徳島県の制度融資ガイド｜中小企業向け融資制度のメニューと申込手順

公開: 2026-06-07

徳島県中小企業向け融資制度は、県・取扱金融機関・徳島県信用保証協会が協力して、県内の中小企業者が事業資金を低利で円滑に調達できるよう実施する公的融資です。本記事では、令和7年12月に創設された協調支援型経営課題対応資金を含む主要メニューの対象者・限度額・利率と、阿波銀行など徳島県内の地域金融機関を起点にした申込手順を実務目線で整理します。

ポイント

この記事のポイント

徳島県中小企業向け融資制度の仕組みと取扱窓口

徳島県が金融機関・信用保証協会と協力し、中小企業者等が事業活動に必要な資金を円滑に調達できるよう設けた低利の各種融資制度。実際に貸すのは取扱金融機関、保証するのが徳島県信用保証協会、制度を設計するのが県という三者連携。取扱金融機関には阿波銀行・徳島大正銀行・四国銀行・百十四銀行・徳島信用金庫・阿南信用金庫などが含まれる

出典: 徳島県「令和7年度中小企業向け融資制度について」 https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/5015570/

協調支援型経営課題対応資金の創設と条件

令和7年12月19日より、原材料価格の高騰・物価高・人手不足等の影響を受ける中小企業者等の経営課題解決への取組を促進するため、国の協調支援型特別保証制度を活用して創設。対象は生産性向上による成長力強化や経営改善など多岐にわたる経営課題解決の取組を行う中小企業者等。融資限度額1億円、融資期間は運転・設備10年以内（据置1〜3年）、融資利率は年2.25〜2.40％以内

出典: 徳島県「令和7年度中小企業向け融資制度について」 https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/5015570/

セーフティネット資金・経済変動対策資金の条件

セーフティネット資金は国のセーフティネット保証または危機関連保証の認定を受けた者が対象で、融資限度額7,000万円、融資期間は運転10年以内（据置2年以内）、融資利率は年1.95〜2.40％以内。経済変動対策資金は融資限度額5,000万円、融資利率は年2.25〜2.40％以内

出典: 徳島県「令和7年度中小企業向け融資制度について」 https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/5015570/

創業者無担保資金の対象・限度額・期間

県内で新たな事業を開始しようとする方、または事業開始後5年未満の方が対象。融資限度額は3,500万円、融資期間は運転6年・設備8年（据置2年）。無担保で利用できる創業期向けメニュー

出典: 徳島県「中小企業向け融資制度」（pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/5015570/）

経営安定借換資金・事業再生サポート資金の条件

経営安定借換資金は融資限度額5,000万円、融資利率は年2.20〜2.45％以内。事業再生サポート資金は1企業者あたり融資限度額2億8,000万円、融資期間は運転・設備15年以内、融資利率は年2.35％以内

出典: 徳島県「令和7年度中小企業向け融資制度について」 https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/5015570/

申込の流れと相談先

事業者が取扱金融機関へ相談・申込→取扱金融機関から徳島県信用保証協会へ申込→保証協会が信用保証の適否を審査→保証決定で申込人・金融機関へ保証承諾書送付→金融機関が貸付証書を作成し融資実行。申込は取扱金融機関の本支店または徳島県信用保証協会で受付。制度照会は徳島県経済産業部企業支援課

出典: 徳島県信用保証協会・徳島市「制度融資について」（city.tokushima.tokushima.jp/smph/shisei/keizai/jigyosha/tyusyokigyo/seidoyusi/yuushi_seido.html）／徳島県（pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/5015570/）

徳島県中小企業向け融資制度の仕組み：三者連携と取扱窓口

徳島県は中小企業向け融資制度について、「金融機関、信用保証協会と協力し、中小企業者等の皆様が事業活動に必要な資金を円滑に調達していただくために、低利の各種融資制度を設けている」と説明しています。つまり、実際に資金を貸すのは取扱金融機関（銀行・信用金庫など）、返済が滞ったときに代位弁済して肩代わりするのが徳島県信用保証協会、制度を設計し低利を支えるのが県、という三者連携が基本構造です。徳島県の制度は目的別に複数の資金メニューで構成されており、運転資金・設備資金・創業・経営改善・経済対策など局面に応じて選ぶ形になっています。申込は原則として取扱金融機関の窓口、または徳島県信用保証協会に行う運用で、取扱金融機関には阿波銀行・徳島大正銀行・四国銀行・三菱UFJ銀行・百十四銀行・伊予銀行・香川銀行・愛媛銀行・高知銀行・徳島信用金庫・阿南信用金庫などが含まれます。融資の可否は金融機関と信用保証協会の双方が審査して決まるため、まず取引のある取扱金融機関に相談し、金融機関を通じて保証協会へ保証を依頼する流れになります。自社の資金需要が運転資金か設備資金か、創業・経営安定・経済対策・事業再生のどの局面かを整理してから相談すると、適したメニューを選びやすくなります。融資限度額・期間・利率・保証料はメニューごと、また年度の制度改定で変わるため、申込前に取扱金融機関・徳島県信用保証協会・県の最新資料で必ず確認してください。

