福井県の制度融資ガイド｜中小企業金融制度のメニューと申込手順

公開: 2026-06-07

福井県の中小企業向け制度融資は、県が融資条件を設計し、取扱金融機関が融資を実行し、福井県信用保証協会が信用保証を担う三者連携の公的融資です。一般的な事業資金の中小企業育成資金、売上減少時の経営安定資金、借換えの資金繰り円滑化支援資金など局面別のメニューがあります。本記事では令和8年度の県公式パンフレットで確認できたメニューと条件、福井銀行など県内金融機関を起点にした申込手順を整理します。

ポイント

この記事のポイント

制度の運営主体と所管課

福井県の中小企業向け制度融資は、県が要綱で融資条件を設計し、取扱金融機関が融資を実行し、福井県信用保証協会が信用保証を付ける三者連携で運営される。所管は福井県産業労働部経営改革課（金融グループ／電話0776-20-0373）。融資メニューは一般資金・セーフティネット資金・前向きな資金などに体系化され、令和8年度の制度融資一覧として県公式パンフレットに掲載されている

出典: 福井県「福井県中小企業金融制度のご案内」 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/seidoyuusihyousi.html ／「令和8年度中小企業向け制度融資」一覧 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/seidoyuusihyousi_d/fil/2.pdf

中小企業育成資金（一般・小口）の条件

一般的な事業資金に使える汎用メニュー。福井県信用保証協会の案内によると、（一般）は県内で1年以上継続して事業を営む中小企業者が対象で融資限度額8,000万円、融資期間は運転資金7年以内・設備資金10年以内（据置1年以内）、保証料率は年0.35〜1.70％。（小口）は小規模企業者向けで融資限度額2,000万円、融資期間7年以内、保証料率は年0.70％または0.40〜1.96％

出典: 福井県信用保証協会「福井県中小企業育成資金」 https://www.cgc-fukui.or.jp/various/list/kenikusei.html ／福井県「令和8年度中小企業向け制度融資」一覧 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/seidoyuusihyousi_d/fil/2.pdf

経営安定資金の区分と条件

売上減少など経営環境の変化に直面した事業者向けのセーフティネット系メニュー。県公式パンフレットによると、最近3か月の売上高等が3％以上減少した事業者などを対象とし、「環境変動分（急激な為替変動・異常気象・感染症など）」「セーフティネット保証支援分（信用保険法2条5項5号認定）」「危機関連保証支援分（同2条6項認定）」「原材料・原油価格高騰対策分」「米国関税対策分」「中東情勢対策分」などの区分がある。融資限度額8,000万円、融資期間は設備・運転とも区分により7年または10年以内（据置1〜3年以内）

出典: 福井県「令和8年度中小企業向け制度融資」一覧 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/seidoyuusihyousi_d/fil/2.pdf

資金繰り円滑化支援資金（借換え）の条件

保証協会の保証付き既往借入金の残高があり、経営改善計画に基づく借換えで資金繰り・経営の改善が見込める中小企業者が対象。県公式パンフレットによると、融資限度額8,000万円（新たな事業資金は既往借入金の借換額が限度）、融資期間15年以内（据置1年以内）。融資利率・保証料率は資金区分により異なるため、最新の県公式の融資利率・保証料率一覧で確認が必要

出典: 福井県「令和8年度中小企業向け制度融資」一覧 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/seidoyuusihyousi_d/fil/2.pdf

申込先と必要な様式

制度融資は信用保証協会の保証付きを前提とするため、商工会議所・商工会または取扱金融機関を起点に申し込む。県は要綱・様式（様式第1号-1、第1号-2「融資申込書・制度要件確認書」、県税および消費税・地方消費税の納税証明書交付請求書の記載例など）を公式サイトで提供しており、申込メニューに応じて必要な様式を使い分ける

出典: 福井県「福井県中小企業者向け制度融資要綱・様式」 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/yushiyoushiki.html

