宮崎県の制度融資ガイド｜中小企業融資制度のメニューと申込手順

宮崎県中小企業融資制度は、県内中小企業者の活性化および経営安定化を図るため、県が設備資金・運転資金を低利で融資する公的融資制度です。県が利率・限度額・要件といった融資条件を設定し、取扱金融機関が貸付原資を提供して融資を実行し、宮崎県信用保証協会が県内の中小企業者・組合の信用力を補完する公的保証人となって金融機関から融資を受けやすくする三者連携で運営されます。

保証協会の保証が付くことで、担保力や実績が乏しい事業者でも民間プロパー融資より借入れしやすくなる点が公的制度ならではの利点です。県公式の制度概要によると、メニューは目的別に体系化されており、通常の運転・設備資金を支える「経営安定貸付」「小規模企業経営安定貸付」、自ら事業計画を策定する事業者向けの「経営力強化貸付」、創業期の「創業・新分野進出支援貸付」、承継期の「事業承継支援」「事業承継特別対策」、経営者保証に依存しない「経営者保証非提供促進貸付」、外部環境悪化時の「セーフティネット・危機関連貸付」「災害対策貸付」、成長分野向けの「みやざき成長産業育成貸付」「付加価値向上チャレンジ企業等支援貸付」「農業ビジネス進出支援貸付」など、目的別の多様なメニューが用意されています。

自社の資金需要が運転・設備・創業・承継・経営安定のどの局面にあるかを見極めてからメニューを選ぶのが基本です。各メニューの最新の限度額・利率・対象要件は、県公式の制度概要ページか取扱金融機関・宮崎県信用保証協会で必ず確認してください。

宮崎県の制度融資で特徴的なのが、経営者保証に依存しない資金調達を後押しする「経営者保証非提供促進貸付」です。これは国の事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度を活用したメニューで、宮崎県の案内によると対象は同特別保証制度の対象となる中小企業者（法人）・組合で、過去2年間の決算書提出・代表者への不適切な貸付や報酬がないこと・債務超過でないか連続赤字でないこと・継続的な財務報告の誓約・経営者保証非提供を希望することの5要件を満たす必要があります。

融資限度額は設備資金5,000万円（組合8,000万円）・運転資金3,000万円（組合8,000万円）、融資期間は設備資金10年以内・運転資金7年以内（いずれも据置12か月以内）、融資利率はセーフティネット保証4号が年1.1〜1.6％以内、5号が年1.3〜1.8％以内、一般保証が年1.3〜2.3％以内です。保証人・担保は不要で、保証料の上乗せにより代表者保証を提供しない選択肢を取れる仕組みです。

これから事業を始める方には「創業・新分野進出支援貸付（創業）」があり、新たに事業を開始する、または開業後5年未満で産業競争力強化法に掲げる創業者要件に該当する中小企業者・組合が対象です。融資限度額は設備・運転合計3,500万円、融資期間は設備資金10年以内・運転資金7年以内（据置12か月以内、条件により36か月以内）、融資利率は3年以下が年1.1％以内・3年超5年以下が年1.3％以内・5年超7年以下が年1.5％以内・7年超が年1.6％以内で、保証料率は0.4％（対象者により0.00％の場合あり）と低水準です。

担保は不要、保証人は法人で必要に応じて、個人は原則不要とされています。

日常の運転・設備資金を幅広く支える中核メニューが「経営安定貸付」です。宮崎県の案内によると対象は通常の運転・設備資金を必要とする中小企業者・組合で、融資限度額は設備資金5,000万円（組合8,000万円）・運転資金5,000万円（組合8,000万円）、融資期間は設備資金10年以内・運転資金7年以内です。

融資利率は融資期間や責任共有制度・セーフティネットの区分に応じて段階的に定められており、保証料率はCRD（中小企業信用リスク情報データベース）の評点に基づいて区分されます。自ら事業計画を策定して経営改善に取り組む事業者向けには「経営力強化貸付」があり、金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定し計画の実行・進捗報告を行う中小企業者・組合が対象です。

県公式によると融資限度額は設備資金・運転資金ともに5,000万円（組合8,000万円）、融資期間は設備資金7年以内・運転資金5年以内（借換資金はいずれも10年以内、据置12か月以内）で、セーフティネット5号向けの利率は3年以下が年1.3％以内、3年超5年以下が年1.5％以内、5年超7年以下が年1.7％以内、7年超10年以内が年1.8％以内です。このほか小規模事業者向けの「小規模企業経営安定貸付」、事業承継期の「事業承継支援」、賃上げや人材確保を後押しする「人材確保・育成促進貸付」など、局面に応じたメニューが揃っています。

なお融資限度額はあくまで上限で、実際の融資額・利率・保証料率は金融機関と保証協会の審査結果によって決まります。制度融資の基本構造や他地域との比較は自治体制度融資の完全ガイドを参照してください。

宮崎県の制度融資は、取扱金融機関の窓口で融資を申し込み、金融機関を通じて宮崎県信用保証協会に保証を依頼する流れが基本です。県公式の案内によると、（1）事業者が取扱金融機関を経由して信用保証協会へ保証申込を同時に行い、（2）取扱金融機関および宮崎県信用保証協会が経営状況や事業内容の審査を行い、（3）審査の結果、融資が決定すると金融機関が融資を実行する、という流れです。

申込時には借入申込書（取扱金融機関または信用保証協会の所定様式）、市町村民税が完納されていることの証明書、決算書、商業登記簿謄本などが必要です。なお経営者保証非提供促進貸付やセーフティネット保証を利用する場合は、市区町村の認定窓口での認定が必要になるケースがあるため、申込先の金融機関に手順を確認しておきましょう。

《最短ルートは、取引のある宮崎銀行や地域密着の宮崎信用金庫などの融資担当に「宮崎県の制度融資を使いたい」と直接相談することです》。宮崎太陽銀行など県内に営業基盤を持つ金融機関も取扱窓口になります。

創業や大型の設備投資では日本政策金融公庫の創業融資や商工中金の資金と組み合わせるケースもあります。申込前には決算書（税務申告書一式）・試算表・資金繰り表・事業計画書・資金使途を裏付ける書類（設備資金なら見積書）・納税証明書を揃えておくと、保証協会・金融機関双方の審査がスムーズに進みます。