中核メニュー：協調支援型経営課題対応資金と経済変動・セーフティネット資金

徳島県の制度融資で近年新設された注目メニューが「協調支援型経営課題対応資金」です。徳島県は令和7年12月19日より、原材料価格の高騰・物価高・人手不足などの影響を受ける中小企業者の多岐にわたる経営課題解決への取組を促進するため、国の「協調支援型特別保証制度」を活用し、金融機関との協調等による新たな融資制度として本資金を創設したと案内しています。対象は生産性向上による成長力強化や経営改善など多岐にわたる経営課題解決への取組を行う中小企業者等で、融資限度額は1億円、融資期間は運転・設備とも10年以内（据置1〜3年）、融資利率は年2.25〜2.40％以内です。物価高や人手不足への対応を幅広く支える設計になっています。景況悪化局面には「経済変動対策資金」があり、融資限度額は5,000万円、融資利率は年2.25〜2.40％以内です。さらに、国のセーフティネット保証または危機関連保証の認定を受けた事業者向けには「セーフティネット資金」があり、融資限度額は7,000万円、融資期間は運転10年以内（据置2年以内）、融資利率は年1.95〜2.40％以内です。借入の一本化・条件緩和を図りたい場合は「経営安定借換資金」（限度額5,000万円、利率年2.20〜2.45％以内）、再生局面には「事業再生サポート資金」（1企業者2億8,000万円、運転・設備15年以内、利率年2.35％以内）が用意されています。いずれも徳島県信用保証協会の保証付きが前提で、限度額は上限であり、実際の融資額・利率・保証料は審査により決まります。

徳島県の主な制度融資メニューの条件（徳島県公表値／申込先で要確認）

メニュー	融資限度額	融資利率（以内）
協調支援型経営課題対応資金	1億円	年2.25〜2.40％
経済変動対策資金	5,000万円	年2.25〜2.40％
セーフティネット資金	7,000万円	年1.95〜2.40％
経営安定借換資金	5,000万円	年2.20〜2.45％
事業再生サポート資金	2億8,000万円	年2.35％

創業者向けメニューと徳島県内の地域金融機関の活用

これから事業を始める方や創業まもない方には、創業期に特化したメニューが用意されています。徳島県の案内によると「創業者無担保資金」は、県内で新たな事業を開始しようとする方または事業開始後5年未満の方が対象で、融資限度額は3,500万円、融資期間は運転6年・設備8年（据置2年）です。無担保で利用できる点が創業者にとって使いやすいポイントになります。創業時は実績が乏しく民間プロパー融資のハードルが高いため、保証協会の保証付きで低利の県制度融資を活用できる意義は大きいといえます。窓口となる徳島県内の地域金融機関には、徳島市に本店を置き県全域を地盤とする<a href="/bank/awa-bank">阿波銀行</a>や、徳島市を中心に地域密着で小規模事業者に対応する<a href="/bank/tokushima-shinkin">徳島信用金庫</a>などがあり、地元産業に精通した担当が制度融資の相談に応じます。徳島大正銀行や四国銀行、阿南信用金庫も取扱金融機関に含まれるため、メインバンクが取扱機関であればその取引関係を活かして同じ制度を利用できます。創業や大型の設備投資では、<a href="/bank/jfc">日本政策金融公庫</a>の創業融資など県制度融資以外の資金と組み合わせるケースもあります。徳島県は四国の東部に位置し、農業・食品加工や製造業、観光業などを基盤とする産業構造を持つため、業種・資金使途に応じて適した資金メニューと金融機関を選ぶことが重要です。制度融資の基本構造や他地域との比較は<a href="/guide/local-loan-program-guide">自治体制度融資の完全ガイド</a>を参照してください。

