のどの局面にあるかを見極めてから相談するのが基本で、各資金の詳しい限度額・利率・期間は山口県が公表する令和8年度ガイドブックで確認できます。

経営安定支援資金は、経営に困難をきたしている、または資金繰りが厳しい中小企業者の経営の安定を支える分類で、代表的な「経営安定資金」のほか、経営支援特別資金・原油価格・物価高騰対応資金・賃金引上げ・価格転嫁支援資金・経営改善・再生支援資金が含まれます。このうち経営改善・再生支援資金は、経営改善や事業再生に取り組む事業者を後押しするメニューで、令和8年度には国の特別保証制度を活用した「モニタリング強化枠」が新設されました。

これは金融機関の伴走支援（モニタリング）を受けながら経営改善・再生に取り組む事業者を、より積極的に支援するための拡充枠と位置づけられています。物価高や人手不足、米国通商政策などの外部環境変化の影響下でも事業の立て直しに取り組めるよう設計された枠であり、自社が経営改善計画や再生計画に基づく資金需要を抱えている場合は、取扱金融機関に「経営改善・再生支援資金のモニタリング強化枠が使えるか」を確認するのが具体的な入口になります。令和8年10月1日現在、この枠の融資限度額は2億8,000万円、融資利率は5年以内が年2.3％・5年超が年2.4％、融資期間は10年以内です（確認日2026年10月2日）。

山口県は金利が上昇局面にあることを踏まえ、令和8年度に県制度融資の融資利率を2回引き上げました（令和8年4月に原則0.2%、10月1日に原則0.1%）。ただし10月1日の引き上げは資金によって幅が異なり、山口県の案内では産業活性化資金の一部・事業円滑化資金・組合事業資金・短期サポート資金は0.2%の引き上げとされています。

令和8年10月1日現在の主な資金の利率・限度額・融資期間は下の表のとおりです（山口県「令和8年度中小企業制度融資ガイド」令和8年9月改訂版の一覧に基づき、確認日は2026年10月2日）。表の利率は、責任共有制度（信用保証協会と金融機関が貸し倒れのリスクを分け合う仕組み）の対象となる場合のものです。対象外の場合の利率は、同ガイドの一覧に別に示されています。

制度融資は固定金利が基本のため、借入時点で適用された利率が返済まで続きます。

利率・限度額・融資期間は資金ごと・融資期間ごとに定められ、今後改定されることもあります。このほかに信用保証料がかかり、多くの資金で山口県の補助による引下げ後の保証料率は年0.34〜1.76％の範囲です。どの区分になるかは財務状況などを踏まえた個別の審査で決まるため、申込前に取扱金融機関または山口県信用保証協会で最新の要綱を確認してください。

あわせて市町独自の利子補給・保証料補助を持つ制度がある場合は、所在市町の案内も確認すると総コストを抑えられます。

山口県の制度融資は、取扱金融機関の支店窓口で融資を申し込み、金融機関を通じて山口県信用保証協会に保証を申し込み、保証審査が通過した後に金融機関が融資を実行する流れです。取扱窓口には県内の銀行・信用金庫・信用組合・商工組合中央金庫・農業協同組合などが指定されています。

まずは取引のある金融機関の融資担当に「山口県の制度融資を使いたい」と伝えるのが最短ルートです。申込時には、事業税納税証明書（滞納がない旨の証明書）のほか、保証にあたり山口県信用保証協会が必要とする書類、一部の資金では所定様式の提出が必要になります。

直近の決算書（個人事業主は青色申告書等）、試算表、資金使途を裏付ける書類（設備資金なら見積書、運転資金なら資金繰り表）を揃えておくと審査が円滑です。山口県信用保証協会は本店（電話083-921-3090）のほか県内に複数の営業店を持ち、制度融資の相談に応じています。