山梨県の制度融資ガイド｜商工業振興資金のメニューと申込手順

公開: 2026-06-07

山梨県の制度融資は「商工業振興資金」と呼ばれ、県が制度を定めて融資原資の一部を負担し、取扱金融機関が融資、山梨県信用保証協会が保証する三者連携の仕組みです。起業家支援融資・経営変動対策融資（3区分）・成長やまなし応援融資など目的別に多数のメニューがあります。本記事では公式に公表された限度額・利率・期間と申込手順を整理し、自社に合うメニューの選び方を示します。

ポイント

この記事のポイント

商工業振興資金の運営主体

山梨県・取扱金融機関・山梨県信用保証協会の三者連携で運営。県が融資原資の一部を負担（預託）して低利を実現し、一部メニューでは信用保証料も補助する。融資は金融機関が実行し、山梨県信用保証協会が保証する

出典: 山梨県「商工業振興資金のしくみ」（pref.yamanashi.jp/sangyo-sin/sinkousikin/sikumi.html）

起業家支援融資の限度額・利率・期間

対象は新規開業予定者または開業後5年未満。限度額は設備・運転各3,500万円。利率は通常枠年1.8％、女性・若者（34歳以下）・シニア（55歳以上）支援枠年1.6％、移住者支援枠年1.5％。償還期間10年以内（1年以内の据置を含む）

出典: 山梨県「起業家支援融資のご案内」（pref.yamanashi.jp/sangyo-sin/sinkousikin/goannai_kigyouka.html）

経営変動対策融資3区分の条件

不況業種対策（指定業種・売上5％以上減少等）は限度額5,000万円・利率5年以内年1.6％/10年以内年1.8％、経営環境変動対策（売上5％以上減少または原価率上昇）は限度額5,000万円・利率5年以内年1.8％/10年以内年2.0％、経営安定化特別（売上20％以上減少）は限度額2,000万円・利率年1.9％。いずれも責任共有・償還10年以内

出典: 山梨県「経営変動対策融資（不況業種対策・経営環境変動対策・経営安定化特別）のご案内」（pref.yamanashi.jp/sangyo-sin/sinkousikin/goannai_fukyou_keieihendou.html）

成長やまなし応援融資の限度額・利率・期間

経営革新計画承認など21の認定カテゴリに該当する中小企業者が対象。限度額は設備資金1億円・運転資金2,000万円。利率は年1.8％（責任共有）。償還期間は設備資金10年以内・運転資金5年以内（いずれも1年以内の据置を含む）

出典: 山梨県「成長やまなし応援融資のご案内」（pref.yamanashi.jp/sangyo-sin/sinkousikin/goannai_seityouyamanashi.html）

主な制度融資メニューと申込手順

起業家支援融資・事業承継支援融資・新分野進出支援融資・成長やまなし応援融資・企業立地促進融資・経営変動対策融資・経営再生支援融資・医療機器関連産業振興融資・観光産業振興融資など目的別に多数。申込みは取扱金融機関を起点に、金融機関経由で山梨県信用保証協会へ保証申込→保証審査→融資実行の流れ

出典: 山梨県「制度融資メニュー・目的別融資対象」（pref.yamanashi.jp/sangyo-sin/42590388393.html）／山梨県信用保証協会「お申込の方法」（cgc-yamanashi.or.jp/guide/method/）

商工業振興資金の仕組みと三者連携

山梨県の中小企業向け制度融資は「商工業振興資金」と総称され、県・取扱金融機関・山梨県信用保証協会の三者が連携して運営する公的融資です。県が制度を設計し、融資原資の一部を金融機関に預託（負担）することで、通常の融資より低い金利での貸付を可能にしています。一部のメニューでは信用保証料の補助も行われます。実際の融資は取扱金融機関が実行し、山梨県信用保証協会が「中小企業が金融機関から資金を調達するときの公的な保証人」として保証を付けます。商工業振興資金には、短期事業資金・事業促進融資・小規模企業サポート融資といった一般的な運転・設備資金のメニューに加え、起業家支援融資・事業承継支援融資・新分野進出支援融資・成長やまなし応援融資・企業立地促進融資・経営変動対策融資・経営再生支援融資など、目的別に多くのメニューが用意されています。さらに山梨県の地場産業を反映した医療機器関連産業振興融資・観光産業振興融資といった業種特化型のメニューもあり、自社の状況と資金使途に応じて選べるのが特徴です。

