高知県の制度融資ガイド｜令和8年度の県制度融資メニューと申込手順
公開: 2026-06-07
高知県中小企業等融資制度（県制度融資）は、高知県・金融機関・高知県信用保証協会が連携し、県が信用保証料の一部を補給することで中小企業の保証料負担を軽くする公的融資です。令和8年度は経営支援融資・特別融資・災害対策特別支援融資の3要綱を軸に複数メニューが用意されています。本記事で仕組み・主要メニュー・申込手順を整理します。
この記事のポイント
県制度融資の仕組み（保証料の一部補給）
高知県・金融機関・高知県信用保証協会が連携する公的融資。県は高知県信用保証協会に信用保証料の一部を補給することで、中小企業者の信用保証料負担を軽減している
出典: 高知県「令和８年度高知県中小企業等融資制度（県制度融資）について」 https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2026030900040
令和8年度の3つの制度要綱（2026年3月27日制定）
令和8年度高知県経営支援融資制度要綱／令和8年度高知県特別融資制度要綱／令和8年度高知県災害対策特別支援融資制度要綱が制定され、経営支援・特定政策推進・災害対応の局面別に融資の枠組みが整理されている
出典: 高知県「令和８年度高知県中小企業等融資制度大綱等の制定について」 https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2026030900057
令和8年度の主なメニュー
産業振興計画推進融資／創業者等応援融資／小規模企業融資〈伴走支援枠〉／南海トラフ地震・節電対策融資／次世代施策推進融資／事業承継特別保証制度融資／高知県元気な未来創造融資／協調支援型特別保証制度融資／原油・原材料価格高騰対策緊急支援融資 などが用意されている
出典: 高知県「令和８年度高知県中小企業等融資制度（県制度融資）について」 https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2026030900040
対象者と申込窓口
個人は県内に住所または事業所、法人は県内に本店または事業所がある中小企業者が対象。取扱窓口は金融機関と高知県信用保証協会で、金融機関を起点に保証申込を行う。制度別の必要書類は高知県信用保証協会が案内している
出典: 高知県信用保証協会「対象となる方／制度別必要書類」 https://www.kochi-cgc.or.jp/
貸付利率の見直しと問い合わせ先
県制度融資の貸付利率は4月・10月の年2回、基準日時点の県内金融機関の短期プライムレートを参考に見直される。県の所管は高知県商工労働部経営支援課（電話088-823-9695）
出典: 高知県「令和４年度高知県制度融資の貸付利率について／経営支援課」 https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/150000/150401/
高知県の県制度融資の仕組み：三者連携と保証料の一部補給
高知県中小企業等融資制度（県制度融資）は、高知県・取扱金融機関・高知県信用保証協会が連携して県内中小企業に事業資金を供給する公的な仕組みです。県は「高知県信用保証協会に信用保証料の一部を補給することで、中小企業者の信用保証料負担を軽減」しており、これによって中小企業が低利・長期で資金を調達しやすくなる設計になっています。基本構造は、実際に資金を貸すのが取扱金融機関（銀行・信用金庫・信用組合など）、返済が滞ったときに代位弁済で肩代わりを保証するのが高知県信用保証協会、制度を設計し保証料の一部補給などで財政的に支えるのが県、という三者の役割分担です。融資の可否は金融機関と高知県信用保証協会の双方が審査して決まるため、申込人はまず取扱金融機関の窓口に相談し、金融機関を通じて保証協会へ保証を依頼する流れになります。令和8年度の制度内容は2026年4月6日に高知県経営支援課から公表され、その後2026年5月22日に更新されています。融資限度額・期間・利率・信用保証料率はメニューごと、また年度の制度改定によって変わるため、申込前に取扱金融機関・高知県信用保証協会・県の最新資料で必ず確認してください。
令和8年度の主要メニュー：3つの制度要綱と局面別の融資
令和8年度の県制度融資は、2026年3月27日に制定された3つの制度要綱を骨格にしています。具体的には「令和8年度高知県経営支援融資制度要綱」「令和8年度高知県特別融資制度要綱」「令和8年度高知県災害対策特別支援融資制度要綱」で、経営の支援・特定政策の推進・災害対応という局面ごとに融資の枠組みが整理されています。県が公表する令和8年度のメニューには、産業振興計画の推進を後押しする「産業振興計画推進融資」、創業を支える「創業者等応援融資」、小規模事業者向けの「小規模企業融資〈伴走支援枠〉」、南海トラフ地震や節電対策に備える「南海トラフ地震・節電対策融資」、次世代の施策を推進する「次世代施策推進融資」、事業承継を後押しする「事業承継特別保証制度融資」、「高知県元気な未来創造融資」、国の制度と連動する「協調支援型特別保証制度融資」、コスト高に対応する「原油・原材料価格高騰対策緊急支援融資」などがあります。災害対策特別支援融資は、南海トラフ地震など災害が発生した局面で被災事業者の資金繰りを支える枠組みです。各メニューで対象者・資金使途・限度額・利率・保証料率が異なるため、自社が「経営の安定を図りたい」「創業・新事業を始めたい」「事業承継を進めたい」「コスト高や災害に対応したい」のどの局面にあるかを起点に、取扱金融機関と相談しながら選ぶのが実務的です。
令和8年度 高知県中小企業等融資制度の主なメニュー（県公表のメニュー名）
| メニュー名 | 主な想定局面 |
