歯科医院の開業・設備資金ガイド｜設備投資と使える融資制度

診療の核となる歯科ユニット（診療チェア）を複数台導入するほか、レントゲンや歯科用CT（コーンビームCT）といった画像診断機器、滅菌・消毒設備が費用の中心になる。これらは技術仕様が高度で台数も必要なため、設備費が高額化しやすいのが歯科医院の特徴だ。具体的な金額は機種・台数・物件条件で大きく変動するため、見積もりを取って資金計画に反映する必要がある。

融資限度額は設備資金・運転資金を合わせて7,200万円で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象となる。勤務医から独立して歯科医院を開業する場合はこの要件に該当する。返済期間は設備資金が20年以内（うち据置5年以内）、運転資金が10年以内（うち据置5年以内）と長期に設定できるため、高額な歯科設備の返済を月次キャッシュフローに合わせて平準化しやすい。

判断軸は設備の耐用年数と技術更新スピードだ。歯科ユニットや滅菌設備のように耐用年数が長く長期使用できる基幹設備は、融資購入で減価償却を取りながら使う方が総コストを抑えやすい傾向がある。一方、初期費用を抑えたい部分や更新を見込む機器はリースが向く。また融資をすべて使い切ると金融機関の貸出枠を消費するため、一部をリースにして将来の追加投資のための融資枠を温存する設計も有効だ。

保険診療は請求から入金まで約2か月のタイムラグがあるため、開業直後は人件費・家賃などの固定費を手元資金で吸収する必要がある。具体的な金額は人員規模・家賃・想定患者数で変わるため一律には言えないが、入金が安定するまでの数か月分の固定費を運転資金として確保しておくのが基本的な考え方だ。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は設備資金と運転資金を同じ制度内で組成できる。

承継開業は既存の歯科ユニット・歯科用CTなどの設備や内装、既存患者をまとめて引き継げるため、設備を一から揃える新規開業に比べて初期の設備投資負担を抑えやすい。歯科医師の高齢化と後継者不在を背景に注目されている選択肢だ。ただし引き継ぐ設備の老朽度によっては承継後に更新投資が必要になるため、取得対価だけでなく更新投資・運転資金まで含めた資金計画を立てることが重要になる。

かつての「新創業融資制度」は2024年に廃止されており、現在は日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」に統合されている。歯科開業の創業融資はこの新規開業・スタートアップ支援資金を軸に検討することになる。対象は新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方で、申込には適正な事業計画（創業計画書）の提出が必須だ。