福井県中小企業向け制度融資の仕組みと所管

福井県の中小企業向け制度融資は、県が要綱で融資条件（限度額・利率・期間・据置・対象要件）を設計し、県が指定する取扱金融機関が融資を実行し、福井県信用保証協会が信用保証を付ける三者連携で運営される公的融資制度です。所管は福井県産業労働部経営改革課（金融グループ／電話0776-20-0373）で、各メニューの条件は「福井県中小企業金融制度のご案内」として県公式サイトにパンフレット（制度融資一覧・金利/保証料率一覧など）の形でまとめられています。基本構造は「実際にお金を貸すのは金融機関」「返済不能時に代位弁済して信用を補完するのが福井県信用保証協会」「制度を設計するのが県」という役割分担で、融資の可否は金融機関と保証協会の双方が審査して決まります。メニューは資金需要の局面ごとに体系化されており、一般的な事業資金に使える「一般資金」、売上減少など経営環境の変化に対応する「セーフティネット資金」、創業や経営革新を後押しする「前向きな資金」などのグループに分かれています。自社の資金需要が運転資金・設備資金・経営安定・創業・借換えのどの局面にあるかを見極めたうえで、該当するメニューを選ぶのが第一歩です。各メニューの限度額・利率・据置期間は年度ごとに改定されるため（令和8年度の利率は令和8年4月24日現在で各表の値以下とされています）、本記事で示した数値も含めて申込前に最新のパンフレットまたは取扱金融機関・福井県信用保証協会で必ず確認してください。制度融資の基本構造や他地域との比較は<a href="/guide/local-loan-program-guide">自治体制度融資の完全ガイド</a>を参照してください。

汎用メニューの中核「中小企業育成資金」

一般的な事業資金が必要なときにまず検討したいのが、汎用メニューの「中小企業育成資金」です。福井県信用保証協会の案内によると、（一般）の対象は福井県内で1年以上継続して事業を営んでいる中小企業者で、融資限度額は8,000万円、融資期間は運転資金が7年以内、設備資金が10年以内（いずれも据置1年以内）です。融資利率は責任共有制度対象で年1.70％以下、保証料率は財務内容に応じて年0.35〜1.70％の段階区分が適用されます。小規模企業者（常時使用する従業員が原則20人以下、商業・サービス業は5人以下など）には（小口）が用意され、融資限度額は2,000万円（既存の保証協会保証付き融資残高を含む）、融資期間は設備・運転とも7年以内（据置1年以内）、保証料率は年0.70％または0.40〜1.96％です。運転資金が中心か設備投資が中心か、自社が一般・小口どちらの区分に当てはまるかを整理したうえで、取引予定の金融機関または福井県信用保証協会の窓口に相談するのが最短ルートです。なお限度額はあくまで1年度当たりの上限であり、実際の融資額・利率・保証料区分は金融機関と保証協会の審査結果によって決まります。

福井県の主な制度融資メニューの条件（令和8年度・県公式パンフレット／福井県信用保証協会の案内に基づく）

メニュー	融資限度額	融資期間（据置）
中小企業育成資金（一般）	8,000万円	運転7年以内・設備10年以内（据置1年以内）
中小企業育成資金（小口）	2,000万円	設備・運転7年以内（据置1年以内）
経営安定資金	8,000万円	区分により7年または10年以内（据置1〜3年以内）
資金繰り円滑化支援資金（借換）	8,000万円	15年以内（据置1年以内）