|---|---|
| 産業振興計画推進融資 | 産業振興計画に沿った事業 |
| 創業者等応援融資 | 創業・新事業 |
| 小規模企業融資〈伴走支援枠〉 | 小規模事業者の資金繰り |
| 南海トラフ地震・節電対策融資 | 防災・節電対策 |
| 事業承継特別保証制度融資 | 事業承継 |
| 原油・原材料価格高騰対策緊急支援融資 | コスト高への対応 |
対象者と申込手順：高知県信用保証協会を通じた保証付き融資
県制度融資は高知県信用保証協会の保証付きが前提のため、取扱金融機関を起点に申し込みます。対象は、個人なら高知県内に住所または事業所がある中小企業者、法人なら高知県内に本店または事業所がある中小企業者が基本で、事業実態が客観的に確認できれば創業間もない事業者も対象になり得ます。申込の流れは、取引のある銀行・信用金庫の融資担当に「高知県の制度融資（経営支援融資など）を使いたい」と伝え、金融機関および高知県信用保証協会と事前協議のうえ、金融機関を通じて保証申込を行い、金融機関と保証協会双方の審査を経て金融機関が融資を実行します。商工会議所・商工会を経由して相談・申込を行うことも可能です。提出書類は直近の決算書（個人事業主は確定申告書一式）、試算表、資金使途を裏付ける書類（設備資金なら見積書、運転資金なら資金繰り表）、事業計画書などが基本セットで、高知県信用保証協会のサイトでは制度別の必要書類が案内されています。県の所管は高知県商工労働部経営支援課（金融・診断担当、電話088-823-9695）です。
高知県内の地域金融機関との組み合わせ
初めて制度融資を使う場合は、取引のある県内金融機関の融資担当に相談するのが最短ルートです。高知県を地盤とする地方銀行には四国銀行と<a href="/bank/kochi-bank">高知銀行</a>があり、いずれも高知県信用保証協会の保証付き融資を取り扱う取扱金融機関です。高知銀行は県内に広く店舗網を持ち、地元産業の事情に通じた担当が制度融資の相談に応じます。県内の小規模事業者や創業期の事業者は、地域に密着した高知信用金庫のような信用金庫に相談すると、地元の事業実態を踏まえて制度融資の活用を案内してもらえます。メインバンクが取扱金融機関であれば、その取引関係を活かして同じ県制度融資を利用できます。制度融資の基本構造や他地域との比較は<a href="/guide/local-loan-program-guide">自治体制度融資の完全ガイド</a>を参照してください。
自社に合うメニューを事前に見極める
高知県の県制度融資は、経営支援融資・特別融資・災害対策特別支援融資の3要綱の下に局面別のメニューが用意されています。経営の安定なら経営支援融資の枠、創業なら創業者等応援融資、小規模事業者の資金繰りなら小規模企業融資〈伴走支援枠〉、事業承継なら事業承継特別保証制度融資、コスト高や災害対応ならそれぞれの専用メニュー、というように、自社の資金需要がどの局面にあるかを見極めてから相談するのが基本です。限度額・利率・保証料率は年度ごとに改定されることがあり、貸付利率は4月・10月の年2回見直される運用です。「ありそうな金利」で判断せず、申込前に高知県経営支援課の最新案内か取扱金融機関・高知県信用保証協会で必ず確認してください。
よくある質問
Q高知県の制度融資はどこに申し込めばよいですか。▼
取扱窓口は金融機関と高知県信用保証協会です。取引のある銀行・信用金庫の融資担当に「高知県の制度融資を使いたい」と伝え、金融機関を通じて高知県信用保証協会へ保証を依頼する流れが基本になります。商工会議所・商工会を経由して相談・申込を行うこともできます。まずはメインバンクの融資担当に相談するのが近道です。
Q令和8年度の高知県の制度融資にはどんなメニューがありますか。▼
令和8年度は経営支援融資・特別融資・災害対策特別支援融資の3要綱を骨格に、産業振興計画推進融資、創業者等応援融資、小規模企業融資〈伴走支援枠〉、南海トラフ地震・節電対策融資、事業承継特別保証制度融資、原油・原材料価格高騰対策緊急支援融資などが用意されています。局面に応じてメニューを選びます。
Q高知県の制度融資は保証料が軽くなりますか。▼
高知県は高知県信用保証協会に信用保証料の一部を補給することで、中小企業者の信用保証料負担を軽減しています。これにより低利・長期での資金調達がしやすくなる設計です。補給後の実際の保証料率はメニューや保証区分によって異なるため、申込前に取扱金融機関や高知県信用保証協会で確認してください。
Q高知県内ではどの金融機関が窓口になりますか。▼
高知県を地盤とする四国銀行や高知銀行、地域密着で小規模事業者に対応する高知信用金庫など、県内の地域金融機関が制度融資の窓口になります。いずれも高知県信用保証協会の保証付き融資を取り扱う取扱金融機関です。取引のある金融機関の融資担当に相談するのが近道です。
Q創業して間もないのですが対象になりますか。▼
対象は県内に住所・本店・事業所がある中小企業者で、事業実態が客観的に確認できれば創業間もない事業者も対象になり得ます。令和8年度には創業者等応援融資という創業を支えるメニューも用意されています。創業計画の具体性が審査で重視されるため、事業計画書や資金使途の裏付け資料を整えて相談してください。
Q制度融資の利率や限度額はどこで確認できますか。▼
利率・限度額・保証料率はメニューごとに異なり、年度の制度改定でも変わります。貸付利率は4月・10月の年2回、短期プライムレートを参考に見直されます。最新の条件は高知県商工労働部経営支援課（電話088-823-9695）の案内や、取扱金融機関・高知県信用保証協会で必ず確認してください。
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