宮崎県の制度融資ガイド｜中小企業融資制度のメニューと申込手順

公開: 2026-06-07

宮崎県中小企業融資制度は、県が融資条件を定め、金融機関が資金を貸し、宮崎県信用保証協会が公的保証を担う三者連携の公的融資です。日常の資金繰りを支える経営安定貸付に加え、経営者保証に依存しない経営者保証非提供促進貸付、創業期の創業・新分野進出支援貸付など目的別の多様なメニューがあります。本記事では主要メニューの条件と、宮崎銀行など県内金融機関を起点にした申込手順を整理します。

ポイント

この記事のポイント

制度の運営主体と仕組み

宮崎県が融資条件（利率・限度額・要件）を設定し、取扱金融機関が貸付原資を提供して融資を実行、宮崎県信用保証協会が県内中小企業者・組合の信用力を補完する公的保証人となる三者連携。保証協会の保証付きにより担保・実績が乏しい事業者でも借入れしやすくなる

出典: 宮崎県「宮崎県中小企業融資制度」（pref.miyazaki.lg.jp/keieikinyushien/shigoto/chushokigyo/20200329144235.html）／「制度の概要」（pref.miyazaki.lg.jp/keieikinyushien/shigoto/chushokigyo/3_seido.html）

制度は目的別の多様なメニューで構成

経営安定貸付・小規模企業経営安定貸付・経営力強化貸付・創業新分野進出支援貸付・事業承継支援・経営者保証非提供促進貸付・みやざき成長産業育成貸付・農業ビジネス進出支援貸付・セーフティネット危機関連貸付・災害対策貸付など、資金繰り・創業・承継・経営安定など目的別に体系化された多様なメニュー

出典: 宮崎県「制度の概要」（pref.miyazaki.lg.jp/keieikinyushien/shigoto/chushokigyo/3_seido.html）

経営者保証非提供促進貸付の条件

国の事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度を活用。対象は同制度の対象となる中小企業者（法人）・組合で過去2年間の決算書提出など5要件を満たす者。融資限度額は設備5,000万円（組合8,000万円）・運転3,000万円（組合8,000万円）、融資期間は設備10年以内・運転7年以内（据置12月以内）、利率はセーフティネット4号で年1.1〜1.6％以内・一般保証で年1.3〜2.3％以内。保証人・担保不要

出典: 宮崎県「経営者保証非提供促進貸付」（pref.miyazaki.lg.jp/keieikinyushien/shigoto/chushokigyo/20240325163925.html）

創業・新分野進出支援貸付（創業）の条件

対象は新たに事業を開始する、または開業後5年未満で産業競争力強化法に掲げる創業者要件に該当する中小企業者・組合。融資限度額は設備・運転合計3,500万円、融資期間は設備10年以内・運転7年以内（据置12〜36月以内）、利率は3年以下年1.1％以内〜7年超年1.6％以内、保証料率0.4％（対象者により0.00％）、担保不要

出典: 宮崎県「創業・新分野進出支援貸付（創業）」（pref.miyazaki.lg.jp/keieikinyushien/shigoto/chushokigyo/3_1shinbunyashinsyutsu.html）

申込の流れと相談先

取扱金融機関を経由して宮崎県信用保証協会へ保証申込を同時に行い、金融機関と保証協会が審査→融資決定で金融機関が実行。申込時は借入申込書・市町村民税完納証明書・決算書・商業登記簿謄本などが必要。制度照会は宮崎県商工観光労働部商工政策課経営金融支援室が受付

出典: 宮崎県「経営安定貸付」（pref.miyazaki.lg.jp/keieikinyushien/shigoto/chushokigyo/20171204150229.html）／宮崎県信用保証協会「保証制度」（miyazaki-cgc.or.jp/system/）