売上減少時の経営安定資金と借換えの資金繰り円滑化支援資金

売上の減少など経営環境の変化に直面したときに使えるのが「経営安定資金」です。県公式パンフレットによると、最近3か月間の売上高等・売上総利益率・営業利益率のいずれかが前年（または2年前）の同期に比べて3％以上減少している中小企業者などを対象とし、用途に応じて複数の区分が設けられています。具体的には、急激な為替変動・異常気象・感染症など広域的な経営上の脅威に対応する「環境変動分」、市町長の認定（中小企業信用保険法第2条第5項第5号）を受けた事業者向けの「セーフティネット保証支援分」、同法第2条第6項の認定を受けた事業者向けの「危機関連保証支援分」のほか、「原材料・原油価格高騰対策分」「米国関税対策分」「中東情勢対策分」といった足元の情勢に対応する区分があります。融資限度額は8,000万円、融資期間は区分により設備・運転とも7年または10年以内（据置は1〜3年以内）で、区分によって据置期間が手厚く設定されているのが特徴です。一方、複数の借入を抱える事業者が既往債務を整理したい場合に使えるのが「資金繰り円滑化支援資金」です。保証協会の保証付き既往借入金の残高があり、経営改善計画に基づく借換えで資金繰り・経営の改善が見込める中小企業者を対象に、融資限度額8,000万円（新たな事業資金は借換額が限度）、融資期間15年以内（据置1年以内）で、返済期間を長く取り直して月々の負担を軽くできる設計になっています（融資利率・保証料率は最新の県公式の融資利率・保証料率一覧で確認）。経営安定資金のセーフティネット保証支援分・危機関連保証支援分は市町長の認定が前提となるため、まず市区町村の認定窓口で対象になるかを確認しておくと手続きが円滑です。

申込手順と福井県内の地域金融機関の活用

福井県の制度融資は信用保証協会の保証付きを前提とするため、商工会議所・商工会または取扱金融機関を起点に申し込むのが基本です。流れとしては、取引のある銀行・信用金庫・信用組合の融資担当に「福井県の制度融資（中小企業育成資金・経営安定資金など）を使いたい」と相談し、金融機関を通じて福井県信用保証協会へ保証を依頼します。金融機関が融資を適当と判断すると保証協会へ信用保証委託の申込が行われ、協会の審査を経て「信用保証書」が金融機関に交付され、融資が実行されます。申込にあたっては、県が公式サイトで提供する様式（様式第1号-1・第1号-2「融資申込書・制度要件確認書」など）をメニューに応じて使い分けます。あわせて直近の決算書（個人事業主は確定申告書一式）、試算表、資金繰り表、資金使途を裏付ける書類（設備資金なら見積書）、納税証明書などを揃えておくと審査が円滑です。県は県税・消費税および地方消費税の納税証明書交付請求書の記載例も公開しているため、必要な納税証明書は早めに準備しておくと安心です。福井県内には、県を地盤とする<a href="/bank/fukui-bank">福井銀行</a>、地域密着で小規模事業者の相談に応じる<a href="/bank/fukui-shinkin">福井信用金庫</a>など地元産業に精通した金融機関が制度融資の窓口になります。眼鏡フレーム・繊維・機械など福井県の地場産業の設備投資に強い金融機関も多く、業種事情を踏まえた相談がしやすいのも県内金融機関を使う利点です。設備購入や工事など期限のある資金需要は、認定が必要な区分の手続き期間も見込んで早めに取扱金融機関へ相談するのが安全です。

数値は必ず最新のパンフレットで確認する

本記事の融資限度額・期間・据置・利率・保証料率は、福井県の令和8年度制度融資パンフレットおよび福井県信用保証協会の案内に基づいています。県公式パンフレットでは、利率は令和8年4月24日現在で各表に定める値「以下」とされ、金利は変更される場合があると注記されています。保証料率も財務内容によって段階区分されるのが一般的です。多くのメニューでは、各種の県登録制度（パートナーシップ構築宣言・ふくいSDGsパートナーなど）への該当によって保証料補給を受けられる場合があるため、自社が補給対象になるかも含め、申込前に取扱金融機関または福井県経営改革課（金融グループ）で実際の適用条件を確認してください。

相談先の選択肢

初めて制度融資を使う場合は、取引銀行の融資担当者に相談するのが最短です。取引銀行がない場合は、地元の信用金庫・信用組合や、福井商工会議所をはじめとする各地の商工会議所・商工会の経営相談窓口を利用できます。セーフティネット保証支援分・危機関連保証支援分など市町長の認定が必要な区分を使う場合は、事業所のある市区町村の認定窓口で認定の対象になるかを先に確認しておくと、保証審査までの流れがスムーズです。創業期の資金調達全般の考え方は<a href="/guide/startup-loan-guide">創業融資の基礎ガイド</a>もあわせて参考になります。