起業家支援融資：開業前・開業5年未満の事業者向け

創業・起業の段階で使えるのが「起業家支援融資」です。対象は新規に事業を始めようとする方、または開業後5年未満の方で、限度額は設備資金・運転資金それぞれ3,500万円（企業限度額3,500万円）です。融資利率は通常枠で年1.8％ですが、女性・若者（34歳以下）・シニア（55歳以上）に該当する場合の「女性・若者・シニア支援枠」は年1.6％、県内に移住して5年を経過していない方向けの「移住者支援枠」は年1.5％と、属性に応じて低い利率が適用されます。償還期間は設備資金・運転資金とも10年以内で、1年以内の据置を含みます。創業資金の申込みには、保証協会の審査用に創業計画書など追加書類が必要になるため、事業計画と資金繰り計画を早めに整えておくことが重要です。自社が女性・若者・シニア・移住者のいずれかの支援枠に該当するかで利率が変わるため、申込前に取扱金融機関で該当枠を確認しておくと有利な条件で借りられます。

成長やまなし応援融資で前向きな投資を支える

生産性向上や成長分野への取り組みなど、前向きな投資を後押しするのが「成長やまなし応援融資」です。対象は経営革新計画の承認など21の認定カテゴリのいずれかに該当する中小企業者で、認定の有効期間内（期間の定めがないものは認定から3年以内）が利用条件です。融資限度額は設備資金1億円・運転資金2,000万円（企業限度額1億円）、利率は年1.8％（責任共有）です。償還期間は設備資金が10年以内、運転資金が5年以内で、いずれも1年以内の据置を含みます。設備投資の限度額が1億円と大きいため、工場の増設や機械導入など規模の大きい前向き投資に向きます。なお賃上げに取り組む事業者向けには別途「賃上げ特例枠」も案内されています。

経営変動対策融資の3区分：不況業種対策・経営環境変動対策・経営安定化特別

売上減少や原材料高騰など、経営の安定に支障が生じたときに使えるのが「経営変動対策融資」です。山梨県のこのメニューは対象事由ごとに3つの区分に分かれており、それぞれ限度額・利率・要件が異なります。1つ目の「不況業種対策」は、セーフティネット保証5号の指定業種に属し売上高が5％以上減少した事業者などが対象で、運転資金の限度額は5,000万円、利率は5年以内が年1.6％・10年以内が年1.8％（責任共有）です。2つ目の「経営環境変動対策」は、売上高が5％以上減少した、または原材料価格の高騰で原価率が上昇した事業者が対象で、限度額は運転資金5,000万円、利率は5年以内が年1.8％・10年以内が年2.0％（責任共有）です。3つ目の「経営安定化特別」は、売上高が20％以上減少した事業者が対象で、限度額は運転資金2,000万円と小さめですが、利率は年1.9％（責任共有）に設定されています。いずれも償還期間は10年以内（1年以内の据置を含む）です。どの区分に該当するかは売上減少率や原価率の上昇、指定業種か否かで決まるため、まず自社の数字を確認してから区分を選びます。

山梨県・経営変動対策融資3区分の主な条件（山梨県公式より）

区分	主な対象	限度額（運転）	融資利率（責任共有）
不況業種対策	セーフティネット保証5号指定業種で売上5％以上減少等	5,000万円	5年以内年1.6％／10年以内年1.8％
経営環境変動対策	売上5％以上減少または原価率上昇	5,000万円	5年以内年1.8％／10年以内年2.0％
経営安定化特別	売上20％以上減少	2,000万円	年1.9％