宮崎県中小企業融資制度の仕組みと主なメニュー

宮崎県中小企業融資制度は、県内中小企業者の活性化および経営安定化を図るため、県が設備資金・運転資金を低利で融資する公的融資制度です。県が利率・限度額・要件といった融資条件を設定し、取扱金融機関が貸付原資を提供して融資を実行し、宮崎県信用保証協会が県内の中小企業者・組合の信用力を補完する公的保証人となって金融機関から融資を受けやすくする三者連携で運営されます。保証協会の保証が付くことで、担保力や実績が乏しい事業者でも民間プロパー融資より借入れしやすくなる点が公的制度ならではの利点です。県公式の制度概要によると、メニューは目的別に体系化されており、通常の運転・設備資金を支える「経営安定貸付」「小規模企業経営安定貸付」、自ら事業計画を策定する事業者向けの「経営力強化貸付」、創業期の「創業・新分野進出支援貸付」、承継期の「事業承継支援」「事業承継特別対策」、経営者保証に依存しない「経営者保証非提供促進貸付」、外部環境悪化時の「セーフティネット・危機関連貸付」「災害対策貸付」、成長分野向けの「みやざき成長産業育成貸付」「付加価値向上チャレンジ企業等支援貸付」「農業ビジネス進出支援貸付」など、目的別の多様なメニューが用意されています。自社の資金需要が運転・設備・創業・承継・経営安定のどの局面にあるかを見極めてからメニューを選ぶのが基本です。各メニューの最新の限度額・利率・対象要件は、県公式の制度概要ページか取扱金融機関・宮崎県信用保証協会で必ず確認してください。

宮崎県固有のメニュー：経営者保証非提供促進貸付と創業・新分野進出支援貸付

宮崎県の制度融資で特徴的なのが、経営者保証に依存しない資金調達を後押しする「経営者保証非提供促進貸付」です。これは国の事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度を活用したメニューで、宮崎県の案内によると対象は同特別保証制度の対象となる中小企業者（法人）・組合で、過去2年間の決算書提出・代表者への不適切な貸付や報酬がないこと・債務超過でないか連続赤字でないこと・継続的な財務報告の誓約・経営者保証非提供を希望することの5要件を満たす必要があります。融資限度額は設備資金5,000万円（組合8,000万円）・運転資金3,000万円（組合8,000万円）、融資期間は設備資金10年以内・運転資金7年以内（いずれも据置12か月以内）、融資利率はセーフティネット保証4号が年1.1〜1.6％以内、5号が年1.3〜1.8％以内、一般保証が年1.3〜2.3％以内です。保証人・担保は不要で、保証料の上乗せにより代表者保証を提供しない選択肢を取れる仕組みです。これから事業を始める方には「創業・新分野進出支援貸付（創業）」があり、新たに事業を開始する、または開業後5年未満で産業競争力強化法に掲げる創業者要件に該当する中小企業者・組合が対象です。融資限度額は設備・運転合計3,500万円、融資期間は設備資金10年以内・運転資金7年以内（据置12か月以内、条件により36か月以内）、融資利率は3年以下が年1.1％以内・3年超5年以下が年1.3％以内・5年超7年以下が年1.5％以内・7年超が年1.6％以内で、保証料率は0.4％（対象者により0.00％の場合あり）と低水準です。担保は不要、保証人は法人で必要に応じて、個人は原則不要とされています。

宮崎県の主な制度融資メニューの条件（宮崎県公式の制度案内に基づく／申込先で要確認）

メニュー	融資限度額（設備／運転）	融資期間（据置）
経営安定貸付	設備5,000万円／運転5,000万円	設備10年以内・運転7年以内（据置）
経営者保証非提供促進貸付	設備5,000万円／運転3,000万円	設備10年以内・運転7年以内（据置12月以内）
創業・新分野進出支援貸付（創業）	設備・運転合計3,500万円	設備10年以内・運転7年以内（据置12〜36月）