申込手順と相談先：取扱金融機関と徳島県信用保証協会

徳島県の制度融資は徳島県信用保証協会の保証付きが前提のため、取扱金融機関を起点に申し込むのが基本です。流れとしては、まず融資を受けようとする事業者が取扱金融機関へ相談・申込を行い、取扱金融機関から徳島県信用保証協会へ保証の申込が行われます。徳島県信用保証協会で信用保証の適否を審査し、信用保証が決定されると、保証協会から申込人および取扱金融機関へ保証承諾書が送付されます。最後に取扱金融機関が貸付証書を作成し、事業者へ融資を実行する、という流れです。申込は取扱金融機関の本支店、または徳島県信用保証協会に行います。取扱金融機関には阿波銀行・徳島大正銀行・四国銀行・三菱UFJ銀行・百十四銀行・伊予銀行・香川銀行・愛媛銀行・高知銀行・徳島信用金庫・阿南信用金庫などが含まれるため、メインバンクが取扱機関であればそこを起点にできます。最短ルートは、取引のある<a href="/bank/awa-bank">阿波銀行</a>や地域密着の<a href="/bank/tokushima-shinkin">徳島信用金庫</a>の融資担当に「徳島県の制度融資（協調支援型経営課題対応資金など）を使いたい」と直接相談することです。申込時は直近の決算書（個人事業主は確定申告書一式）、試算表、資金使途を裏付ける書類（設備資金なら見積書、運転資金なら資金繰り表）、事業計画書、納税証明書などを揃えておくと、保証協会・金融機関双方の審査が円滑に進みます。なお融資利率・保証料率は年度ごとに見直されることがあり、セーフティネット保証や危機関連保証を利用する場合は市区町村の認定窓口での認定が必要になるケースがあるため、申込先の金融機関で手順を確認しておきましょう。制度内容そのものの照会は、徳島県経済産業部企業支援課でも受け付けています。

FAQ

よくある質問

Q徳島県の制度融資はどこに申し込めばよいですか。▼

原則として取扱金融機関の本支店、または徳島県信用保証協会に申し込みます。阿波銀行・徳島大正銀行・四国銀行・百十四銀行・徳島信用金庫・阿南信用金庫などが取扱金融機関です。取引のある金融機関の融資担当に「徳島県の制度融資を使いたい」と伝え、金融機関を通じて徳島県信用保証協会へ保証を依頼する流れが基本になります。

Q協調支援型経営課題対応資金とはどんな制度ですか。▼

徳島県が令和7年12月19日に創設した制度融資メニューです。原材料価格の高騰・物価高・人手不足などの影響を受ける中小企業者等の経営課題解決への取組を促進するため、国の協調支援型特別保証制度を活用して新設されました。対象は生産性向上や経営改善など多岐にわたる経営課題解決の取組を行う中小企業者等で、融資限度額は1億円、融資期間は運転・設備とも10年以内（据置1〜3年）、融資利率は年2.25〜2.40％以内です。

Q売上が落ち込んだときに使える徳島県の制度融資はありますか。▼

あります。一般的な景況悪化には「経済変動対策資金」（融資限度額5,000万円、融資利率は年2.25〜2.40％以内）が利用できます。国のセーフティネット保証または危機関連保証の認定を受けた場合は「セーフティネット資金」（融資限度額7,000万円、融資期間は運転10年以内・据置2年以内、融資利率は年1.95〜2.40％以内）が選べます。要件や利率は申込時点の最新案内で確認してください。

Q創業前や創業まもない時期でも徳島県の制度融資は使えますか。▼

使えます。「創業者無担保資金」は、県内で新たな事業を開始しようとする方、または事業開始後5年未満の方が対象です。徳島県の案内では融資限度額は3,500万円、融資期間は運転6年・設備8年（据置2年）で、無担保で利用できます。事業計画書や自己資金を確認できる資料を揃えて、取扱金融機関や徳島県信用保証協会の窓口に相談しましょう。

Q徳島県の制度融資はどんな流れで実行されますか。▼

まず事業者が取扱金融機関へ相談・申込を行い、取扱金融機関から徳島県信用保証協会へ保証の申込が行われます。保証協会が信用保証の適否を審査し、保証が決定すると申込人と金融機関へ保証承諾書が送られます。最後に取扱金融機関が貸付証書を作成して融資を実行します。申込時は決算書（個人は確定申告書一式）・試算表・資金繰り表・事業計画書・納税証明書などを揃えておくと審査が円滑です。

Q徳島県内ではどの金融機関が窓口になりますか。▼

徳島市に本店を置き県全域を地盤とする阿波銀行や、地域密着で小規模事業者に対応する徳島信用金庫など、県内の地域金融機関が制度融資の窓口になります。徳島大正銀行・四国銀行・阿南信用金庫のほか、百十四銀行・伊予銀行・香川銀行など四国・近隣県の金融機関も取扱金融機関に含まれます。メインバンクが取扱機関であれば、その取引関係を活かして同じ制度を利用できます。