申込手順と山梨県内の取扱金融機関

商工業振興資金の申込みは、取扱金融機関を起点に進めるのが基本です。まず取引のある銀行・信用金庫の融資担当窓口に「山梨県の制度融資（商工業振興資金）を使いたい」と相談し、希望するメニューと資金使途を伝えます。金融機関を通じて山梨県信用保証協会へ保証を申し込み、保証協会が事業内容や経営計画を審査して保証の諾否を判断します（必要に応じて事業所訪問が行われます）。保証が承諾されると金融機関が融資を実行し、その際に信用保証料を支払います。申込みには確定申告書（決算書）・商業登記簿謄本・印鑑証明書などの基本書類が必要で、設備資金なら見積書・設備計画書、創業資金なら創業計画書といった追加書類が求められます。県内の主な取扱金融機関には、県内最大の地方銀行である山梨中央銀行や、地域に密着した山梨信用金庫などがあり、取引のある金融機関が取扱機関であればその口座を活かして申し込めます。なお、本記事の限度額・利率・要件は山梨県および山梨県信用保証協会が公表している現行の内容に基づきますが、制度融資の条件は年度や経済情勢に応じて見直されることがあるため、申込前には必ず山梨県の最新の融資のしおり・要綱、または取扱金融機関・山梨県信用保証協会で最新の条件を確認してください。制度融資の基本構造や他地域との比較は<a href="/guide/local-loan-program-guide">自治体制度融資の完全ガイド</a>を参照してください。

FAQ

よくある質問

Q山梨県の制度融資（商工業振興資金）とはどのような仕組みですか？▼

山梨県・取扱金融機関・山梨県信用保証協会の三者が連携して運営する公的融資です。県が融資原資の一部を負担（預託）することで通常より低い金利を実現し、一部メニューでは信用保証料も補助します。融資自体は金融機関が実行し、山梨県信用保証協会が公的な保証人として保証を付ける仕組みです。

Q起業家支援融資の対象者と利率を教えてください。▼

新規に事業を始めようとする方、または開業後5年未満の方が対象です。限度額は設備・運転それぞれ3,500万円。利率は通常枠が年1.8％、女性・若者（34歳以下）・シニア（55歳以上）支援枠が年1.6％、県内移住後5年未満の方の移住者支援枠が年1.5％です。償還期間は10年以内（1年以内の据置を含む）です。

Q経営変動対策融資の3区分はどう違いますか？▼

対象事由ごとに分かれます。「不況業種対策」はセーフティネット保証5号の指定業種で売上5％以上減少等が対象（限度額5,000万円）、「経営環境変動対策」は売上5％以上減少または原価率上昇が対象（限度額5,000万円）、「経営安定化特別」は売上20％以上減少が対象（限度額2,000万円・利率年1.9％）です。区分により利率が異なるため、自社の売上減少率を確認して選びます。

Q成長やまなし応援融資はどんな事業者が使えますか？▼

経営革新計画の承認など21の認定カテゴリのいずれかに該当する中小企業者が対象で、認定の有効期間内（期間の定めがないものは認定から3年以内）に利用できます。限度額は設備資金1億円・運転資金2,000万円、利率は年1.8％（責任共有）です。設備投資の限度額が大きいため、規模の大きい前向きな投資に向きます。

Q商工業振興資金はどこに申し込めばよいですか？▼

まず取引のある取扱金融機関の融資担当窓口に相談します。金融機関を通じて山梨県信用保証協会へ保証を申し込み、保証協会の審査（必要に応じ事業所訪問）を経て保証が承諾されると、金融機関が融資を実行します。確定申告書・商業登記簿謄本・印鑑証明書などの基本書類に加え、設備資金は見積書、創業資金は創業計画書などが必要です。山梨中央銀行や山梨信用金庫などが県内の主な取扱金融機関です。

Q記載されている利率や限度額は今後変わりますか？▼

制度融資の利率・限度額・要件は、年度や経済情勢に応じて見直されることがあります。本記事の数値は山梨県および山梨県信用保証協会が公表している現行の内容に基づきますが、申込前には必ず山梨県の最新の融資のしおり・要綱、または取扱金融機関・山梨県信用保証協会で最新の条件を確認してください。