資金繰りを支える経営安定貸付と経営力強化貸付

日常の運転・設備資金を幅広く支える中核メニューが「経営安定貸付」です。宮崎県の案内によると対象は通常の運転・設備資金を必要とする中小企業者・組合で、融資限度額は設備資金5,000万円（組合8,000万円）・運転資金5,000万円（組合8,000万円）、融資期間は設備資金10年以内・運転資金7年以内です。融資利率は融資期間や責任共有制度・セーフティネットの区分に応じて段階的に定められており、保証料率はCRD（中小企業信用リスク情報データベース）の評点に基づいて区分されます。自ら事業計画を策定して経営改善に取り組む事業者向けには「経営力強化貸付」があり、金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定し計画の実行・進捗報告を行う中小企業者・組合が対象です。県公式によると融資限度額は設備資金・運転資金ともに5,000万円（組合8,000万円）、融資期間は設備資金7年以内・運転資金5年以内（借換資金はいずれも10年以内、据置12か月以内）で、セーフティネット5号向けの利率は3年以下が年1.3％以内、3年超5年以下が年1.5％以内、5年超7年以下が年1.7％以内、7年超10年以内が年1.8％以内です。このほか小規模事業者向けの「小規模企業経営安定貸付」、事業承継期の「事業承継支援」、賃上げや人材確保を後押しする「人材確保・育成促進貸付」など、局面に応じたメニューが揃っています。なお融資限度額はあくまで上限で、実際の融資額・利率・保証料率は金融機関と保証協会の審査結果によって決まります。制度融資の基本構造や他地域との比較は<a href="/guide/local-loan-program-guide">自治体制度融資の完全ガイド</a>を参照してください。

九州南部の県という宮崎の地域性

宮崎県の制度融資は、鹿児島県や大分県など九州各県の制度と基本構造（県・金融機関・信用保証協会の三者連携）は共通しますが、メニュー名と条件は県独自に設計されています。とくに「経営者保証非提供促進貸付」を独立したメニューとして整備し、経営者保証に依存しない資金調達を促している点や、「みやざき成長産業育成貸付」「農業ビジネス進出支援貸付」など畜産・農業・食品加工を基盤とする宮崎の産業構造を反映した成長分野向けメニューを持つ点が地域性です。運転・設備・創業・承継・経営安定を長期で支える幅広い資金構成になっています。

申込手順と相談先：金融機関窓口と宮崎県信用保証協会

宮崎県の制度融資は、取扱金融機関の窓口で融資を申し込み、金融機関を通じて宮崎県信用保証協会に保証を依頼する流れが基本です。県公式の案内によると、（1）事業者が取扱金融機関を経由して信用保証協会へ保証申込を同時に行い、（2）取扱金融機関および宮崎県信用保証協会が経営状況や事業内容の審査を行い、（3）審査の結果、融資が決定すると金融機関が融資を実行する、という流れです。申込時には借入申込書（取扱金融機関または信用保証協会の所定様式）、市町村民税が完納されていることの証明書、決算書、商業登記簿謄本などが必要です。なお経営者保証非提供促進貸付やセーフティネット保証を利用する場合は、市区町村の認定窓口での認定が必要になるケースがあるため、申込先の金融機関に手順を確認しておきましょう。最短ルートは、取引のある<a href="/bank/miyazaki-bank">宮崎銀行</a>や地域密着の<a href="/bank/miyazaki-shinkin">宮崎信用金庫</a>などの融資担当に「宮崎県の制度融資を使いたい」と直接相談することです。宮崎太陽銀行など県内に営業基盤を持つ金融機関も取扱窓口になります。創業や大型の設備投資では<a href="/bank/jfc">日本政策金融公庫</a>の創業融資や<a href="/bank/shoko-chukin">商工中金</a>の資金と組み合わせるケースもあります。申込前には決算書（税務申告書一式）・試算表・資金繰り表・事業計画書・資金使途を裏付ける書類（設備資金なら見積書）・納税証明書を揃えておくと、保証協会・金融機関双方の審査がスムーズに進みます。