FAQ

よくある質問

Q福井県の制度融資にはどんなメニューがありますか。▼

福井県の中小企業向け制度融資は、一般的な事業資金に使える「中小企業育成資金（一般・小口）」、売上減少など経営環境の変化に対応する「経営安定資金」（環境変動分・セーフティネット保証支援分・危機関連保証支援分・原材料/原油価格高騰対策分・米国関税対策分・中東情勢対策分など）、既往債務を借り換える「資金繰り円滑化支援資金」、創業向けの「開業支援資金」、経営革新向けの「産業活性化支援資金」などで構成されています。資金需要の局面に応じて選びます。最新の一覧は県公式パンフレットで確認できます。

Q中小企業育成資金の限度額や期間を教えてください。▼

福井県信用保証協会の案内によると、（一般）は県内で1年以上継続して事業を営む中小企業者が対象で、融資限度額は8,000万円、融資期間は運転資金7年以内・設備資金10年以内（据置1年以内）、保証料率は年0.35〜1.70％です。小規模企業者向けの（小口）は融資限度額2,000万円、融資期間7年以内、保証料率は年0.70％または0.40〜1.96％です。限度額は1年度当たりの上限で、実際の融資額・利率は金融機関と保証協会の審査で決まります。

Q売上が減ったときに使える福井県の制度融資はありますか。▼

「経営安定資金」があります。県公式パンフレットによると、最近3か月間の売上高等・売上総利益率・営業利益率のいずれかが前年（または2年前）の同期に比べて3％以上減少している中小企業者などが対象で、環境変動分・セーフティネット保証支援分・危機関連保証支援分・原材料/原油価格高騰対策分・米国関税対策分・中東情勢対策分などの区分があります。融資限度額は8,000万円、融資期間は区分により7年または10年以内（据置1〜3年以内）です。区分により市町長の認定が必要なため、市区町村の認定窓口で先に対象可否を確認してください。

Q福井県の制度融資はどこに申し込めばよいですか。▼

まず商工会議所・商工会または取引のある取扱金融機関（福井銀行などの地方銀行や、信用金庫・信用組合）の窓口に相談します。金融機関が融資を適当と判断すると、金融機関を通じて福井県信用保証協会へ保証が依頼され、協会の審査を経て信用保証書が交付されて融資が実行されます。申込には県公式の様式（融資申込書・制度要件確認書など）をメニューに応じて使い分け、決算書・試算表・資金繰り表・事業計画書・納税証明書などを準備します。

Q福井県信用保証協会はどんな役割を担っていますか。▼

福井県信用保証協会は、中小企業・小規模事業者が金融機関から事業資金を借りる際の公的な保証人です。協会自身は融資を行わず、金融機関を通じて信用保証の申込を受け、審査のうえ適当と認めると金融機関に「信用保証書」を交付します。万一返済できなくなった場合に協会が代位弁済する仕組みで、これにより担保や信用力が十分でない事業者も融資を受けやすくなります。福井県の制度融資はこの保証付きを前提に設計されています。

Q既往の借入をまとめて借り換えたい場合に使える制度はありますか。▼

「資金繰り円滑化支援資金」があります。県公式パンフレットによると、保証協会の保証付き既往借入金の残高があり、経営改善計画に基づく借換えで資金繰り・経営の改善が見込める中小企業者が対象です。融資限度額は8,000万円（新たな事業資金は既往借入金の借換額が限度）、融資期間は15年以内（据置1年以内）で、返済期間を長く取り直して月々の負担を軽くできます（融資利率・保証料率は最新の県公式一覧で確認）。利用には経営改善計画の策定が前提となるため、取扱金融機関に相談しながら進めるのが確実です。