利率・限度額は必ず最新の県公表値を確認する

本記事の融資限度額・期間・利率・保証料率は、宮崎県および宮崎県信用保証協会が公表している案内に基づいています。融資利率や保証料率は年度ごとに市中金利の動向を踏まえて見直されることがあり、保証料率はCRD評点など財務内容によって段階区分されるのが一般的です。セーフティネット保証や危機関連保証を利用する場合は、市区町村の認定窓口で認定の対象になるかを先に確認しておくと手続きが円滑です。制度内容そのものの照会は、宮崎県商工観光労働部商工政策課経営金融支援室でも受け付けています。申込先の金融機関または宮崎県信用保証協会で見積もりを取り、最新の制度概要・利率を確認したうえで判断することを推奨します。

FAQ

よくある質問

Q宮崎県の制度融資にはどんなメニューがありますか？▼

宮崎県中小企業融資制度は目的別の多様なメニューで構成されています。通常の運転・設備資金を支える経営安定貸付・小規模企業経営安定貸付、自ら事業計画を策定する事業者向けの経営力強化貸付、創業期の創業・新分野進出支援貸付、承継期の事業承継支援、経営者保証に依存しない経営者保証非提供促進貸付、外部環境悪化時のセーフティネット・危機関連貸付などがあります。自社の資金需要に合わせて目的別に選びます。

Q経営者保証非提供促進貸付とはどんな制度ですか？▼

経営者（代表者）の個人保証に依存せずに資金調達できるよう、国の事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度を活用した宮崎県の制度融資メニューです。宮崎県の案内によると、対象は同特別保証制度の対象となる中小企業者（法人）・組合で、過去2年間の決算書提出や債務超過でないことなど5要件を満たす必要があります。融資限度額は設備資金5,000万円・運転資金3,000万円（組合は各8,000万円）、保証人・担保は不要です。

Q創業前でも宮崎県の制度融資は使えますか？▼

使えます。「創業・新分野進出支援貸付（創業）」は、新たに事業を開始する、または開業後5年未満で産業競争力強化法に掲げる創業者要件に該当する中小企業者・組合が対象です。宮崎県の案内では融資限度額は設備・運転合計3,500万円、融資期間は設備資金10年以内・運転資金7年以内、保証料率は0.4％（対象者により0.00％）と低水準です。事業計画書や自己資金を確認できる資料を揃えて窓口に相談しましょう。

Q経営安定貸付の限度額や期間を教えてください。▼

宮崎県の案内によると、対象は通常の運転・設備資金を必要とする中小企業者・組合で、融資限度額は設備資金・運転資金ともに5,000万円（組合は8,000万円）です。融資期間は設備資金が10年以内、運転資金が7年以内です。融資利率は融資期間や責任共有制度・セーフティネットの区分に応じて段階的に定められ、保証料率はCRD評点に基づいて区分されます。最新の利率は申込先の金融機関または宮崎県信用保証協会で確認してください。

Q宮崎県の制度融資はどこに申し込めばよいですか？▼

取扱金融機関を経由して宮崎県信用保証協会へ保証申込を同時に行うのが基本です。金融機関と保証協会が経営状況・事業内容を審査し、融資が決定すると金融機関が融資を実行します。申込時は借入申込書・市町村民税の完納証明書・決算書・商業登記簿謄本などが必要です。取引のある宮崎銀行や宮崎信用金庫、宮崎太陽銀行などの融資担当に「宮崎県の制度融資を使いたい」と相談するのが最短ルートです。

Q鹿児島県や大分県の制度融資とは何が違いますか？▼

基本構造（県・金融機関・信用保証協会の三者連携）は九州各県で共通ですが、メニュー名や条件は県ごとに異なります。宮崎県は経営者保証非提供促進貸付を独立メニューとして整備し経営者保証に依存しない資金調達を促している点や、みやざき成長産業育成貸付・農業ビジネス進出支援貸付など畜産・農業・食品加工を基盤とする宮崎の産業構造を反映したメニューを持つ点が特徴です。制度の基本と他地域比較は当サイトの自治体制度融資ガイドで確認できます。